簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成３０年度と比べ０．０１ポイント上昇しているものの、類似団体平均より０．０３ポイント下回っている状況にある。人口減少や村内に中心となる産業がないため、自主財源に乏しく財政基盤が弱い。未だ景気の回復が見られない状況にあり、税収の増加や企業誘致の進出等が思うように進まないことも主な要因と考えられる。自主財源確保のため、基幹産業である農林漁業を中心に所得の向上を図り、税収の底上げに繋げていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．９ポイント改善したが、類似団体より４．７ポイントと大きく下回っている状況にある。本年度開催した行政改革推進委員の意見を参考に慢性的となっていた補助事業を見直し、将来的には８５％を目指し歳入・歳出の両面から改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ５４２円の減となっており、若干ではあるが改善され類似団体と比べても１２３，２７２円低い状況にある。これは、職員の平均年齢の低さが起因しているものと推察される。今後は職員の昇給・昇格に伴う人件費の増加が見込まれるため、年齢構成等を配慮した職員数の適正な管理を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べ０．９ポイント下回った。３人の中途退職が主な要因と考えられるが、今後も人員管理を進めながら、給与水準の適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．６２人増加したが、類似団体平均と比べると６．０９人少ない人数で行政運営を行っており、職員一人に課せられる事務量が多い傾向が続いている。産業医との面談をはじめとした、高ストレスを抱えている職員の健康管理等にも留意しつつ、住民サービスの低下に繋がらないような適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年比１ポイントの増、類似団体と比較しても３．４ポイント高い状況にある。今後も生活インフラの長寿命化に伴う事業が増加していくと見込まれるため、計画的な事業実施と、公債費の平準化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は発生していない。今後も特別会計事業を含め、事業の効率化を図りながら、将来負担比率の動向を注視し、財政運営の健全化を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度比０．４ポイントの減となっており、中途退職３名の減が主な要因と考えられる。また、類似団体と比して１ポイント低い状況にあるが、今後も昇給・昇格による人件費の増額が見込まれるため、適正な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と同じ水準となった。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ１．１ポイントの減となった。施設型給付費２３，１５１千円の減が主な要因であるが、今後は社会保障制度の経費が増大していくと予測されることから、更に事業の精査を行い改善に努めていく。 | その他の分析欄前年度比０．５ポイントの減となったが、類似団体と比べると２．４ポイント上回っている状況にある。特別会計への基準外繰出しを抑制し、一般会計を圧迫しないよう財政健全化を図る。 | 補助費等の分析欄放課後児童健全育成事業補助金１，９９５千円の減等により、令和元年度は前年度比０．７ポイントの減となった。令和元年度より、行政改革推進委員会の意見を取り入れ慢性的な村単独補助事業を見直しているが、令和２年度も実施しており更なる減少を見込んでいる。 | 公債費の分析欄前年度比０．２ポイントの減となったが、過疎債償還の減が主な要因である。また、類似団体平均と比べほぼ差はなく、今後も起債事業の平準化を図り公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ２．７ポイントの減となったが、類似団体と比べると４．６ポイント高い状況にある。補助費、物件費、特別会計繰出金などの抑制に努め、更に事業の見直しを行い、健全な財政運営を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２０２，４６０円となっており、前年比１２３，７０１円と大幅な減となっている。村有施設整備積立金３２９，８６４千円の減が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり２０２，７５４円となっており、前年比２５０円の減となっている。児童措置費（施設型給付費２３，１５１千円の減が主な要因である。・土木費は、住民一人当たり１０７，４３１円となっており、前年比２６，７１５円の増である。道路改良事業等７８，４９９千円の増が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり３７，９１６円となっており、前年比２，２５５円の増である。緊急用ヘリコプター離着陸場整備１７，４３４千円が主な要因と思われる。・公債費は、住民一人当たり１０６，８５９円となっており、類似団体と比しても低い水準にある。今後もこの数値を維持できるよう計画的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄．・歳出決算総額は３，３１９，１７６千円、住民一人当たり９６４，３１６円となっている。主な構成項目である人件費は１９８，０４６円となっており、類似団体と比べその水準はかなり低いものの年々増加傾向にある。今後も計画的な職員採用を図っていく必要がある。・扶助費は住民一人当たり１３７，１８０円と類似団体平均の２倍以上で推移しているが、子供を対象とした医療費助成事業など子育て環境整備に力を入れている表れと思われいる。・普通建設事業は住民一人当たり１２９，６４６円となっており、前年度より１１，３８５千円上昇している。緊急用ヘリコプター離着陸場や役場庁舎非常用電源の整備など事業費の増加が主な要因と推察されるが、類似団体へ平均の半分以下とかなり低い水準にある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、及び減債基金の取り崩しにより基金残高は122百万円の減となった。（今後の方針）令和3年度当初予算において、財政調整基金の取り崩し額は80,000千円と令和元年度の半分としており、減債基金の取り崩し額も5,000千円減額している。また、令和3年度基金への積戻し額は200,000千円を見込んでおり、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は取り崩し額160,000千円に対し、積戻し額が50,000千円と利子約18,600千円となり、相殺すると91,400千円の減となった。（今後の方針）令和3年度は取り崩し額を80,000千円と令和元年度の半額に設定し、積戻し額200,000円を目標としている。保有目標を1,000,000千円と設定していることから、目標達成のため健全な財政運営を心がけたい。 | 減債基金（増減理由）平成28年に整備したデジタル行政防災無線の元利償還金として、平成30年度より取り崩しを行っている。（今後の方針）令和3年度においては、前年度に比べ取り崩し額を5,000千円減額した。また、令和4年度からは過疎債返済が大幅に減額するため、取り崩しをできるだけ抑制する予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①村有施設整備基金：村有施設整備費用②社会福祉振興基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るために運用③川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業④庁舎改築基金：役場庁舎建築費⑤学校建築基金：学校校舎建築費（増減理由）森林環境譲与税基金新設により、5百万円の増となった。（今後の方針）各特定目的基金に保有目標を設け、積み立てを行っているが、ふるさと応援基金など一部取り崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公営住宅や保育園等の老朽化により減価償却額が増加しており、平成２８年度より類似団体内平均値を上回っている。今後は令和２年に策定した公共施設等個別施設計画を基に、計画的な修繕を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体より数値が上回っており、借入額が比較的多いものと思われる。計画的に地方債発行額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここ3か年は将来負担比率が発生していない状況にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して平均値を上回っている状況にあるが、公営企業会計の元利償還金が上昇したことが原因である。また、将来負担比率は平成26年度以降、０％で推移しており、今後も計画的に地方債発行の平準化を図り、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネルについては、限られた予算で必要箇所の改良を行っているが、老朽化等に対応できていない状況である。今後も状況を見定めながら、随時改良を行っていく。公営住宅については、必要に応じて住宅の修繕を行っているが、類似団体平均を大きく上回っている。築年数が経過した住宅は修繕や払下げなど適正な管理を行い、減価償却の低下を図る。学校施設については、平成１８年に中学校校舎建設を行っているが、類似団体を上回っている。今後は小学校の改修工事等も見込まれるため、減価償却率は低下していくと考えられる。施設全体として、今年度策定予定の各施設の個別施設計画を基に適正管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール及び市民会館は限られた予算で必要箇所の改良等を行っているが、老朽化等に対応できていない状況にある。今後も状況を見定めながら、施設の統廃合も検討し随時改良等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産が前年度末から299百万円(-2.2%)の減となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)-498百万円、工作物減価償却累計額-247百万円の減となっている。負債については、42百万円(1.1%)の増となっており、主な要因は地方債の増(73百万円)が挙げられる。全体では、総資産が前年度末から439百万円の減少(-2.5%)となり、負債額は115百万円の減少(-2.2%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-585百万円)が挙げられる。連結では、総資産が前年度末から493百万円の減少(-2.6%)となり、負債額は前年度から174百万円の減少(-3.0%)となった。総資産額減少の主な要因は、建物減価償却累計額及び工作物減価償却累計額の減(-605百万円)が挙げられる。負債については、地方債が104百万円減少しており、特別会計(簡易水道事業・農業集落排水事業)の地方債減少が起因している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は、2,807百万円となり、前年度比97百万円の減(-3.3%)であった。最も金額が大きいものは物件費の減額で主な内容は、設計委託料の減であった。一方、全体での経常費用は2百万円の減少となっており、物件費の維持補修費の減少-12百万円などである。また、連結での経常費用は26百万円の増(0.6%)となっており、純経常行政コスト及び純行政コストとも増加傾向にあるが、補助金の増額が大きく地方公共団体システム機構負担金2,905の増などが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,630百万円)が純行政コスト(2,921百万円)を下回っており、本年度差額は-324百万円となった。純経常行政コストのうち、資産所売却損202,470千円の増が起因している。全体においても、本年度差額は-324百万円と行政コストが財源を上回っている。連結においても、純行政コストが財源を上回っている会計が多かったため、本年度差額は-322百万円となり、純資産額は昨年度より319百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は169万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出22百万円の増、および国県等補助金14百万円の増により、対前年度比2百万円の赤字となった。一方、全体及び連結とも財務活動収支は財源より支出額が上回っており、どちらもマイナスとなっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が、類似団体を大きく下回っており、建物や工作物の減価償却累計額も増加していることから、前年比0.5の減となった。・歳入額対資産比率においても、類似団体より下回る結果となったが、前年度実施した携帯電話基地局整備事業など資産形成が落ち込んだためと思われる。有形固定資産率は、類似団体と同水準となった。今後も山江村公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化、老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比べ7.6%下回っている状況にある。また、前年と比べ0.9減少している状況にあるが、主な要因として、有形固定資産の減価償却累計額の増が挙げられる。・将来負担比率は、類似団体と比べ4.6%上回っており、対前年度比1.6ポイント上昇している。新規に発行する地方債の抑制に努め、将来世代の負担軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている状況にあるが、前年より7.1ポイント上昇している。その大きな要因は、人件費の上昇(選挙関連)5,864千円の増などが起因している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ37.2万円低い状況にあり、健全性が保たれているものと推察される。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため55百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用のうち人件費の減少が起因しているが、主な要因は途中退職者2名分の人件費減である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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