大分県国東市の財政状況（2010年度）

不況の影響等により市民税（所得割）及び市民税（法人税割）が減となったことにより、分子となる基準財政収入額が6.7％（212,654千円）減となったこと。また、基準財政需要額に組み込まれている雇用対策経費（地域雇用創出推進費から雇用対策・地域資源活用臨時特例費へ制度変更）が大幅増、子ども手当制度の開始により社会福祉費への算入額が増となったことなどに伴い、分母となる基準財政需要額が0.6％（65,954千円）の増となったため、財政力指数は平成21年度に比べ0.02ポイント悪化している。類似団体平均値と比較しても0.15ポイント悪いことから、滞納の多い市税の徴収強化を引き続き行い、一層の税収入の確保に努める。

市民税（個人）及び純固定資産税が減となったものの、市民税（法人）及び普通交付税が大幅に増加したため、分母となる歳入経常一般財源及び臨時財政対策債借入額の計は2.8％（372,918千円）増となった。一方、歳出においては、物件費（経常）及び扶助費（経常）が増加したものの、公債費（経常）及び人件費（経常）、補助費等（経常）が減少したため、分子となる歳出経常一般財源は1.4％（173,109千円）減となった。以上のような理由により、経常収支比率は平成21年度に比べ3.7ポイント改善した。これは国の経済対策等の臨時交付金の多額の交付があったことが大きく影響したものと思われる。類似団体と比較しても、平成21年度2.2ポイントの差から、平成22年度2.1ポイントの差となり、わずかに縮小している。一層の義務的経費の削減に努めていきたい。

人件費及び物件費が減となった等により、分子側は74,923千円（1.3％）減となったものの、分母となる人口が716人（2.2％）減となったことに伴い、人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は1,605千円（0.9％）増となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。

行財政改革の一環として平成18年10月から行ってきた職員給料の5％削減措置が平成22年9月末をもって終了した。そして、平成22年10月からは給与制度の一部見直しを行うと同時に、職務の級が6級の職員については3％、7級以上の職員については5％の給料削減措置を講じた。平成23年4月1日の本市のラスパイレス指数については、前年の給与制度見直しにより0.5ポイント引き下げることは出来たが、給料削減対象者が全職員から職員の約3割に減少したため逆に3.9ポイント押し上げることとなった。また、比較対象となる国家公務員の俸給等の変動要素もあり、結果として差引で対前年度比3.3ポイント増となった。また、類似団体平均との比較でも6.1ポイント高い結果となった。

合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。

平成19年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が年々減少していること、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことなどが影響し、平成21年度と比べて1.7ポイント改善している。類似団体と比較しても、平成21年度1.5ポイントの差から、平成22年度1.1ポイントの差となり、やや縮小している。現在、災害拠点病院に指定されている国東市民病院の耐震化に伴う増改築事業や、老朽化した消防本部の移転新築事業が行われており、また、広域ごみ処理場の新築事業、新庁舎の建設事業等の必要不可欠な大型事業が将来予定されていることから、これら事業以外の新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還の実施等を行い、実質公債費比率を抑制を図る。

地方債現在高及び充当可能基金が大幅に増加したことが大きく影響し、分子側が32.7％（3,663,186千円）減少したため、将来負担比率は38.3ポイントと大幅に改善している。類似団体と比較すると26.1ポイント下回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

平成21年度と比較して、分子である歳出経常一般財源額（人件費）が43,429千円（1.1％）減となり、分母である歳入経常一般財源及び臨時財政対策債借入額の計が2.8％（372,918千円）増となったため、経常収支比率は1.1ポイント改善している。しかしながら、類似団体と比較すると3.8ポイント高くなっている。これは合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていく。

類似団体と比較して1.3ポイント低いものの、平成21年度に比べ0.4ポイント悪化している。これは国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を利用しての事業がなくなったことにより、前年度にそれらの交付金を充当したため臨時的経費に置き換わっていた物件費が、経常的経費に戻ったこと等が要因としてあげられる。

平成21年度と比較して、0.6ポイント悪化している。これは子ども手当給付事業（411,333千円の増）が開始されたことに伴い大幅に扶助費が増加したことが原因に挙げられる。扶助費は生活保護費など削減の困難な費用であり、折からの不況と、国の社会福祉政策に重点を置く施策も相まって、年々急激な増加（悪化）傾向にある。国、県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。

平成21年度と比較して1.0ポイント改善しているが、類似団体と比較すると2.4ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。

平成21年度と比較して0.3ポイント改善している。類似団体と比較して5.6ポイント低い。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

償還額のピーク（平成19年度）を過ぎたことで、歳出経常一般財源額（公債費）が224,762千円（6.5％）の減となり、経常収支比率が2.3ポイント改善された。しかしながら、依然類似団体平均より3.2ポイント悪く、地方債発行額の抑制を行う等、財政の硬直化の改善を図る。

類似団体平均との比較を見ても、財政硬直化の大きな要因は公債費にあることが顕著である。公債費の削減を重点において今後の財政運営の改善に努めなければならない。

財政調整基金（積立額：1,426,755千円、取崩額：0千円）積立金が、平成21年度と比較して136.0％（822,123千円）増加したことにより、実質単年度収支は1,223,700千円となり、その標準財政規模に対する割合は、4.74ポイント上昇している。