愛知県新城市の財政状況（2013年度）
愛知県新城市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
簡易水道事業末端給水事業
工業用水道事業
新城市民病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント増加した。近年下降傾向にあるが（５年間で０．０６ポイントの減少）、類似団体平均を０．１５ポイント上回っている。今後、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに税の徴収強化を進め歳入確保に努める。また、新東名高速道路周辺の開発など企業誘致をより推進し、自主財源の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
地方税の増収により収入は増加したが、社会福祉費の増加や他会計への繰出金の増加により経常収支比率は前年度より１．３ポイント増加している。今後、繰出金の縮小を目指し公営企業の経営の健全化や財源の確保に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金の減額等による人件費の減少や委託料等の減少による物件費の減少により前年度よりも２５０円の減となったが、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡等の整理を進めるなど、更なる経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の２年間限定の給与削減が終了したことにより、前年度よりも大幅に改善しているが、類似団体よりも０．８ポイント上回っているため、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努め人件費の抑制を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣市町村の常備消防業務を受託していること、市内のこども園（保育園、幼稚園）全てが市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせ、職員数の適正な管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均をを３．８ポイント下回っている。今後も地方債を計画的に発行していくとともに、公共施設使用料の見直しなどによる財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したことや、将来負担額に充当可能な基金が増加したことなどにより、前年度より６．１ポイント減少した。今後、大型建設事業が予定されているため、地方債の発行については、常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると退職金の減額のため０．５ポイント減少しているが、小中学校、こども園等の公共施設が広大な市域の中に点在するとともに、広域で消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後、公共施設の統合を視野に入れつつ、適正な職員定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
委託料の減少により前年度よりも０．５ポイントの減少となった。広大な市域に点在する公共施設の維持管理に多額の経費を要しているため、今後、公共施設総合管理計画を策定し、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進める。
扶助費の分析欄
社会福祉費や生活保護費の増加により類似団体平均を０．３ポイント上回った。福祉サービスが充実してきたことにより近年増加傾向にある。今後もさらに増加していくことが見込まれるため、より適正な執行に努める。
その他の分析欄
公営企業会計等への繰出金が増加したことにより、前年度よりも１．２ポイント増加した。これは、介護保険サービス費の増加により市負担割合分が増加したことなどがあげられる。今後も、公営企業の使用料や保険料等の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
補助費の総額は減少しているものの、返還金等の臨時的経費の減少が大きいため、前年度よりも０．１ポイント増加となっている。依然として類似団体平均を下回っているが、引き続き適正化に努める。
公債費の分析欄
平成２５年度は繰上償還による臨時経費があったため、前年度対比は０．３ポイント増加しているが、元利償還金は年々減少しているため、数値は減少の傾向にある。今後、大型建設事業が予定されているため、地方債の発行については常に必要性・規模等を精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費において減少したが、扶助費と繰出金において増加したため前年度よりも１ポイントの増加となった。公共施設の統合、譲渡を進め、施設の維持管理費を抑制するとともに公営企業の使用料や保険料の適正化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
税収の増加等により、単年度収支、実質収支ともに黒字である。計画的な財政運営を行うため毎年財政調整基金への積立を実施している。今後は新庁舎建設をはじめとする大型の建設事業が控えていることと、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になっていくことが予想されるため、財政調整基金をはじめとする基金の運用による財政運営が求められ、実施単年度収支が赤字になることも予想されるため注意する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
過去５年間すべての会計で黒字となっているため、今後も健全な財政運営を実施し、黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金の減少により、実質公債費比率の分子は前年度比７７百万円減少しており、５年連続で減少している。今後も、地方債発行については、必要性規模等を精査し低水準の維持に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているため、公営企業の経営の健全化や財源の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
減債基金の積み立て等により充当可能財源が増加し、地方債残高が減少したため、将来負担比率の分子は前年度より８３７百万円の減少となった。今後、新庁舎建設等の大型建設事業が予定されているため地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県新城市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。