地方財政ダッシュボード

熊本県山江村の財政状況(2012年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2012年度)

目的別歳出

総額30.3億円

性質別歳出

総額30.3億円

歳入の内訳

総額32.7億円

財政比較分析表(2012年度)

財政力

近年において安定はしているものの、類似団体と比較すると0.04ポイント下回っている。今後税収増加につながるような歳入の確保に努めなければならない。

財政力指数

財政構造の弾力性

昨年度比0.5ポイント増となっているが、地方交付税の増が要因と思われる。今後事業のさらなる見直しを行い、経常経費の歳出抑制に努める必要がある。また、歳入においても村税等自主財源の確保をし、歳入歳出両面からの改善に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

前年に比べ、436円の増となっているが、近年を見ても分かるようにほぼ横ばいで状態である。類似団体と比べても100,000万円以上下回ってういる。これは人件費において、職員の平均年齢が低いため類似団体と比べ人件費がかからないのが原因と思われる。今後数年においても退職者がいるため、新規採用で若干の増となっても全体での経費はしばらくは減になると予想している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

前年度に比べ0.5ポイント減少している。今後も給与制度の適正な運用を図り、住民の理解を得られるような給与水準に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

前年度比0.43人の減となっている。類似団体と比べると6.51人の差がある。小規模の当村においては事務の兼務等多岐にわたる業務が課されているのが現状である。職員の健康管理等にも留意しつつ住民サービスの低下につながらないよう効率化に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

昨年度比-0.6ポイントとなっているが、近年をみるとほぼ横ばい状態である。計画的な事業の実施による結果と思われる。ただ今後新たな起債の元金が発生してくることから、更なる事業の見直し等計画的な事業に推進に努めなければならない。

実質公債費比率

将来負担の状況

前年度比9.5ポイントの増である。主な原因は地方債現在高の増加及び充当可能財源の減少によるものであると思われる。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

値度比0.9ポイント増となっている。職員新規採用による増が主な原因である。ただし、今後は複数の退職者がいるため、数年間は減少傾向になると予想される。

経常収支比率(人件費)

物件費

前年度比0.1ポイントの増となっているが、近年と比較してほぼ横ばいであり、類似団体とも差がほとんどない状態である。今後もある程度の安定は維持するが、突発的なことも勘案し、計画的な事業推進に努めなければならない。

経常収支比率(物件費)

扶助費

前年度比-0.7ポイントの減である。主な要因として児童福祉の保育所措置費の減と思われる。

経常収支比率(扶助費)

その他

前年度比2.7ポイントの増となっている。国民健康保険事業会計等の財政状況が良好でないため、今後基準外繰出等の増が考えられる。普通会計の過度な負担にならないよう努めなければならない。

経常収支比率(その他)

補助費等

前年度比-2.6ポイントである。今後より一層各種団体等の補助金等の見直しを行い、慢性的な補助とならないよう努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

前年度比0.1ポイントの増であるが、過去と比較してもほぼ横ばい状態である。今後元金据え置き期間終了を迎える事業債があり、今後はH25~H27がピークなる見込みのため、計画的な事業の推進が必要と思われる。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年度比0.4ポイントの増となっている。今後さらに計画的な事業推進に努め、一層の健全化に努めなければならない。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質単年度収支は前年度比-8.75ポイントである。今後は地方債償還のピークを迎えるため、基金取崩での対応が避けられない状態になると予想される。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計ともに黒字であり、一般会計の伸び率がほとんどを占めている。しかしながら、今後団塊世代の65歳到達による国民健康保険事業等財政悪化が懸念されるため、一般会計からの基準外繰出金の増加が予想される。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去のデータから比較してもほぼ横ばい状態である。H25~H27が返済ピークを迎えるため、基金取崩による算入が避けられない状態になると想定される。今後、計画的な事業推進に努めなければならない。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

今後退職者の増が見込まれるため、その後の退職負担見込額は減少するものと考えられる。しかし、地方債においては今後の事業展開において増になる可能性がある。計画的な事業推進に努め、将来負担額の安定を図る。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

熊本県山江村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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