長野県木島平村の財政状況（2015年度）
長野県木島平村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木島平村
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度指数は前年度から0.1ポイント上昇し0.19ポイントとなりました。本村の財政力指数は横ばい状況となっており、雇用状況の改善などにより村税については下げ止まりの様子を見せているものの、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増税は見込めず、この状況が続くものと考えます。類似団体の中においては37/147位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため、農産物のブランド化・産業ネットワーク組織の確立や、新幹線利用による観光客を取り込むための誘客事業などに取り組みます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度数値より3.3ポイント改善しました。要因は、経常的支出が対前年62,406千円の減となり、経常的な一般財源収入額は対前年度比26,900千円の増となったことから、経常一般財源に余裕が増えたことで比率が低下しました。経常一般財源が増額となった主な要因は、地方消費税交付金（社会保障分）が36,293千円増加したことによります。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成22年度より国の過疎地域の再指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度の人口一人当たりの決算額から7,502円の減少となりました。類似団体比較においては低い決算額であるものの、全国・県平均から比べると２倍近くの決算状況であることに変わりはありません。分母となる人口については前年比45人の減少となっているものの、職員数の減により人件費が抑制されたことかが減少の要因となっています。決算額のうち他団体と類さない内訳として冬期間に要する除排雪に要する経費があり、他の無降雪地域と比較した場合、大きな経費要因となります。人件費についてはラスパイレス指数で「92.3」と比較的に高い水準ではなく、物件費の割合が大きいため高い水準になっています。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度で92.3となり全国平均・類似団体平均及び国家公務員を基準とした100からも大幅に下回っています。本村の指数は類似団体・国・県平均共に下回っている状況ですが、今後も財政状況に応じ、適正な給与水準の維持に努めます。なお、平成23，24年度については、国家公務員の給与削減期間にあったため本村の指数が100を上回っています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村では平成16から27年度までの間、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。現状では、村の業務量において必要最小限の職員数となっており、今後も職員1人1人の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度決算では12.5%となり前年度から0.2%改善しました。標準税収入額や普通交付税の交付額によっても比率は左右されますが、なにより地方債償還に係る公債費が大きく影響します。平成27年度の改善された要因は、普通会計における償還額が8,079千円の減、一部事務組合への負担金のうち公債費と認められる額が20,646千円の減となったことによります。村では新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。平成26年度決算以降は単年度ごとの比率において上昇傾向にありますが、これは平成22年以降借入れている過疎債の償還が始まっているためです。比率上昇については後年度に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとします。
将来負担比率の分析欄
平成27決算では16.5%となり、前年度から7.8%後退しました。この要因としては、地方債の現在高が77,525千円、村職員の退職金見込額が74,749千円減少したことによります。年々改善の一途をたどることができているものの、類似他団体や長野県内の平均を下回っている状況は変わりません。今後とも後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成27年度決算額では21.5%となり前年度より1.4%減少しました。最上位年齢層の職員が退職してきたことが要因です。今後の新規採用については、退職者数との均衡を保ちながらも計画的に人員管理を行い、限られた職員数の中、1人1人の能力の向上を行いながら、人件費の抑制に努めます。
物件費の分析欄
平成27年度決算額は9.9%となり前年度に比べ0.2%の増となりましたが、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回る状況となっています。増加した要因としては、小水力発電施設建設に向けた実施設計委託や、情報通信施設における機器の更新を実施したことによるものです。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費については、介護サービス受給者の増、国民健康保険等の療養費や障害者福祉費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。類似団体・県内平均は下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体内でも高いものとなっています。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。施設を維持するために、村の負担はやむを得ないものではありますが、公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。
補助費等の分析欄
平成27年度決算では8.5%となり、前年度から0.1%増となりましました。補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っているものの、年々若干ながらも増加傾向にあります。要因としては、農業の振興や地域の活性化、移住定住を目的とし村単補助制度に取り組んでいる結果です。補助費の大半を占めている、一部事務組合への負担金等によっては割合が大きく左右されることはありますが、各種補助金については前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。
公債費の分析欄
全国的に公債費については減少傾向にありますが、本村においても公債費の抑制に努めているところです。平成18年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成22年より過疎地域に再指定されたことにより過疎債の活用を進めています。このことからこの先5年程度は公債費の増加を見込んでいます。今後も財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率18％を超えることが無いよう必要最小限の起債発行とし、公債費の抑制に努めます。
公債費以外の分析欄
平成27年度決算における経常収支比率では人件費最も多くを占めており、次に繰出金が大半を占めています。前年度からは2.8%減となり、長野県及び類似団体平均を上回っています。減額となった主な要因としては、平成27年度は冬期間の寡雪により除雪費用が少なく済んだことによります。主な内訳となっている繰出金や人件費については、他の項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
各費目ごとの人口一人あたりの経費については毎年度概ね同程度の歳出額を推移する状況となっている。また、類似団体と比較して小額となっているが商工費において平成27年度決算では住民一人あたり55,734千円となり、類似団体平均を上回っている状況です。これは、村の索道施設及び宿泊施設を管理する観光施設特別会計への繰出金が多くを占めているため、他団体平均を上回る状況となっています。衛生費については住民一人あたり29,024千円となり、消防費については住民一人あたり29,849千円となっています。いずれも他の費目に比べると小額ではあるが、内訳とするとごみ処理及び常備消防における一部事務組合への負担金が占めています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり703,675円となっている。主な構成項目である物件費については住民一人あたり128,493円となっており、総額のうち18％を占めている。つづいて、人件費が住民一人あたり126,371円、繰出金が住民一人あたり122,248円となっている。この上位3科目については他に秀でて大きい支出となっており、総額のうち54％を占める割合となっている。この上位3科目の構成については以降も続くものとみている。物件費については、村内の施設等の管理を委託するための委託料が主な内容となっている。費用の抑制を図るためにも、既存の委託料等についてはその委託内容の適性の可否や、委託施設の存続等について検討をおこなうこととします。普通建設事業費については、平成27年度決算において住民一人あたり60,979円となっている。類似団体から比べると最も低い決算額となっている。村では大型の施設整備として、平成26年度までに統合による空き校舎や園舎の再活用を実施してきました。平成27年度以降については大型の建設事業が一旦落ち着くため事業費が減少しています。今後想定される建設事業としては、平成29年度以降に役場庁舎の建設を想定しています。今後も毎年度作成する事業実施計画において、必要最小限の事業を計画し、事業費については抑制を図ることを念頭に事業実施にあたります。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
本村の「実質収支」は引き続き黒字決算の状態が続いています。また、「実質単年度収支」について平成27年度は（40,414千円）の黒字となりました。平成27年度は財政調整基金からの取り崩しを116,840千円行いましたが、財政調整基金への積立を106,000千円行ったことによります。単年度の収支をまかなうため、財政調整基金の取り崩しをやむなく実施することがありますが、引き続き財源の確保・事業費の精査により単年度の収支は赤字比率が増加しないよう努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
木島平村では一般会計以下１２会計の運営を行ていますが、算定の始まった平成１９年度以降、これら各会計すべてにおいて黒字化しており、運営状態は問題ありません。今後も引き続き、適正な財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率を算定する要素としてある左欄の数値ですが、元利償還金については、過去に借入れた地方債の償還が完了してきていることや、繰上償還の実施・地方債発行額の抑制などにより抑制に努めています。平成22年度以降、村では過疎対策事業債の有効活用を行っており、今後は償還金額の増加など、比率の各要素が増加するものと試算しています。しかしながら地方債の活用については、必要最小限にとどめ、財政運営の負担とならないように努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算での将来負担比率は、前年度から7.8ポイント改善し16.5ポイントとなりました。これは、将来負担すべき負債が減少したことになりますが、要因としては地方債残高が77,525千円、村職員の退職金支給見込み額が74,749千円減少したことによります。実質公債費比率同様、今後は地方債残高の増加を見込んでおり、充当可能基金残高についても後年度に予定している役場庁舎等の整備事業に活用するための取り崩しを予定しているため、各算定要素は大きく変化し、将来負担比率については増加することを想定しています。しかしながら、以後の財政運営に対して過度な負担となることの無いよう注視しつつ、今後とも健全な財政運営にあたることとします。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに平成22年度以降減少してきている。この要因としては、繰上償還の実施、地方債の抑制などによるもののほか、過疎対策事業債を有効に活用していることによる。しかしながら、平成29年度以降、新庁舎建設などの大型事業が控えており、償還金の増加などによる公債費比率、将来負担比率の増加が予想されるため、地方債の発行を最小限にとどめ、財政運営の負担とならないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県木島平村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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