簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを確保しながら、行政運営の更なる効率化・集約化など、事業の集約・選択を進め、自立自走に向けた村づくりを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が大幅に減少したことにより、経常一般財源が減少し、前年度比３．８ポイント悪化した。人件費の削減など行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員採用等により決算額で２，６２０千円の増となった。また、物件費については、情報セキュリティシステム強靭化等を実施したことにより７，６１０千円の増となった。今後も適正な定員管理に努めるとともに、事務事業等の見直しを行いながら、経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が進む中、移住定住対策として保育所職員を採用したため、前年度比で１．０８人の増となり、類似団体との比較において大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的視点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度より０．５ポイントの増となっているが、類似団体を下回っている。今後も、各数値に注意しながら地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。 |
人件費の分析欄前年度比で２．１ポイント増となった。職員採用等による増が主な要因である。類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理の適正化を図りながら抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄情報セキュリティシステム強靭化等を実施したことにより支出額が増加したため、数値も増加に転じたが、類似団体の数値は下回っている。今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄数値上は悪化したが、扶助費の大幅な増減はない。類似団体の数値は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に進めながら医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。 | その他の分析欄平成２９年度は国民健康保険事業、介護保険事業などの特別会計への繰出金は減少している。近年は類似団体平均を下回る水準となっており、今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄社会保障関係費などの増により、平成２６年度以降年々増加していたが、平成２９年度は児童福祉施設運営事業などの減により０．７ポイント改善した。類似団体の数値は下回っているが、今後も分析・再点検を行い、財政運営の健全化に努める。 | 公債費の分析欄大型建設事業に係る過疎債の発行により、前年度比で２．０ポイント増となった。計画的な起債と償還により、健全な財政運営が持続できるよう努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費については前年度より悪化しており、特に人件費は類似団体平均を大きく上回っている。定員管理の適正化や効率化に努めるとともに、全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。前年度に比べ、議会費、総務費、民生費、農林水産費、教育費、災害復旧費が上昇しており、総務費は新庁舎建設、農林水産費はジビエ処理加工施設建設の影響により過去５年間で最も大きな予算規模となっている。議会費における住民一人当たりのコストは４４，０８４円であり、類似団体内順位で８位と突出している。前年度から４，１５５円増加しており、その主な要因は議員報酬の見直しに伴う増額である。一方、土木費は平成２８年度に道路橋梁の維持・改良工事を実施したことによる反動減が主な減の要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、人口一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金、の項目が高い水準にあり、なかでも人件費は類似団体内順位で１１位と突出している。人件費における住民一人当たりのコストは３６１，７３８円であり、全国平均比較で２８８，７６５円類似団体平均比較で１７２，００４円、宮崎県平均比較で２９３，０８４円高くなっている。その要因として、少子高齢化対策、子育て支援対策として、専門職の採用を行ったことによるものである。普通建設事業費（うち新規整備）における住民一人当たりのコストは３９８，３４２円であり、全国平均比較で３８０，７８８円類似団体平均比較で３１９，８１９円、宮崎県平均比較で３７７，５７８円高くなっている。これは新庁舎建設、ジビエ処理加工施設建設、教職員住宅建設などの大規模工事が実施されたためである。積立金については、新庁舎建設、認定こども園建設等に備え、その積立などもあり高い数値となっている。今後も最小の経費で最大の効果が得られるよう適正な財政運営に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）公共施設の更新等を見据え、「情報基盤整備基金」に1億円、「ふたば園施設整備基金」に1.5億円、「双子キャンプ場整備基金」に1億円積み立てた一方、新庁舎の建設工事に伴い「庁舎整備基金」を3.66億円取り崩し、「ふるさと振興基金」から地域づくりに関する事業のため1.54億円を取り崩したこと等により、基金全体としては3.11億円の減となった。（今後の方針）・基金の設置目的をより明確化するため、ふるさと振興基金を取り崩してここの特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「ふたば園施設整備基金」や「双子キャンプ場整備基金」への積立により微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足分の調整の役割を担っており、取崩額が積立額を上回ったため。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるので、状況を把握しながら、取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）・償還のため1億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行いながら、2億円程度を積み立ておくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力的な地域づくりに関する施策の推進。・庁舎整備基金：新庁舎の整備。・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備。・ふたば園施設整備基金：認定こども園の整備。・双子キャンプ場整備基金：双子キャンプ場の整備、更新。（増減理由）・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として、1.54億円を取り崩したことによる減少。・庁舎整備基金：平成29年度新庁舎建設工事の財源として、3.66億円を取り崩したことによる減少。・情報網整備基金：平成31年度に実施予定の防災行政無線デジタル化事業の財源として、1億円を積み立てたことによる増加。・ふたば園施設整備基金：平成30年度から新たに始まる認定こども園整備事業の財源として、1.5億円を積み立てたことによる増加。・双子キャンプ場整備基金：平成31年度から新たに始まる双子キャンプ場整備事業の財源として、1.5億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと振興基金：平成31年度中を目処に取り崩してここの特定目的基金に積み立て直す予定。・庁舎整備基金：平成31年度に廃止予定。・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、35年度までに毎年0.5億円程度積立予定。・ふたば園施設整備基金：令和2年度に廃止予定。・双子キャンプ場整備基金：令和3年度に予定している双子キャンプ場の更新事業のため、令和2年度までに毎年1億円程度を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、全国平均や類似団体平均を上回っている。平成２８年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、発生していない。今後も行財政改革を不断の取組として着実に実行し、年数の伸びの抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な基金の積立による資金運用と起債抑制により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な基金の積立による資金運用と起債抑制により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設で有形固定資産原価償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の建て替え等計画的に進めていくよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び消防施設については、老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、計画的な施設の維持管理や改修・更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から353百万円の減少(△2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は75.8%で、資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から44百万円減少(△1.8%)しているが、地方債(固定負債)が44百万円減少、退職手当引当金が26百万円減少したことが要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から347百万円減少(△2.0%)し、負債総額も前年度末から251百万円減少(△8.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,885百万円多くなり、負債総額も419百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から348百万円減少(△2.0%)し、負債総額も前年度末から265百万円減少(△8.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,024百万円多くなり、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、458百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,289百万円となった。その中でも大きな割合を占める減価償却費の金額は664百万円であり、純行政コストの29.8%を占めている。今後、新保育園舎建設等により減価償却費は減少すると思われるが、他施設の老朽化も進んでおり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が120百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が144百万円多くなり、純行政コストは463百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が271万円多くなっている一方、物件費等が304百万円多くなっているなど、経常費用が981百万円多くなり、純行政コストは706百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,859百万円)が純行政コスト(2,228百万円)を下回っており、本年度差額は△369百万円となり、純資産残高は308百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が198百万円多くなっており、本年度差額は△378百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が293百万円多くなっており、本年度差額は△372百万円となり、純資産残高は83百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は135百万円であったが、投資活動収支については、△105百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△34百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、102百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い189百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産整備等を実施したため、△171百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△9百万円となり、本年度末資金残高は187百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より64百万円多い199百万円となっている。投資活動収支では、△175百万円となっている。財務活動収支は、組合での地方債償還額が加算されたことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は202百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあるが、完成した新庁舎により、減価償却率は低くなると思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同等で、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源を形成してきたことを意味する。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率と同様に、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち29.8%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から比較すると1.1万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△267百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。近隣に代替施設等も少ない事から村として、住民生活の不可欠な施設を最優先する一方で施設の集約化・複合化を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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