熊本県山江村の財政状況（2015年度）
熊本県山江村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が非常に弱い。類似団体平均と比較しても0.04ポイント下回っている。地方においては未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や誘致企業の進出等が思うように進まないため、ここ数年は横ばい状態が続いている。自主財源の確保に向け、基幹産業である農林業の振興を中心に税収向上を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費と公債費の減少により、昨年度比1.8ポイント減少したが、類似団体平均を8.6ポイントと大きく上回っている。90％に近い数値であり、財政の硬直化が見られる。扶助費、補助費や物件費等の固定的経費を抑制し、村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。事務事業等の一層の見直しを行い、80.0％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ14,483円増となっており、近年ほぼ横ばいであった数値が昨年より若干上昇している。施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較すると132,774円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが要因であると思われる。今後は職員の昇給・昇格による人件費の増加が見込まれるため、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、施設の維持補修等については、「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合を含めた長期的計画により、経費の平準化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度比1.9ポイント上昇している。類似団体平均を3.0ポイント、全国町村平均を2.1ポイント上回っているが、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度比0.28人の増となっているが、近年ではほぼ横ばい状況が続いている。類似団体平均と比較すると6.63人の差があり、多様化する社会構造において、職員一人に課される事務の兼務が増加している。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下につながらないような適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
昨年度比1.7ポイント増となっており、近年減少傾向にあったが一転増加した。類似団体平均と比較して2.2ポイント高い状況である。生活インフラの長寿命化に伴う事業が今後も増加するものと見込まれるため、今後も計画的な事業の実施と、公債費の平準化を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
昨年度比5.9ポイント減少し、改善されている。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
昨年度比0.4ポイントの減となっている。職員の退職及び新規職員の採用による職員給与の減小が主な要因である。今後は退職者数が減少するため、昇給・昇格による人件費の増加が見込まれており、適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
昨年度比1.0ポイント増加している。類似団体平均と比較すると3.1ポイント上回っている。年々増加傾向にあるため、事業費の見直しによる経費削減を行い、13.0ポイントを下回るように努める必要がある。
扶助費の分析欄
昨年度と同ポイントである。類似団体平均と比較すると5.2ポイントも高くなっており、今後も社会保障制度の経費が増大すると予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。
その他の分析欄
昨年度比0.5ポイントの減となっている。類似団体平均と比較すると2.5ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への基準外繰出しを抑制し、普通会計を圧迫しないように財政健全化を図る。
補助費等の分析欄
昨年度比0.2ポイントの増であり、社会保障制度に係る補助費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較して0.3ポイント低い数値ではあるが、慢性的な補助とならないよう事業の見直しを図り、適正な財政運営を行う必要がある。
公債費の分析欄
昨年度比2.1ポイント減少しているが、これは過疎債の元利償還額が減少したことが要因の一つである。起債償還額が平成25年度から平成27年度にかけてピークを迎えることから、今後も計画的に事業を実施し、起債事業の平準化を図り公債費の増加を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
昨年度比0.3ポイントの増である。類似団体平均より9.7ポイント高く、補助費、物件費、特別会計事業繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり200,483円となっており例年12～13万円程度で推移していたが平成27年度は前年度比64,030円の増加である。主な要因は財政調整基金の積立金の増によるものである。・民生費は、住民一人当たり213,332円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。・公債費は、住民一人当たり97,138円となっており類似団体最低値と平均値の中間程度で推移しており、今後もこの数値を維持するため計画的な財政運営を行っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり841,528円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり124,497円となっており、似団体平均と比べて低いものの増加傾向にある。今後も計画的な職員採用を図っていく必要がある。・扶助費は住民一人当たり138,846円と類似団体平均の２倍程度で推移しているが、子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり56,129円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっているが、更新整備費用が大半を占め今後見込まれる生活インフラの老朽化も懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は実質単年度収支が3.59%となっており、前年度比7.86ポイント増加している。前年に実施した事業が完了したことが要因の一つと思われる。また、財政調整基金も37百万円の積み増しを行っているため、前年度比0.6％増加している。今後は生活インフラの長寿命化等の事業が見込まれ、他の事業の見直しを行うなど、実質単年度収支がプラスで推移するよう計画的な事業実施に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度までは全会計において黒字となっていたが、平成27年度は後期高齢者医療事業会計が実質収支が赤字に転じた。今後は、団塊世代が65歳に到達することから、国民健康保険事業並びに介護保険事業の財政悪化が懸念されるため、疾病等の早期発見・早期治療を推進するとともに、介護予防事業に努め、基準外繰出し等が増加しないように財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成22年度から平成23年度に実施した簡易水道等施設整備事業に伴う起債の元金償還が始まり、平成25年度から平成27年度にかけて地方債の元利償還金のピークを迎えているため、基金取り崩しによる繰入が避けられない状況にある。今後、計画的な事業の推進及び事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能財源はほぼ横ばいで推移しているものの、地方債残高が年々減少しており、将来負担比率も減少してきている。しかしながら、今後、農業集落排水施設等の老朽化による施設の更新・改修等が見込まれておいるため、「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設管理・更新等における長期的な計画をたて、事業の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが平成27年度では平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したのが主な要因である。また、将来負担比率は年々減少傾向にあり類似団体と同程度となっているが、これは新規の地方債発行を抑制してきたことによる地方債残高の減少が主な要因である。今後も計画的に地方債の発行額の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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