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財政力指数の分析欄近年において安定はしているものの、類似団体と比較すると０．０４ポイント下回っている。今後税収増加につながるような歳入の確保に努めなければならない。 | 経常収支比率の分析欄昨年度比０．５ポイント増となっているが、地方交付税の増が要因と思われる。今後事業のさらなる見直しを行い、経常経費の歳出抑制に努める必要がある。また、歳入においても村税等自主財源の確保をし、歳入歳出両面からの改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年に比べ、４３６円の増となっているが、近年を見ても分かるようにほぼ横ばいで状態である。類似団体と比べても１００，０００万円以上下回ってういる。これは人件費において、職員の平均年齢が低いため類似団体と比べ人件費がかからないのが原因と思われる。今後数年においても退職者がいるため、新規採用で若干の増となっても全体での経費はしばらくは減になると予想している。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．５ポイント減少している。今後も給与制度の適正な運用を図り、住民の理解を得られるような給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．４３人の減となっている。類似団体と比べると６．５１人の差がある。小規模の当村においては事務の兼務等多岐にわたる業務が課されているのが現状である。職員の健康管理等にも留意しつつ住民サービスの低下につながらないよう効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度比－０．６ポイントとなっているが、近年をみるとほぼ横ばい状態である。計画的な事業の実施による結果と思われる。ただ今後新たな起債の元金が発生してくることから、更なる事業の見直し等計画的な事業に推進に努めなければならない。 | 将来負担比率の分析欄前年度比９．５ポイントの増である。主な原因は地方債現在高の増加及び充当可能財源の減少によるものであると思われる。 |
人件費の分析欄値度比０．９ポイント増となっている。職員新規採用による増が主な原因である。ただし、今後は複数の退職者がいるため、数年間は減少傾向になると予想される。 | 物件費の分析欄前年度比０．１ポイントの増となっているが、近年と比較してほぼ横ばいであり、類似団体とも差がほとんどない状態である。今後もある程度の安定は維持するが、突発的なことも勘案し、計画的な事業推進に努めなければならない。 | 扶助費の分析欄前年度比－０．７ポイントの減である。主な要因として児童福祉の保育所措置費の減と思われる。 | その他の分析欄前年度比２．７ポイントの増となっている。国民健康保険事業会計等の財政状況が良好でないため、今後基準外繰出等の増が考えられる。普通会計の過度な負担にならないよう努めなければならない。 | 補助費等の分析欄前年度比－２．６ポイントである。今後より一層各種団体等の補助金等の見直しを行い、慢性的な補助とならないよう努める。 | 公債費の分析欄前年度比０．１ポイントの増であるが、過去と比較してもほぼ横ばい状態である。今後元金据え置き期間終了を迎える事業債があり、今後は平成２５～平成２７がピークなる見込みのため、計画的な事業の推進が必要と思われる。 | 公債費以外の分析欄前年度比０．４ポイントの増となっている。今後さらに計画的な事業推進に努め、一層の健全化に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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