長野県木島平村の財政状況（2010年度）

本村の財政力指数はここ数年横ばい状況となっている。長引く景気の低迷により個人・法人税共に大きな税収の増額は見込めず、今後もこの状況は続くものと思われます。村の基幹産業は、農業・観光業とありますが、スキー場を中心として栄えてきた観光業は、スキー人口の減少やレジャー客の減少により状況は厳しいものとなっています。また、農業にあっては、農家の高齢化等により耕作放棄地の増加など問題があります。村としては、今「農を基軸とした村づくり」に取組んでおり、農産物のブランド化、観光地への誘客活動などに取組むことで村の産業を底上げし、村として今後の財政力基盤の強化に努めます。

経常収支比率は昨年度数値より7.3ポイント改善しました。これは平成19年より取組んでいる、地方債の繰上償還により公債費の償還額が減少したことや、地方交付税が前年より増加したことがあげられます。今後とも地方債の発行額抑制などにより、健全な財政運営に努めます。

前年状況よりも数値としては改善されているものの、依然として類似団体を上回っている状況にある。大きな要因として、この地域では冬期間の除雪対策に要する費用が大きいことが上げられる。このことについては、やむを得ないところがあるが、平成19年に策定した「自立プラン」で計画したように、職員を計画的に配置し、人件費の抑制に努めます。

村が策定した「自立プラン」により平成16年から21年までの間、職員給のカットを実施しました。今のところ本村は国家公務員・類似団体平均と共に下回っている。今後とも財政状況に応じ適正な給与水準を維持してゆく。

平成16年度より早期退職者制度により、職員の新陳代謝促進を促してきた。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内にある施設の削減・統合を行うことで効率的な事務を行い、住民サービスの低下につながらないよう、適正な職員数の維持に努める。

22年度は15.9%と前年度に比べ2.2ポイントの減少となりました。これは以前発行した地方債（過疎債・辺地債等）の償還が完済してきたことによります。しかし、本村は22年度に国から再度過疎指定を受け、財政上有利な過疎債を活用し、過疎脱却に向けた事業に取組みます。このことから、今後は再度地方債残高の増加が見込まれることから、事業内容の精査に努め、過疎債・臨財債など地方債の発行は必要最小限のものとなるよう、公債費負担の抑制に努めます。

22年度は47.8%となり前年数値から41.4ポイント改善されました。これは地方債の繰上償還により地方債残高が減少してきたことや、債務に充当可能な基金残高が増加してきたことにあります。しかしながら類似他団体の平均を下回っている状況は変わらず、今後も村の財政状況に影響を与えないよう、努めます。

平成１６年度より実施している、給与カット及び早期退職者制度による職員数の削減により、類似団体平均を下回ることが出来ている。今後とも計画的な職員採用、人件費の過度な増加を防ぎながら抑制に努める。

物件費においては、前年数値を2.1ポイント下回っており、また類似団体、県平均等と比較しても下回ることが出来ている。今後も、事業運営においてムダの見直しを行い、経費節減を意識してゆく。

扶助費については近年数値が増加傾向にあるものの、類似団体等の平均は大幅に下回ることが出来ている。２２年度より新しく実施された子ども手当など歳出増加の要因はあるものの、適正な推移となるよう今後とも努める。

その他に係る経常収支比率は20.4％と非常に高く、類似団体内においてもほぼ最低の位置にいます。歳出内訳の中でも最も多くを占めているのは、特別会計への繰出金です。繰出金の中でも下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が多大なものとなっています。独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを行うなど、今後の運営について再考しなければなりません。

補助費については、類似団体等平均を大幅に下回っています。一部事務組合への負担金等により左右されることはありますが、各団体への補助金については、前年踏襲となることの無いよう事業内容・実績の評価をしっかりと精査します。

ピークにあった平成１８年度より、地方債の繰上償還や新規発行の抑制により、減少の一途をたどることが出来ている。しかし、２２年度より過疎地域に指定されたことによる過疎債の新規発行が、公債費の増加につながることが見込まれる。財政健全化計画のひとつの基準でもある実質公債費比率１８％を超えることの無いよう、今後も抑制に努める。

22年度決算で公債費を除いた経常経費の内訳として、①人件費34％、②物件費29％③補助費20％のような構成になっています。類似他団体の平均値は下回っていますが、ここ数年はどちらかと言うと増加傾向にあります。人件費等各項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費抑制に努めます。

本村では、「実質収支」「実質単年度収支」のそれぞれにおいて、余剰金が発生している状況であり財政状況は黒字決算の状態が続いています。今後も引続き、財政調整基金等の基金の取崩し額を最小限にとどめ、未執行予算を作らないよう事業内容の精査を行い、適正な財政運営に努めます。