愛知県新城市の財政状況（2011年度）

前年度比０．０３ポイント減少したが、類似団体平均を０．１４ポイント上回っている。今後も現在取り組んでいる公共施設の再編、廃止、譲渡や税の徴収強化等を進めるとともに、現在建設中の新東名高速道路及び三遠南信自動車道のインターチェンジ周辺の開発を行うことにより、自主財源の強化と雇用機会の拡大に取り組む。

退職者に対して新規職員の採用を抑えることによる人件費の削減等、経常経費の削減に努めているものの、扶助費の自然増や他会計への繰出金の増加により０．２ポイント増加している。今後も人件費の抑制や公営企業の使用料などの適正化に努め、経常経費の削減を図る。

新規職員の採用抑制等により人件費は減少しているものの、保育所臨時職員賃金や防災関連備品等の整備、道路台帳の整備などにより物件費が増加しているため、前年度比７，１５４円増加している。依然として類似団体を上回っているので、今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡等の整理を進めるなど、更なる経費の抑制に努める。

類似団体平均を０．５ポイント上回った。今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

近隣市町村の常備消防業務を受託していること、市内の保育園、幼稚園全てが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後新東名高速道路及び三遠南信自動車道の救急、救助消防業務を新たに担当することになるが、定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充などに加え、小中学校、保育所、幼稚園など、広大な市域に点在する公共施設の再編、廃止の検討などと合わせ、適正な管理を進める。

前年度比１．０ポイント改善し、類似団体平均をを４．１ポイント下回っている。今後も地方債の発行を抑えるとともに、使用料の見直しなどによる財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。

地方債の新規借入額の抑制により地方債現在高が減少したことや、将来負担額に充当可能な基金が増加したことなどにより、対前年度比２１．７ポイント減少した。今後も地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持を図る。

引き続き退職者に対し新規職員の採用を抑制したため、前年度比１．２ポイント改善した。小中学校、保育園、幼稚園などが広大な市域の中に点在するとともに、広域で消防業務を受託しているため、類似団体平均を上回っている。今後新東名高速道路及び三遠南信自動車道の救急、救助消防業務を新たに担当することになるが、定員適正化計画を見直しつつ、退職者不補充、公共施設の整理などと合わせて、適正な定員管理を進める。

保育所臨時職員賃金や防災関連備品等の整備、道路台帳の整備などにより物件費が増加しているものの、防災関連備品等臨時的なものが増加しているため、昨年と同ポイントとなっている。広大な市域に点在する公共施設に多額の経費を要しているため、今後も「公共施設のあり方検討会」の検討結果に基づき、市民の理解を得て施設の譲渡・廃止を進める。

類似団体平均を０．１ポイント下回っているが、高齢化対策や少子化対策などにより増加傾向にある。今後もさらに増加していくことが見込まれるため、より適正な執行に努める。

公営企業会計等への繰出金が増加したことにより、前年度比０．９ポイント増加した。これは、介護保険サービス費の増加により市負担割合分が増加したことなどがあげられる。今後も、公営企業の使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費の総額は減少しているものの、返還金等の臨時的経費の減少が大きいため、昨年度と同ポイントとなっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正化に努める。

平成２２年度は繰上償還による臨時経費があったため、前年度対比は０．２ポイント増加しているが、元利償還金は年々減少しているため、数値は減少の傾向にある。今後も地方債の発行については常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努める。

扶助費、繰出金等では数値が増加しているが、人件費において、退職者に対する新規職員の採用を抑制したことなどにより改善しているため、前年度と同ポイントとなっている。

国、県の交付金や補助金等が減少はしているものの、交付税の増加や税収の増加等により財政調整基金の取り崩しがないため、単年度収支、実質収支ともに黒字である。今後は庁舎をはじめとする建設事業が控えていること、また普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になっていくことが予想されるため、財政調整基金を始めとする基金の運用による財政運営が求められ、実施単年度収支が赤字になることも予想されるため注意する必要がある。