大分県国東市の財政状況（2015年度）

基準財政需要額がプラス436,887千円となったが、基準財政収入額がプラス121,431千円であり、ともに微増であったたため横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較しても0.13ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。

歳出においては、扶助費、公債費が増加したものの、人件費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は-206,554千円となった。歳入では、地方消費税交付金の大幅な増額や市税等の増により、歳入経常一般財源は+353,880千円となった。以上の理由等により、経常収支比率は2.7ポイント改善した。類似団体との比較では、平成26年度3.8ポイントの差から、2.2ポイントの差となった。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

分子側の人件費が減となったが物件費及び維持補修費が増となったため総額で増となった。また、分母側の人口は-628となったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は8,954と悪化した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。

独自の給与削減措置を行ったことにより1.4ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均との比較では、3.5高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。

分母側の人口は-628となったことにより、人口1人当たりの職員数は0.29人増加した。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。

標準財政規模が拡大（55,785千円）したことなどに伴い分母側は+0.4％となった。また、分子側では起債借入時の据置期間を無くした等による影響から元利償還額が増加（+108,353千円）となったことなどの理由により、+10.1％となったため、実質公債費比率は0.5ポイント改善した。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。

充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は改善している。しかしながら、今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が始まるため、予断を許さない状況である。

平成26年度と比較して、2.3ポイント改善したが、類似団体と比較し3.7ポイント高い。これは合併に伴い類似団体より職員数が多いことが影響している。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。

事務事業の委託事業や指定管理業務の見直しにより0.5ポイント改善した。

生活保護費は減額となったが、制度改正等の理由により障害福祉等が増加したため横ばいとなった。扶助費は近年増加傾向にあるが、削減の困難な費用であるため、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。

その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成26年度と比較して0.3ポイント悪化した。類似団体と比較しても2.2ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。

平成26年度と比較して0.5ポイント改善した。また、類似団体と比較しても6.1ポイント低い。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

起債借入時の据置期間を無くした等による影響から元利償還額が増加（+108,353千円）となったことなどの理由により、0.3ポイント悪化した。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。

歳出においては、扶助費が増加したものの、人件費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は-206,554千円となった。また、歳入では、地方消費税交付金の大幅な増額や市税等の増により、歳入経常一般財源は+353,880千円となった。これにより、平成26年度より3.0ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減をに努める。

財政調整基金積立金が-70,597千円となり、地方交付税についても減収となったため標準財政規模に対する割合は0.8ポイント悪化した。

過去5年は順調に減少しているが、今後広域ごみ処理場の建設等に伴う大規模な起債の発行や、人口減少等の影響による普通交付税の減額等が予測されることから、予断を許さない状況である。