簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や、村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が非常に弱い。類似団体平均と比較しても０．０５ポイント下回っている。地方においては未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や誘致企業の進出等が思うように進まないため、ここ数年は横ばい状態が続いている。自主財源の確保に向け、基幹産業である農林業の振興を中心に税収向上を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均を７．４ポイントと大きく上回っている。９０％に近い数値であり、財政の硬直化が見られる。扶助費、補助費等や物件費等の固定的経費を抑制し、村税等の自主財源の確保にも努める必要がある。事務事業等の一層の見直しを行い、８０．０％を切るように歳入歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ１０，７６３円増となっており、近年ほぼ横ばいであった数値が昨年より若干上昇している。施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較すると１４２，３７０円低くなっているが、これは職員の平均年齢が低いことが要因であると思われる。今後は職員の昇給・昇格による人件費の増加が見込まれるため、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく必要がある。また、施設の維持補修等については、「公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の更新・統廃合を含めた長期的計画により、経費の平準化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比０．９ポイント減少している。類似団体平均を２．３ポイント上回っているが、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．７人の増となっているが、近年ではほぼ横ばい状況が続いている。類似団体平均と比較すると６．４７人の差があり、多様化する社会構造において、職員一人に課される事務の兼務が増加している。職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下につながらないような適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．２ポイント減となっており、類似団体平均と比較して２．０ポイント高い状況である。生活インフラの長寿命化に伴う事業が今後も増加するものと見込まれるため、今後も計画的な事業の実施と、公債費の平準化を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比０．４ポイントの増となっている。給与改正に伴う職員給与の増加が主な要因である。類似団体平均より１．１ポイント低いものの今後は昇給・昇格による人件費の増加が見込まれており、適正な定員管理を行い人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄前年度比０．４ポイント減少している。類似団体平均と比較すると２．３ポイント上回っている。年々増加傾向にあるため、事業費の見直しによる経費削減を行い、１３．０ポイントを下回るように努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度と同ポイントである。類似団体平均と比較すると５．１ポイントも高くなっており、今後も社会保障制度の経費が増大すると予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄前年度比０．６ポイントの増となっている。類似団体平均と比較すると２．８ポイント上回っている。国民健康保険事業会計等への基準外繰出しを抑制し、普通会計を圧迫しないように財政健全化を図る。 | 補助費等の分析欄前年度比０．５ポイントの増であり、社会保障制度に係る補助費等の増加が主な要因である。類似団体平均と比較して０．２ポイント低い数値ではあるが、慢性的な補助とならないよう事業の見直しを図り、適正な財政運営を行う必要がある。 | 公債費の分析欄前年度比０．５ポイント減少しているが、これは過疎対策事業債の元利償還額が減少したことが要因の一つである。起債償還額が平成２５年度から平成２７年度にかけてピークを迎え、今後は減少基調となる見込みだが、引き続き計画的に事業を実施し、起債事業の平準化を図り公債費の増加を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度比１．１ポイントの増である。類似団体平均より９．３ポイント高く、補助費等、物件費、特別会計事業繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり１７８，５７８円となっており例年１２～１３万円程度で推移していたが、平成２７年度には一時的に２０万円を超えたものの前年度比２１，９０５円の減少である。主な要因は財政調整基金の積立金の減少によるものである。・民生費は、住民一人当たり２２２，９４３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が増嵩していることが要因となっている。これは、子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。・土木費は、住民一人当たり８１，４８４円となっており、ここ３年程は５～６万円程度で推移してきたが、前年度と比較し１９，４６５円の増加である。橋梁の架換事業が増加の主な要因である。今後も生活インフラ更新費用の増加が見込まれるため、計画的な事業実施により経費負担の平準化を行う必要がある。・消防費は、住民一人当たり１０８，５１９円となっており、前年度と比較し８０，７６３円増加しており、類似団体平均値の約２倍となっている。これは防災行政無線のデジタル化事業を単年度で実施した結果である。・公債費は、住民一人当たり９２，６４６円となっており類似団体最低値と平均値の中間程度で推移しており、今後もこの数値を維持するため計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり９２４，５１９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２４，６３２円となっており、類似団体平均と比べて低いものの増加傾向にある。今後も計画的な職員採用を図っていく必要がある。・扶助費は住民一人当たり１３５，７３４円と類似団体平均の２倍程度で推移しているが、子育て環境の充実を図るため重点的に取り組んできたことによるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり１５７，３９２円となっており、前年度より大幅に増加している。防災無線のデジタル化や橋梁架替事業など大型事業を実施したためであるが、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。更新整備費用が大半を占め今後見込まれる生活インフラの老朽化も懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅の老朽化により減価償却額が増加しているが、平成１８年度の中学校校舎建設や新規の公営住宅建設等により償却対象資産が増加しているため、類似団体平均を下回っている。今後は有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率の算定が発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っていることから、潜在的な将来負担は小さい状況である。今後も将来負担を残さないように計画的に修繕等対応していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準で推移してきたが平成27年度より平均値を上回っている。これは、公営企業会計の元利償還金が上昇したのが主な要因である。また、将来負担比率は年々減少傾向にあり類似団体と同程度となっているが、これは新規の地方債発行を抑制してきたことによる地方債残高の減少が主な要因である。今後も計画的に地方債の発行額の平準化を図り、健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良等を行っていく予定である。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下等適正な管理を行い減価償却率の低下を図る。学校施設については、平成１８年に中学校校舎建設を行っているが類似団体平均を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は減少していくと考えられる。施設全体として、固定資産台帳の情報を基に適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末から149百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物(防災行政無線デジタル化事業)の実施による資産の取得額(289百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から210百万円の増となった。負債については、192百万円(+5.3%)増加しているが、主な要因は上記事業実施に係る緊急防災・減債事業債の借入等による地方債202万円の増加である。全体では、総資産額は51百万円の減少(-0.3%)し、負債総額は前年度から45百万円増加(+0.8%)した。総資産額減少の主な要因としては、物品減価償却累計額▲50百万円が挙げられる。負債については、45百万円の増加(+0.8%)となっており、一般会計同様地方債の増加55百万円の増加が主な要因である。連結では、熊本県市町村総合事務組合等を加えたため、総資産額は一般会計等と比べ5,485百万円多くなっているが、負債総額も2,106百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は2,734百万円となり、前年度比31百万円の増加(+1.2%)であった。最も金額が大きいのは補助金等713百万円(前年度比+1.7%)、次いで物件費503百万円(前年度比+11.6%)となっている。村単独で実施する補助金制度を見直し、経費の抑制に努める。全体での経常費用も増加しており、45百万円(+1.2%)増え、最も金額が大きいものは物件費の636百万円(+8.3%)であった。連結では、第三セクターにおいて純経常行政コスト、純行政コストとも▲10百万円と黒字経営となっているが、熊本県市町村総合事務組合等を含めると、純行政コストは一般会計等に比べ1,406百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,573百万円)が純行政コスト(2,616百万円)を下回っており、本年度差額は▲43百万円となり、純資産残高は10,017百万円となった。地方交付税の減少が主な要因と考えられる。全体においても、本年度差額は▲96百万円と純行政コストが財源を上回っている。連結では、全体に比べ、純行政コストに対して財源が上回った会計が多かったため、本年度差額は▲53百万円と解消され、純資産残高は一般会計等よりも3,379百万円多い13,396百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は255百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化事業を行ったことから、▲432百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、301百万円となった。来年度以降は、防災行政無線デジタル化事業が完了したことから、財務活動収支は減少する見込みである。全体においては、業務活動収支は444百万円であったが、投資活動収支については、一般会計同様▲432百万円となっている。連結では、財務活動収支がマイナスとなっている会計が多く見られたが、総合的にみると、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、480百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、平成28年度に防災行政無線デジタル化事業を実施したことにより、インフラ資産が前年度より345百万円増えている。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となった。上記の事業にてインフラ資産は増加したものの、有形固定資産の減価償却や基金の減など資産の増加率が低かったことが要因と考えられる。・有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となった。山江村公共施設等管理計画に基づき、、総合計画との整合性を確保しながら、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比べ8.3%下回っている状況にある。また、前年度と比べ1.1%減少している状況にあるが、主な要因として固定負債(地方債)の増加202百万円が考えられる。・将来世代負担比率は、類似団体と比べ4.6%上回っている。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担の減少を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあり、他会計繰出金の減(前年度比:-25百万円)が起因していると思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べ37.6万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと考える。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲174百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線デジタル化事業を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち物件費の増加が顕著に表れているが、臨時職員賃金の増加(3.9百万円)や、地域づくり研究所運営支援委託料(12百万円)の増などが起因している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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