末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
五頭連峰少年自然の家
あがの市民病院
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財政力指数の分析欄令和０３年度比で横ばいとなり、類似団体平均を０．０３ポイント上回った。令和０４年度単年で見ると、普通交付税算定上の需要額では、市債の償還完了に伴い、公債費が減少した。収入額では、令和０１年度からの固定資産税等の増に加えて、半導体需要の拡大に伴う市民税法人税割増加し、結果として、単年度での財政力指数は改善した。次年度以降も人口減少対策や地域経済の活性化に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で、税収確保による指数向上を目指したい。 | 経常収支比率の分析欄令和０３年度比で２．４ポイント増加したものの、類似団体平均を４．３ポイント下回り、健全な水準を維持した。経常一般財源は、普通交付税の減少を市税上振れによって打ち消したため、大きな変化はなかったものの、分母構造の臨時財政対策債の減少（－３００百万円）が、比率上昇の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、令和０１年度から事業会計に移行した下水道事業の経営改善による繰出金の削減や、デジタル技術の活用による事務効率化を遂行することで、経常経費の削減を図り、現状水準の堅持に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和０３年度比で３，８９４円／人増加したものの、類似団体平均を４９，８２９円／人下回った。人件費は、概ね横ばいだったものの、ふるさと寄附金の寄附額増加に伴う返礼品等の増加や、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業に伴い、総務費物件費が増加（＋６３百万円）したことで、人口１人当たりとしては微増になった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や人口減少対策の取組を遂行することで、現状水準の堅持に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄令和０３年度比で１．４ポイント減少し、類似団体平均を２．７ポイント下回り、健全な水準を維持した。定員適正化計画に基づく職員数の管理に伴い、給与体系の低い新卒採用者の増加が要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事評価制度」の効果的な運用によって、指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和０３年度比で０．１２人／千人の減少となり、類似団体平均を０．５３人／千人下回った。人口が減少しているものの、定員適正化計画に基づき、職員数を適正に管理したことが、比率改善の要因として挙げられる。職員数の適正管理と併せて職員年齢構成の偏在化解消も必要であり、一時的な比率悪化も想定されるが、引き続き、事業毎の事務量の把握による人員配分の最適化の取組で、職員数の抑制に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄令和０３年度比で０．８ポイントの増加となり、類似団体平均を０．４ポイント上回った。分子構造として、下水道整備事業及び病院建設事業での借入に伴う元利償還金が増加（＋３６百万円）したこと、分母構造として、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減少（－３７０百万円）したことが、比率上昇の要因として挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業実施によって、比率上昇の抑制に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄令和０３年度比で２１．５ポイント減少し、平成３０から比率は改善しているものの、類似団体平均を５９．３ポイント下回った。改善の要因は、地方債残高の減少や基金残高の増加等が挙げられる。一方、類似団体平均値を上回る主な要因としては、平成２８年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることが挙げられる。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制と計画的な基金への積立によって、比率改善に努めたい。 |
人件費の分析欄令和０３年度比で概ね横ばいとなり、類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後は、これまで同様に、事業毎の事務量の把握によって、会計年度任用職員を含めた人員配分の最適化へ取り組み、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。 | 物件費の分析欄令和０３年度比で０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。平成３０年度から概ね横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回る状況が続いているため、比率改善に向けて、委託料の委託内容見直しやＰＤＣＡサイクルの遂行による事業見直しで、物件費全体の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄令和０３年度比で２．０ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回った。扶助費全体では、新型コロナウイルス関連の臨時給付事業の完了等で減少しているものの、生活保護・障害者福祉関連の増加に伴う経常扶助費の増加（＋２１４百万円）が、要因として挙げられる。今後は、児童福祉関連の増加を見込むため、「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行で、税収確保による経常一般財源の確保に努めたい。 | その他の分析欄令和０３年度比で０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を０．４ポイント下回った。平成３０年度から令和０１年度の減少については、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更が要因として挙げられる。令和０１年度以降は、概ね横ばいで推移しており、今後は、特別会計への繰出金の削減によって、比率上昇の抑制に努めたい。 | 補助費等の分析欄令和０３年度比で１．２ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回った。平成３０年度から令和０１年度の増加については、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更が要因として挙げられる。令和０１年度以降は、概ね横ばいで推移しており、今後は、下水道事業等の経営改善に向けた取組で繰出金の削減による現状水準の堅持に努めたい。 | 公債費の分析欄平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、令和０４年度は類似団体平均を１．８ポイント下回った。今後は、これまで同様に、投資的事業の精査による新規発行債の抑制を図り、類似団体平均を下回る水準を堅持するよう努めたい。 | 公債費以外の分析欄令和０３年度比で２．０ポイント増加したものの、類似団体平均を２．５ポイント下回った。扶助費等の増加に伴い、経常的事業費の増加（＋４７百万円）が要因として挙げられる。平成３０年度から概ね横ばいで類似団体平均を下回っているため、今後も、物件費抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合による経常経費抑制と併せて、税収等の経常一般財源確保へ取り組み、現状水準の堅持に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄「総務費」については、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業やふるさと寄附金の増加に伴う関連経費の増加により、令和０３年度比で増加している。「衛生費」については、令和０６年度完了予定の広域ごみ処理施設整備事業に向けた基金への積立等により、令和０１年度から増加傾向にあり、今後も令和０６年度までは、関連経費の増加が見込まれる。また、令和０３年度から新型コロナウイルスワクチン接種事業が開始しており、臨時的な経費として増加している。「農林水産業費」については、枝豆集出荷選別施設整備事業の皆減、「教育費」については、小中学校改修事業の減少により、それぞれ令和０３年度比で減少している。今後は、これまで同様に、事業効果・成果に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づくＰＤＣＡサイクルの遂行による市税等の経常一般財源確保によって、阿賀野市としての特色、独自性をもった事業の中でも、特に人口減少対策として実施する子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄「扶助費」については、令和０４年度では減少したものの、介護給付費や障がい者福祉関連で増加傾向にあり、類似団体平均を平成３０年度から上回っている。今後は、人口減少対策として、児童福祉関連の増加を見込んでおり、子ども・子育て施策へ財源を集中配分できるよう、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により、高齢者や障がい者福祉関連の経常的な経費の抑制を図りたい。「補助費等」については、物価高騰対策として実施した商品券プレゼント事業等により、令和０３年度比で増加している。「普通建設事業費」については、道の駅整備事業や枝豆集出荷選別施設整備事業の皆減等により、令和０３年度比で減少している。下水道事業の公営企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金の性質区分変更に伴い、令和０１年度に「繰出金」が減少、「補助費等」が増加した。下水道事業への繰出金は大きな負担となっており、経営改善に向けた取組で繰出金の削減等を図りたい。 |
基金全体（増減理由）令和３年度に引き続き、国税収入の上振れに伴い普通交付税の再算定による追加交付を受けたことから、これを原資として「財政調整基金」100百万円、その他将来的な事業を見据え、特定目的基金に総額855百万円の積み増しを行った積立の内訳としては、令和５年度に予定するあがの市民病院の医療情報システム更新に備え「あがの市民病院整備基金」に300百万円、令和６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化等改修と学校給食センターの整備に備え「公共施設等整備基金」に300百万円、ふるさと応援寄附金の寄付額増加により「ふるさと阿賀野市応援基金」に360百万円が主なものとなった。一方、取崩しは、大学医学部との寄附講座に係る費用として「あがの市民病院整備基金」50百万円、寄付者の意向に基づき令和４年度の取組に活用するため「ふるさと阿賀野市応援基金」90百万円など、比較的少額であったことから、結果として基金総額が増加となった。ただし、いずれも大規模事業に伴う財政需要を見据え積み立てたものであり、（今後の方針）のとおり中期的な取崩しを予定している。（今後の方針）基金全体の中期的な活用見通し①公共施設等整備基金：小中学校長寿命化等整備事業や老朽化が進む公共施設等の計画的な維持管理費用に充てるため積極的に活用。②あがの市民病院整備基金：新潟大学医学部との連携による寄附講座開設と、医療機器の更新に係る費用充てるため計画的に活用。③ごみ処理施設整備基金：一部事務組合が実施する広域ごみ処理施設の建設に係る負担金支出のため令和５、６年度に比較的大きな額を活用。 | 財政調整基金（増減理由）国税収入の増額補正により「地域活性化策」の名目で追加交付のあった普通交付税120百万円について、令和５年度以降の政策的財源として活用していくため財政調整基金に100百万円を積立した。（今後の方針）○短期的な活用の見通し近年の物価高騰が続く社会情勢に鑑み、緊急的に実施が必要な市民負担の軽減に向けた取組等の政策的財源として柔軟に活用する。○中長期的な活用の見通し万が一の大規模災害等への備えのほか、県内20市でも比較的高い将来負担比率を解消するため、残高は標準財政規模の概ね20％確保を目標に計画的な積立を進める。 | 減債基金（増減理由）合併特例債や緊急防災・減災事業債はじめとした元利償還金への交付税算入率が高い地方債を借入してきたことから、減債基金を活用した借入償還は過去10年実績がないため、利子相当分のみを積立した。（今後の方針）令和６年度に合併特例債の発行可能期間が最終年度を迎え、将来的に交付税算入率が高い地方債の借入が困難になることを想定しており、繰上償還が将来的な負担額と比較して有利となることも見込まれるため、長期的には活用について検討を行う必要がある。ただし現在の積立方針については、減債基金よりも上記を想定し、起債借入の代替となり得る特定目的基金や、財政調整基金への積立を優先に進めているため、残高は低調に推移していく見通しである。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和４年度に積立や取崩しを行った主な基金の条例に基づく使途は以下のとおり。①あがの市民病院整備基金・・・・・・・・病院の整備及び運営等に要する経費②ふるさと阿賀野市応援基金・・・・・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費③公共施設等整備基金・・・・・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費④過疎地域持続的発展特別事業基金・・・・一部過疎指定を受けた笹神地区の持続的発展のため、計画に基づき実施する施策に要する経費（増減理由）①大学医学部との寄附講座開設への財源として50百万円を取崩しした一方、令和５年度に予定する医療情報システムの更新を見据え300百万円を積立したため、差引で増額となった。②奨学貸付金貸付事業等の財源として90百万円を取崩しした一方、ふるさと応援寄附金として受けた収入360百万円を積立したため、差引で増額となった。③令和６年度に予定する京ヶ瀬小学校長寿命化等改修などを見据え300百万円を積立したため増額となった。④過疎対策事業債（いわゆるソフト事業分）について、新ごみ処理施設建設を見据え、最低限の延命化により稼働する現行施設の安全な仕舞作業等への充当を見据え10百万円を積立したため増額となった。（今後の方針）合併特例債や緊急防災・減災事業債など元利償還金について普通交付税への算入率が高い地方債の発行期限が迫る一方で、人口減少や老朽化に伴う公共施設等の再編整備を進めていく必要があり、中長期的には特定目的基金の活用がこれまで以上に求められる。このため、今後も、市税や交付金等の上振れが見込まれる場合は、積極的かつ柔軟に積み増ししていく方針とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度から緩やかに増加しているが、全国平均や類似団体平均とほぼ同等であり、施設の老朽化度合いは概ね平均的な状態であると言える。引き続き、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和０２年度から令和０３年度にかけて減少し、令和０３年度比では概ね横ばいとなった。これは、企業債残高の減少による下水道企業債償還に対する一般会計の負担割合の減少や経常一般財源の増加の状況が比率改善の要因となり、令和０４年度においても概ね維持されているものである。改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回る状況であるため、新規借入の抑制等、計画的な借入を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率は共に上回っており、特に将来負担比率は減少傾向ではあるが大きく上回る状況が続いている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたが、築後30年を経過した施設が全体の5割を占めること等により、それ以上に減価償却率が進行していることによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進めながら財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、R02に引き続き、類似団体平均と同等程度を維持している。将来負担比率は、H30年度から毎年改善しており、R04は一般会計債現在高の減少により21.5ポイント改善したものの、類似団体と比較して高い比率である。引き続き、借入の抑制や借入を行う場合は交付税算入率の高い起債を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・多くの類型において、一人当たり面積・延長が全国平均や類似団体平均値を下回っている。・有形固定資産減価償却率については、全ての施設類型において令和０３年度より増加している。・認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、令和０３年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き社会的ニーズの変化を踏まえて施設整備を図っていく。・公民館は平成３０年度に建替えを実施したため有形固定資産減価償却率は低い数値で推移しており、類似団体内でも高順位となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・多くの類型において、有形固定資産減価償却率が全国平均を上回っている。一人あたり面積は、体育館・プールと福祉施設で上回っている。・庁舎については、令和０３年度同様、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているため、行政機能の維持にも配慮しながら計画的な長寿命化を行っていく。・福祉施設については、令和０３年度同様、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているため、利用状況や需要の変化を見極めて施設の配置や規模の最適化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額は前年度末から1,487百万円増加(+2.34%)となった。これは、事業用資産の建物及びインフラ資産の道路改良等による資産が減価償却によって減少した一方で、基金積立が増えたことに起因するものである。ただし、依然として有形固定資産の全体に占める割合が資産総額の81.82%と高く維持補修費が増えていることから、将来的な支出抑制のために、公共施設の集約化や長寿命化を図るなど、適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から1,427百万円減少(▲5.56%)している要因としては、小中学校耐震補強事業・改築事業のために平成24年度に借り入れた緊急防災・減災事業債等の地方債(固定負債)等の償還が進み679百万円(▲3.70%)減少したことが主な要因であり、今後も市債の発行額抑制や据置期間の短縮等により、地方債残高の圧縮に努める。全体においては、資産が多い事業会計(上水道管、下水道管及び病院施設等)を計上していることから、資産額は一般会計等と比して187.58%と高い傾向にあるが、負債については、企業債や退職手当引当金を計上しているため、資産額をさらに上回る301.76%となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等、全体及び連結のいずれも、純経常行政コストは減少となった。これは、一般会計等において、移転費用の補助金等に新型コロナウイルス感染症対策に係る費用(637百万円)並びに社会保障給付に物価高騰対策に係る費用(341百万円)を計上しており、昨年度と比較して大幅に減少したことが、全体および連結会計においてもコストを押し下げた大きな要因である。また、一般会計等において、物件費中の維持補修費(699百万円)は横ばい状態のため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく再編整備に取り組むことで、コストの削減に努める必要がある。全体会計においては、独立採算を原則とする事業会計を計上しているものの、収益割合が低いため(8.75%)、純経常行政コストの割合は、一般会計等とほぼ同様に推移した。連結会計においては、連結対象団体への負担金等を一般会計や特別会計と連結対象団体との間の取引を内部取引として相殺消去しているが、前述の一般会計等におけるコスト減少が要因となって補助金等が減少(▲218百万円)したことで、純行政コストも前年度比1,178百万円減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収や国県補助金等の財源(20,609百万円)が純行政コスト(▲19,478百万円)を上回ることから、本年度差額は+1,131百万円となった。行政コストは、コロナ禍の臨時特別給付金事業による補助金等の減少が大きな要因となり、前年比655百万円(▲3.3%)減少となったが、同じく国県等補助金についても前年比849百万円(▲12.1%)減少したため、本年度差額は前年度比182百万円(▲13.9%)減少となった。全体会計において、財源(29,675百万円)が純行政コスト(▲28,341百万円)を上回ることから、本年度差額は+1,334百万円となり、前年度と比較して横ばいとなった。要因としては、国民健康保険税等の税収等はほぼ横ばいで大きな変化がないことから、一般会計等同様に財源総額が減少(昨年比▲1,081百万円)したことに伴う臨時的補助の減少から純行政コストが減少したためと考えられる。ただし、これらの要因は、臨時的な圧縮であると捉え、依然として少子高齢化の影響により補助費や社会保障給付費などの移転費用が増加傾向にあることに変化はなく、事業見直しや医療費の圧縮によるコスト削減に努める。連結会計においては、対象団体と一般会計や特別会計との間の取引を内部取引として相殺消去しており、前述の改善要因から本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高においては49,696百万円と前年度+2,231百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、一般会計等において、新型コロナウイルス感染症対策に関連した移転費用支出の減少(補助金等支出)から、前年度比▲279百万円で減少となった。投資活動収支では、一般会計等において、道の駅あがの建設工事及び笹神体育館改修工事の進捗に伴い公共施設等整備支出が261百万円減少したが、これら整備工事に係る国県等補助金収入も188百万円減少したため、前年度比71百万円微増のほぼ横ばいとなった。なお、全体会計においては、一般会計等と同様に公共施設等整備費支出が464百万円減少したことに加えて基金積立支出が124百万円減少したこと、国県等補助金収入の303百万円減少に伴って前年度比324百万円と増加となった。財務活動収支については、一般会計、全体及び連結ともに地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、いずれも前年度に引き続きマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額不明のものについて備忘価額1円で評価しているものがあるためである。事業用資産は昨年比1,108百万円増加し、インフラ資産の減価償却は昨年度とほぼ横ばいのため、資産総額は前年度から増加(1,487百万円)している。歳入額対資産比率は、引き続き類似団体平均を下回っており、比率については0.11ポイント上昇した。要因としては道の駅整備事業と笹神中学校グラウンド整備事業完了に伴い資産合計が増加したことによるものと分析する。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ることを達成した。これまでの公共施設等総合管理計画に基づく施設再編や老朽化施設の除却及び長寿命化整備の効果であり、引き続き改善に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費していることを意味するが、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、前年度より3.1ポイント増加している。また、固定負債となる地方債の多くは、後年に交付税算入が見込まれる合併特例事業債及び臨時財政対策債が占めており、仮に臨時財政対策債の残高(7,704百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は74.6%と類似団体平均値を上回るものとなる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成24~28年度までにあがの市民病院の建設や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の発行が続いたことによって、主に合併特例事業債の残高が増加したことが要因である。ただし、いずれも令和6年度の借入期限を見据え、計画的に借入を行ったものであり、現在は発行額の抑制にシフトを図ることで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。コロナ禍による特別定額給付金事業や物価高騰対策給付金事業が減少していることが要因となっており、令和5年度までは同様の状況が見込まれる。他会計への繰出金の約3.4割を占めている下水道事業会計繰出金が依然として高止まりしており、令和6年度の下水道整備概成までは行政コストが高くなる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、平成24~28年度までにあがの市民病院や学校施設の耐震化など大型建設事業に対する地方債の残高が増加したことで平成30年度までは類似団体平均を上回る状況が続いたが、これらの大型事業がピークアウトし、地方債の計画的な償還によって令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。令和6年度に合併特例事業債の借入発行期限を迎えることから、大幅な借入予定額の増加を見込んでいるが、それ以降は引き続き市債の発行を抑制し計画的な償還に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから2,063百万円となった。なお、基金積立金支出が1,127百万円あったため、赤字が分が減少し、全体の基礎的財政収支を押し上げた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。前年度比2.2ポイント増加しており、退職者が増加するタイミングで生じる退職手当引当金の取崩し(440百万円)が要因となった。今後、受益者負担比率を類似団体平均と同等とするためには経常収益を凡そ98百万円減少させる必要があることから、引き続き公共施設等の再編と併せて、経常収益と経常費用の両側面から改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,