大分県国東市の財政状況（2015年度）
大分県国東市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額がプラス436,887千円となったが、基準財政収入額がプラス121,431千円であり、ともに微増であったたため横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較しても0.13ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、扶助費、公債費が増加したものの、人件費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は-206,554千円となった。歳入では、地方消費税交付金の大幅な増額や市税等の増により、歳入経常一般財源は+353,880千円となった。以上の理由等により、経常収支比率は2.7ポイント改善した。類似団体との比較では、平成26年度3.8ポイントの差から、2.2ポイントの差となった。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分子側の人件費が減となったが物件費及び維持補修費が増となったため総額で増となった。また、分母側の人口は-628となったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は8,954と悪化した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
独自の給与削減措置を行ったことにより1.4ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均との比較では、3.5高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
分母側の人口は-628となったことにより、人口1人当たりの職員数は0.29人増加した。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模が拡大（55,785千円）したことなどに伴い分母側は+0.4％となった。また、分子側では起債借入時の据置期間を無くした等による影響から元利償還額が増加（+108,353千円）となったことなどの理由により、+10.1％となったため、実質公債費比率は0.5ポイント改善した。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は改善している。しかしながら、今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が始まるため、予断を許さない状況である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成26年度と比較して、2.3ポイント改善したが、類似団体と比較し3.7ポイント高い。これは合併に伴い類似団体より職員数が多いことが影響している。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
事務事業の委託事業や指定管理業務の見直しにより0.5ポイント改善した。
扶助費の分析欄
生活保護費は減額となったが、制度改正等の理由により障害福祉等が増加したため横ばいとなった。扶助費は近年増加傾向にあるが、削減の困難な費用であるため、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の分析欄
その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成26年度と比較して0.3ポイント悪化した。類似団体と比較しても2.2ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
補助費等の分析欄
平成26年度と比較して0.5ポイント改善した。また、類似団体と比較しても6.1ポイント低い。今後も市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
公債費の分析欄
起債借入時の据置期間を無くした等による影響から元利償還額が増加（+108,353千円）となったことなどの理由により、0.3ポイント悪化した。今後、老朽化した支所の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
歳出においては、扶助費が増加したものの、人件費（経常）が減少したことにより、歳出経常一般財源は-206,554千円となった。また、歳入では、地方消費税交付金の大幅な増額や市税等の増により、歳入経常一般財源は+353,880千円となった。これにより、平成26年度より3.0ポイント改善した。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減をに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
庁舎建設本体工事の実施やふるさと応援寄附金の増加に伴い総務費が大きく増加している。また、防災行政の統合や整備やデジタル化に伴い消防費も大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
ふるさと応援寄附金の増加に伴い、補助費等・物件費・積立金が増加している。また、普通建設事業においては庁舎建設本体工事の実施に伴い増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金積立金が-70,597千円となり、地方交付税についても減収となったため標準財政規模に対する割合は0.8ポイント悪化した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去5年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度と比較して、元利償還の額が+108百万円、公営企業の元利償還金に対する繰入金が-1百万円、債務負担行為に基づく支出額が-6百万円、算入公債費等が-11百万円となったことにより、実質公債費比率の分子は+93百万円となっている。実質公債費率は9.7と平成26年度と比べ0.5ポイント改善しているが今後、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されることから、実質公債費比率は高い数値で推移することが予想されるが、起債充当事業の見直しと厳選を行い抑制に努めることで、元利償還金等の伸びを抑えるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成26年度と比較して、一般会計等に係る地方債の現在高が2,330百万円（10.9％）増となったが、公営企業債等繰入見込額が-287百万円（-3.4％）や退職手当負担見込が-133百万円（-3.0％）となったことなどが影響し、将来負担比率の分子は、-490百万円となった。過去5年は順調に減少しているが、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されており、今後は高水準で推移することが予測されることから、予断を許さない状況である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去5年は順調に減少しているが、今後広域ごみ処理場の建設等に伴う大規模な起債の発行や、人口減少等の影響による普通交付税の減額等が予測されることから、予断を許さない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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