愛知県新城市の財政状況（2019年度）
愛知県新城市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。根幹的な自主財源である地方税の大幅な伸びは見込めず、また令和２年度まで合併算定替えの縮減により普通交付税も減少が見込まれる。このような背景を踏まえ、平成３０年度に策定した新城市財政健全化推進プランに基づき自主財源の確保に努めるとともに、事務効率化等の歳出見直しや公共施設等管理適正化に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は91.3％となり、類似団体平均より下回っているものの平成30年度に続き90％を超過している。経常経費充当一般財源等は前年度と同水準を維持したが、臨時財政対策債が折半対象財源不足額解消に伴い発行額が減少したことが経常収支比率上昇に影響しているものと分析している。地方税の大幅な伸びは見込めず、また令和２年度まで合併算定替えの縮減により普通交付税も減少が見込まれ、経常一般財源等は減少する見込みである。財政構造の硬直化を抑制するため、今後とも事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べ6,023円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響しているが、第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。物件費についても、広大な市域に点在する公共施設について廃止、譲渡などの整理を継続し、更なる経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより前年度より０．２ポイント増加した。また類似団体平均と比較し０．６ポイント上回っているが、全国市平均と比較し１．０ポイント下回っている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市直営で運営していること等の特殊要因が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。今後も第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。算定初年度の平成１８年度には１５．７％であったが、財政健全化に努めた結果、９．７ポイントの改善を図ることが出来ている。今後も、市債を計画的に発行していくとともに、財源確保に努め、市債に大きく依存しない財政運営を進めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については市債残高が増加したこと、将来負担額に充当可能財源等については財政調整基金を取り崩したことなどにより前年度より４．９ポイント増加した。なお、算定初年度の平成１９年度には将来負担比率が１１６．３％であったが、財政健全化に努めた結果、６５．６ポイントの改善を図ることが出来ている。今後は、鳳来総合支所等整備事業や学校給食施設改築事業など旧合併特例事業債を中心に大型の市債発行が予定されているが、市債の発行については必要性を精査し、また財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当や時間外勤務手当の減により前年度と比較し０．１ポイント改善したが、近隣町村の常備消防業務を受託していること、市内に２箇所の民間小規模保育所はあるものの、それ以外の１５箇所のこども園を市直営で運営していること等の特殊要因が影響し、人件費は類似団体平均を上回っている。第4次定員適正化計画に基づき職員数の適正化に引き続き努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し０．７ポイント改善したが、類似団体平均を依然として上回っている。市内１５こども園を直営で運営していることや、近隣町村からの消防業務受託などの特殊要因が数値を押し上げている面があるが、今後も物件費の抑制策として、広大な市域に点在する公共施設の維持管理経費を削減するため、新城市公共施設等総合管理計画に基づき、市民の理解を得たうえで施設の譲渡・廃止を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較し０．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。増加要因としては障害者サービス利用施設の増加とサービス充実に伴う介護給付事業（障害福祉）が年々増加していることや、高齢者人口の増加による生活扶助の増加が挙げられる。扶助費の増加は今後も続くことが見込まれるが、引き続き適正な給付事務に努めていく。
その他の分析欄
平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく下回る状況となっている。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業の利用者の増加などを図っていく。
補助費等の分析欄
平成３０年度に介護保険事業が東三河広域連合に統合されたことによる介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）により、平成３０年度以降は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。引き続き補助金等の見直しを行うとともに、企業会計については経営健全化計画等に基づき適正な経営に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して１．６ポイントの増加となった。これは市町村合併後継続的に進めてきた大型建設事業に係る地方債償還額の増加によるもので、旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されていることから、当面は公債費の増加が続くことが見込まれる。公債費の増加抑制のため、今後も市債の発行については常に必要性や規模などを精査していくこととしている。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費や物件費の減少により、前年度と比較し１．２ポイントの改善となったが、類似団体平均を若干上回っている状況である。新城市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合・譲渡などを進め、施設の維持管理経費を削減するとともに、公営企業などの使用料や保険料の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
増加した要因を見ると、商工費は新城インターチェンジ周辺整備事業や桜淵公園再整備事業などの増加により７，５１２円増加した。教育費は小中学校への空調設備整備などに取り組んだ結果２５，３８６円の増加となった。一方で減少した要因をみると、議会費は議場等改修工事の終了により１，２５８円の減少、総務費は庁舎建設工事の終了等により４０，９７１円の減少、民生費は東三河広域連合介護保険事業拠出金の減などにより２，８８１円の減少、衛生費はし尿等下水道投入施設整備事業やクリーンセンター整備事業の減などにより２２，９５８円の減少、消防費は同報系中継局無線機更新に係る費用や新庁舎防災行政無線設備機器新設工事費などの減により１，４０４円の減少となった。人口の減少が続き、全体的には一人当たりのコストは増加傾向のため、今後も経常経費の削減などに努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費を見ると、人件費は退職手当や時間外勤務手当の減により総額は減少したものの人口減少により住民一人当たり人件費は６８０円の増加となった。市内１５こども園を直営で運営していることや近隣町村からの消防業務受託など特殊要因が影響し、類似団体内順位では上位となっている。扶助費は民生費の社会福祉費や生活保護費が増加したことに伴い一人当たりのコストは３，０４２円増加している。公債費は新たに借り入れた地方債は低利であるため利子償還金は減少しているが、旧合併特例事業債を中心に大型事業の起債が続き元金償還金は増加したため、５，５５６円増加している。投資的経費を見ると、普通建設事業のうち新規整備は小中学校への空調設備整備などにより５，９６７円増加となった。更新設備については庁舎建設事業の皆減やし尿等下水道投入施設整備事業の減少などにより３６，３７３円減少した。その他の経費を見ると、物件費は庁舎建設に伴う庁舎備品の購入や庁内LANクライアントパソコン購入費の減などにより８，６４８円減少したほか、繰出金は平成３０年度の介護保険事業の東三河広域連合への統合による介護保険事業特別会計繰出金の性質変更（繰出金から補助費等）が影響し類似団体平均との乖離が生じている。また、投資及び出資金は総額は前年度と同水準だが人口減少により１９４円増加した。旧合併特例事業債の発行期限の令和７年度までは当該事業債を活用した大型建設事業が計画されているが、一方で人口減少や高齢化に伴う市税等の減少や普通交付税の合併算定替による増額分の縮減などによる歳入の減少が予測されることから、経常的経費の削減や公共施設の在り方、事業の見直しなどを含めて、現在の行政サービスを維持しながらも財政運営を行えるよう、対策を講じる必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
形式収支は前年度と同程度となったが、国の補正予算第1号に関連する「GIGAスクール構想」に対応するため小中学校の校内通信ネットワーク整備事業等前年度と比較し多額の翌年度に繰り越すべき財源が発生したため、実質収支額は０．７ポイント低下した。また、財政調整基金についても新城インターチェンジ周辺整備事業や企業用地等開発推進事業など大型事業が多く歳入調整を行う必要があったため５２９百万円を取り崩しており、実質単年度収支は前年度対比３．７４ポイント低下した。今後とも財政調整基金を取り崩さない財政運営を図り、将来負担の抑制に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっている。法適用企業では、病院事業会計をはじめ、全ての会計において多少の増減はあるものの、前年度と同水準の比率を維持している。公営事業では、国民健康保険事業特別会計で黒字額（実質収支額）が減少し比率も下降している。後期高齢者医療特別会計と国民健康保険診療所特別会計は前年度と同等、もしくはそれ以上の黒字額（実質収支額）を維持した。一般会計についても、前年度からやや下落したものの黒字額（実質収支額）を維持している。算定初年度の平成19年度から黒字を続けており、今後も健全な財政運営、経営を実施し黒字を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の発行が増加しているため元利償還金のうち元金償還金が増加していること、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加に転じたことから、実質公債費比率の分子は増加した。算入公債費等のうち基準財政需要額に算入される額も増えているが、今後も市債の発行については、必要性や規模などを精査し、同時に本市の財政運営に有利な起債のメニューを選択していく。併せて、公営企業の健全化や財源の確保などにも努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
市町村合併後、旧合併特例事業債を活用した大型建設事業に集中して取り組んでいることから、当該事業債を中心に地方債現在高の増加が続いている。令和元年度は東郷中学校屋内運動場改築事業や市内全小中学校の空調設備整備などの市債発行により地方債現在高は前年度対比４０１百万円の増加となっている。また、市債発行の際は地方交付税措置のある起債メニューを選択し、将来負担額の軽減に努めていることから、基準財政需要額算入見込額は増加したが、財源調整に伴う財政調整基金取り崩しにより充当可能基金９７４百万円減少し、将来負担比率の分子の上昇原因となっている。今後も市債発行の必要性を厳しく精査するとともに、基金残高にも注意を払い、将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は2百万円の利子積み立てと529百万円の取り崩しを行ったため527百万円減少し、減債基金については取り崩しは行わずに1百万円の利子積立を行った。その他特定目的基金は、東庁舎改修工事などに充当するため庁舎等建設基金を184百万円、地方創生事業等の事業費に充当するためみんなのまちづくり基金を67百万円を取り崩したことなどにより基金全体で228百万円の減少となった。（今後の方針）前年度繰越金等を財源により可能な限り基金積立を行いたい。公共施設等総合管理計画に基づき今後、公共施設の維持管理経費が増加するが、財政調整基金を取り崩さない財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は2百万円の利子を積み立てたが、新城インターチェンジ周辺整備事業や企業用地等開発推進事業などの大型事業が重なり、歳入調整を行う必要があったため529百万円を取り崩し、基金残高は前年度と比較し527百万円の減少となった。（今後の方針）具体的な基金の目標額は定めていないが、可能な限り積み立てられる時には積立を行いたい。今後もやむを得ず財源調整のため財政調整基金を取り崩すことが想定されるが、財政調整基金の取り崩しは原則行わないことを基本路線とする財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は、取り崩しは行わずに1百万円の利子積立のみ行った。（今後の方針）庁舎建設事業等による後年度の合併関連市債償還額の増加を考慮し、平成25年度に300百万円、平成26年度に200百万円の積立を行ったが、平成27年度からは利子積立のみとしている。庁舎建設事業に係る市債元金の償還が始まることから、令和２年度から公債費負担軽減のため減債基金の取り崩しを行うこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・みんなのまちづくり基金：市における地域住民の連帯の強化及び地域の振興を図るための事業を円滑に推進するための基金・庁舎等建設基金：庁舎建設のための基金・ゴルフ場開発地域振興基金：合併前の作手村の区域(旧作手村)において行われたゴルフ場開発に関し、旧作手村と有楽観光開発株式会社との間で締結された協定書並びに契約書に基づく土地の保全及びコミュニティ活動の推進等地域の発展に寄与するための基金・地域福祉基金：市地域福祉の推進を図るための基金・森づくり基金：森林環境譲与税を活用し森林の整備及び保全を推進するための基金（増減理由）・みんなのまちづくり基金：2百万円の利子積立を行ったが地方創生事業費に充当するため67百万円を取り崩したため66百万円減少した。・庁舎等建設基金：1百万円の利子積立を行ったが東庁舎改修工事等に充当するため184百万円を取り崩したため183百万円減少した。・地域福祉基金：1百万円の元本及び利子積立を行ったが老人ホーム改修事業費に充当するため14百万円を取り崩したため14百万円減少した。・森づくり基金：森林環境譲与税を活用し森林の整備及び保全を推進するため令和元年度に当該基金を設置し、森林環境譲与税のうち未充当分39百万円の積立を行った。（今後の方針）現時点では積極的に積み立てを行っている特定目的基金はない。庁舎等建設基金は、今後鳳来総合支所の建設に充当することを予定している。また、新城市公共施設等総合管理計画の推進のための基金の設置についても検討する必要があると考えている。なお、みんなのまちづくり基金は新城版地方創生の原資であり、地方創生事業の積極的な推進により取崩しが進めば、再度積み立てを行う必要があるものと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度以降、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。広大な市域を抱える本市では、保有する有形固定資産のうちインフラ資産が多くを占めており、社会資本整備を着実に行ってきたが、施設等の老朽化が進行している。今後も計画的な施設等の更新や修繕を行い、資産の適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
平成30年度と比較し将来負担額が減少したため債務償還比率は29.6％改善したが、類似団体内平均値を103.7％上回っている。鳳来総合支所等整備事業など合併特例債を活用した大型建設事業が続くことから、今後も債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、事業の精査により地方債発行の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充当可能財源の残高維持を図り、持続可能な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
庁舎建設や学校・児童福祉施設の建設・改修等、合併特例債を中心に地方債を活用した大型建設事業に取り組んでいるため、将来負担比率は増加し続けている。今後も鳳来総合支所等整備事業など合併特例債を活用した大型建設事業が続くため地方債残高の増嵩による将来負担比率の上昇が予測されるが、事業の精査により出来る限りの地方債発行抑制に努め将来負担比率の上昇抑制に取り組んでいく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同様に上昇傾向であり、施設等の老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の削減と長寿命化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。いずれも庁舎建設や学校・児童福祉施設の建設・改修等、合併特例債を中心とした大型建設事業に係る地方債の発行が続いていることが要因となっている。事業の精査により地方債発行の抑制に努めるとともに、財政調整基金等の充当可能財源の残高維持を図り、両指標の上昇抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
人口の減少に加え県内２位の広大な市域を有し施設を分散して配置せざるを得ないという本市特有の事情があり、各施設の一人当たり面積を見ると道路延長、こども園、学校施設については類似団体内平均値を上回っている状況である。しかし、有形固定資産減価償却率は各施設ともに概ね類似団体と同程度であり、施設等の維持管理状況は概ね適切な範囲にあると分析している。しかし、インフラ資産、公共施設等ともに老朽化の進行が顕著であるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき計画的に施設等の長寿命化や統廃合に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
人口の減少に加え県内２位の広大な市域を有し施設を分散して配置せざるを得ないという本市特有の事情があり、各施設の一人当たり面積を見ると福祉施設、消防施設及び市民会館については類似団体内平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている施設は、図書館、体育館・プール及び市民会館である。図書館と市民会館は併設し同時期に建設したものであり大規模な改修が必要な時期を迎えている。体育館・プールについても施設の耐用年数を迎えつつあるが、廃校となった学校の体育館を市民向けに転用した施設が含まれており、指標を大きく押し上げている。インフラ資産、公共施設等ともに老朽化の進行が顕著であるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき計画的に施設等の長寿命化や統廃合に取り組むこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度比で301百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小・中学校空調設備整備事業に係る地方債の発行額が増えたことから、前年度比で234百万円の増額となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度比で1,880百万円の減少(△1.1%)となり、負債総額は前年度比で600百万円の減額(△0.9%)となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ31,918百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,458百万円多くなっている。資産の部における減少要因としては、固定資産のうち減価償却累計額やインフラ資産の減少などが要因となっている。連結において、主な増減の要因は全体会計と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で480百万円の増加(+2.5%)となった。経常費用は20,853百万円となり、前年度比で463百万円の減少(△2.2%)となった一方で、経常収益は1,013百万円となり、前年度比で944百万円の減少(48.2%)となった。純行政コストの総額が増加しており、経常費用のうち人件費が増加傾向にあるため、事務の効率化を実施し、経費の抑制に努める必要がある。また、減価償却費が増加しており、施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純経常行政コストが前年度比で545百万円の増額(+2.2%)となった。経常費用は30,919百万円となり、前年度比で451百万円の減少(△1.4%)となったが、一方で経常収益は5,352百万円となり、前年度比で996百万円の減額(△15.7%)となった。純行政コストが増加しているため、歳入確保や経費の抑制に努める必要がある。連結では、経常収益が前年度比で1,290百万円の増額(+23.5%)となった。経常費用は、40,461百万円となり、前年度比で100百万円の増額(+0.02%)であったが、経常収益の増額が大きいため純行政コストとしては、前年度比で1,030百万円の減額となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,283百万円)が純行政コスト(19,686百万円)を下回り、本年度差額は前年度比で435百万円の減額(△45.3%)となった。固定資産等形成分においては、大型建設工事の減少に伴い、有形固定資産が減少し、基金の取崩が減少したことにより、本年度純資産変動額は△1,488百万円となった。平成29年度に簡易水道事業を上水道事業に統合したこと等から無償所管換等が大幅に減少し、平成29年度の全体会計での本年度純資産変動額が減少しているが、令和元年度は影響が少なく、前年度比で4,944百万円の増加となっている。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度比で790百万円の増額(+74.1%)となった。財務活動収支は大型建設事業に係る地方債発行収入が減額したこと等から、前年度比で△2,107百万円の大幅減額となった。(△84.0%)となった。全体では、業務活動収支は前年度比で772百万円の増額(+36.4%)となった。これは、物件費等支出が前年度比620百万円減額となり、業務支出が減少したところによる。連結において、主な増減の要因は一般会計等、全体と同様である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均値よりも下回っているものの、前年度比2.1万円増額となっている。社会資本として形成された固定資産が多く、社会資本の整備は確実に進んでいると考えられる。しかしながら、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値と比較して上回っており、建築後30年以上経過している施設が50%以上の面積を占め、更新時期を迎えており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも1.5%上回っている。施設等の老朽化が進んでいることが分かるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、余剰金の減少により純資産が減少し、前年度から0.5%減少している。また類似団体平均値よりも、2.4%下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、世代間の負担の公平性を意識した財政運営や公共施設等の管理適正化を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
類似団体平均値より△8.8万円となっており、行政サービスは効率的に提供されていると考えられる。しかし一方で、前年度比で1.2万円増額となっているため、引き続き、コスト意識を持った財政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値より+3.7万円であり、前年度比で+1.8万円となっている。公共施設の老朽化が喫緊の課題となっている現状から、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営を行っていく必要がある。業務的活動収支は前年度比+775百万円となり、投資的活動収支は依然として赤字ではあるが、前年度比△1,531百万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値より△621.3万円となっているものの、類似団体平均値との差が平成30年度と比較して減少している。引き続き、業務支出の人件費支出の削減に努め、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的な施設等の更新・廃止を意識して行政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
経常収益が前年比△944百万円減少しており、当該値が△4.3%減少しているものの、類似団体平均値からみても標準的な数値となっている。今後も他団体と比較し、当該数値が下回らないよう公平性を意識した財政運営を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県新城市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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