簡易水道事業
特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
国東市民病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額がプラス２０，３３８千円）なったが、基準財政収入額が５０，３１１千円であり、ともに微増であったたため横ばいとなった。しかしながら景気低迷や人口減少等の影響により市税等が減収している。また、類似団体平均値と比較しても０．１６ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、扶助費、物件費（経常）が増加したものの、人件費（経常）及び公債費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は－０．９％（－１１２，８８０千円）となったが、歳入では、地方交付税が大きく減少したことにより、歳入経常一般財源は－１．０％（－１２９，２４１千円）となった。以上の理由等により、経常収支比率は平成２５年度に比べ０．３ポイント悪化した。類似団体との比較では、平成２５年度４．４ポイントの差から、平成２６年度３．８ポイントの差となったものの、依然として乖離は大きい。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄分子側の物件費が微増したが人件費が減となったため総額で減となった。また、分母側の人口は－５８１人（－１．９％）となった。このため人口１人当たり人件費・物件費等決算額は６，６６１円（３．５％）と悪化した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度４月１日の本市のラスパイレス指数は１０２．６であり、給与の削減措置の終了に伴い４．２ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、５．７高と乖離が大きく、今後は独自の給与削減措置や給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模が縮小（－１９４，４５３千円、－１．５％）したことなどに伴い分母側は－１．８％となったが、平成１９年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が減少していることなどの理由により、分子側は－１６％となったため、単年度の実質公債費比率は１．５ポイント改善した。今後、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、また繰上償還の実施等を行うことで、実質公債費比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は１１．９ポイント改善している。類似団体と比較しても４４ポイント下回っている。しかしながら、今後、老朽化した消防本部の移転新築事業や新庁舎の建設事業、防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が始まるため、予断を許さない状況である。 |
人件費の分析欄平成２５年度と比較して、０．１ポイント悪化した。類似団体と比較しても５．５ポイント高い。これは合併に伴い類似団体より職員数が多いことが影響している。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２５年度に比べ１．３ポイント悪化し類似団体と比較しも０．５ポイント高い。これは人員削減等の影響により、事務事業の委託事業化や施設の指定管理化が進んだこと、また、正職員の代替えとしての臨時職員の雇用が増えたこと等の影響が大きいものと思われる。 | 扶助費の分析欄臨時給付金の実施等の急増等の影響により、平成２５年度と比較して０．２ポイント悪化している。扶助費については、今後も増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に尽力し、財政を逼迫しないように努める。 | その他の分析欄その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成２５年度と比較して０．６ポイント改善したが、類似団体と比較して１．９ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。 | 補助費等の分析欄平成２５年度から横ばいとなった。今後は市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減をし改善を図っていく。 | 公債費の分析欄償還額のピーク（平成１９年度）を過ぎたことで、歳出経常一般財源額（公債費）が－１３４，１８４千円（－４．７％）となった。しかしながら、類似団体平均より２．３ポイント悪く、今後、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の償還が予想されるため財政の硬直化の改善を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．０ポイント悪化しており、類似団体平均よりも１．５ポイント高い。財政硬直化の大きな主な要因は人件費及び繰出金にあることが顕著である。今後も職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていくが、大幅な改善を見込むことは困難でありる。また、特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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