愛知県新城市の財政状況（2015年度）
愛知県新城市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。平成２８年度に策定する公共施設総合管理計画に基づいて、公共施設の再編、廃止、譲渡、使用料の見直しを実施するとともに、税の徴収強化や新城インター周辺開発による企業誘致を推進するなど、自主財源の確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べて、人件費や物件費などの経常経費は増えているものの、経常財源である地方消費税交付金や地方交付税が増加しているため、経常収支比率は、１．４ポイント改善している。今後も、経常経費を削減していくとともに、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に基づく職員給与の引き上げ、保育士や学校調理員に任期付短時間勤務職員を採用したことにより人件費が増えたため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度よりも６，８９９円増加した。今後も広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を進め、更なる経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較し、２．０ポイント上回っているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、また市内の全てのこども園が市立であることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、定員適正化計画を見直しつつ、小中学校、こども園など、広大な市域に点在する公共施設の統合、廃止の検討などと合わせて、職員数の適正な管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．７ポイント改善し、類似団体を３．９ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．４ポイントの改善を図ることができた。今後も、地方債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、地方債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債の残高の減少、財政調整基金の積み立てなどによる充当可能基金の増加により、前年度より５．６ポイント減少している。算定初年度の平成１９年度には、１１６．３％であったが、財政健全化に努め９１．２ポイントの改善を図っている。庁舎建設が本格化され、地方債発行の増額や基金の減少が見込まれる中、今後の地方債の発行については必要性を十分精査し、将来負担の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に基づく職員給与の引き上げを行ったほか、保育士や学校調理員に任期付短時間勤務職員を採用したことにより、人件費が増額となったため、０．４ポイント増加している。小中学校やこども園などの公共施設が広大な市域に点在しているとともに、こども園のすべてが公立であること、また、近隣町村の常備消防業務を受託しているため、人件費は類似団体平均を上回っている。今後公共施設の統廃合などと合わせて、適正な職員定員管理を進めていく。
物件費の分析欄
需用費や備品購入費などは経費削減により減少しているが、一般廃棄物収集運搬業務や駅前整備に向けた調査委託などの増加があるため、前年度より０．２ポイントの増加となった。広大な市域に点在する公共施設の維持管理費を削減するため、平成２８年度に策定する公共施設総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで、施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費の単独事業の減少により、類似団体平均を１．２ポイント下回ってはいるが、今後も高齢者や障害者の福祉サービスを中心に増加が見込まれるため、より適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増などにより、前年度より０．４ポイント増加した。平成２６年度に引き続き、国民健康保険における基盤安定事業での繰出金の増加が主なものとなる。今後も公営企業や特別会計の使用料や保険料などの適正化や経費の削減を図るなど、普通会計の負担を軽減するように努めていく。
補助費等の分析欄
負担金、補助金などの増により補助費等の総額は増えているものの、単独事業が減少しているため０．１ポイント減少している。依然として類団平均を下回ってはいるが、引き続き適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
既に借入れた市債の償還が終了したことなどにより、単年度で支払う元利償還金が減少したため、前年度より２．０ポイント改善している。庁舎建設をはじめ大規模事業での借入が予定されているので、市債の発行については、常に必要性・規模などを精査し、将来負担の抑制とプライマリーバランスの維持に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や補助費等では減少しているが、人件費や繰出金で増加しているため、前年度より０．６ポイント増加した。公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
増額した要因を見てみると、教育費において作手小学校やつくで交流館の建設、鳳来寺小学校の改修など大型の建設工事があったため、一人当たりのコストが１８，２７０円の増となっている。また、総務費についても財政調整基金への積み立てや退職手当の増もあり、１４，２６１円の増となっている。そのほかには、こども園の建設の着手により民生費も５，１７４円の増となっている。一方減額した要因としては、土木費において前年度に実施した道の駅整備や住宅整備が終了したため、１０，８６３円減少しているほか、公債費についても償還終了などにより減少しているため、４，９１１円の減となっている。全体的には一人当たりのコストは増加しているため、今後も経常経費の削減などに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費を見ると、人件費は人事院勧告に伴う職員給与の引き上げ、保育士や給食調理員について任期付採用職員を採用したことにより、前年度に比べて８，６６２円増加している。近隣町村の常備消防を受託していることや市内のすべてのこども園が市立であるため、類似団体内では最も人件費コストがかかっている。扶助費については、国の制度で行われた子育て世帯臨時特例交付金、臨時福祉給付金などが大きく減少したため、１，８６１円の減となっており、公債費についても市債の償還終了などにより、償還金が減少しているため４，９１１円の減少となっている。投資的経費については、普通建設事業において単独事業の道の駅整備事業の完了などにより減額となっているものの、作手小学校建設、鳳来寺小学校の改修工事、つくで交流館の建設で大きく増加しているため、４，１２１円の増加となっている。その他の経費では、積立金について財政調整基金への積み立てを行ったことにより、５，６７３円増加したほか、繰出金について国民健康保険事業特別会計保険基盤安定の増加により４，２５０円の増となっているなど、一人当たりのコストが増加している。今後は歳入での財源確保が厳しくなる一方で、庁舎の建設が本格的に始まるため、経常経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
市税の減少はあるものの、各種交付金が増加しているほか、財政調整基金への積み立ても行ったため、実質収支比率、実質単年度収支比率ともに黒字となっている。今後は庁舎建設が本格化することや、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況になっていくことが予想されるため、赤字とならないように、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっている。算定初年度の平成19年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営を実施し、黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還が終了したことにより、元利償還金額が減少したため、実質公債費比率の分子は８７百万円減少しており、６年連続で減少している。今後も、地方債発行については、必要性や規模などを精査して、低水準の維持に努めていく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
作手小学校の建設やつくで交流館の建設に市債を発行したことにより、一般会計の市債残高は増加しているが、公営企業債の残高の減少、財政調整基金の積み立てにより、充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は５７８百万円減少した。今後、庁舎建設が本格化するため、市債の発行の抑制や基金の適正な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率の推移を見ると、両指標とも３年連続で低下しており、類似団体との比較においても低い水準にある。しかし、今後も庁舎建設事業や公共施設の改修等の大型建設事業が続くことから、地方債の発行抑制や充当可能基金の適正管理に努め、中長期的な視点で地方債残高の適正化と公債費等義務的経費の削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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