簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政基盤の弱さにより、類似団体の平均を下回っている。引き続き、事業の選択と集中、行政の効率化を進め財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等の増加により、前年度から４．５％減少した。しかし、人件費や燃料費が増加傾向にあるため、今後も、事務事業の見直し等を行い、ＤＸの推進や事務事業の効率化による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口規模が小さいため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比べ、高くなっている。物件費については、繰越事業による委託料等が１００，０２１千円の増となっており、全体としても１６７，００２千円の増となった。今後も適正な定員管理に努めるとともに、事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると下回っているものの前年度に比べると類似団体との差が小さくなっている。今後も給与や手当等の適正化に努めていくが、地域内民間企業等との大きな乖離がないように配慮している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年よりも４．９人の増となり、類似団体内の最大値となっている。人口減少も大きな要因となっており例年増加傾向にある。専門職の配置等による増加もあるが、状況に合わせて適宜見直しを行い適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年より大きな変更はなく、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も新規発行額を抑え、残高の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能額が上回っているため、将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄給与や手当の水準は高くないものの、人口に占める職員数が他団体と比べ多いため、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後も、令和３年に策定した西米良村定員管理計画に基づき、中長期的な視点での定員管理を進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．５ポイント下回ったが、今後も燃料費の高騰等が見込まれるため、庁内設備の見直し等により費用の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年に比べ０．４ポイント増となっており、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も、介護予防事業を積極的に進めることで、医療費の抑制を図り扶助費の削減に努めていきたい。 | その他の分析欄前年度比で１．２ポイント減少しており、類似団体と比較しても５．４ポイント下回っている。今後も繰出金等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄路線バス維持に係る補助や、社会福祉協議会運営に係る補助などが増加傾向にあるものの、前年に比べ０．８ポイント下回っている。また、類似団体との比較においても、下回ってはいるものの、事業見直しを行い経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後も、計画的な起債と償還により健全な財政運営の維持に努めていく。 | 公債費以外の分析欄下水道事業繰出金は減少しているものの、診療所運営費と簡易水道事業への繰出金が大幅に増加している。令和６年度からは、簡易水道及び下水道が公営企業となることもあり、繰出金のさらなる増加が見込まれている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が少ないため、住民１人あたりのコストは高くなる傾向にある。その中でも、議会費、総務費をはじめ、民生費、衛生費、災害復旧費などが類似団体を比べてもかなり高い水準となっている。民生費、衛生費は細やかなサービスを維持しつつも、コスト削減を意識した事業内容の見直しや事務効率化を図っていく。また、災害復旧費は土木費と合わせて計画的な発注を心掛け平準化を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が少ないため、住民１人当たりのコストは高くなる傾向にある。なかでも人件費、物件費、災害復旧費、普通建設事業費（うち更新整備）、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体と比べて大幅に上回っている。特に災害復旧事業費については、あと２年ほどかかる見込みであるため、計画的な発注等により早期復旧を進めていく。また、普通建設事業（うち更新整備）に関しては、令和５年度は災害復旧事業費に相反して少なくなっているが、今後は増える見込みであるため、今後の人口減少を見据え、計画的な更新整備と事務の効率化を進めていく。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと振興基金を208百万円取崩し、コロナや物価高騰対策としての産業振興に力を入れた。また、カリコボーズの宿リニューアル事業も本格稼働を始め、14百万円取崩しを行った。これらにより、目的基金が201百万円減少している。・令和5年度は頻発する災害等に備えるためにも、財政調整基金の積み増しを行った。（今後の方針）・財政調整基金は、予算編成上需要な役割を担っているため、計画的に積み増ししていきたい。・目的基金は、目的達成のため適正なタイミングで取崩し、効率的に事業を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・過年度災害復旧事業の振替などにより、173百万円の積み増しを行い、現在高1,007百万円となった。（今後の方針）・予算編成をするうえで重要な基金であるため、状況を見ながら取崩すとともに、積立を計画的に行っていく。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取崩し、積み増し等を計画的に行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備更新・情報網基盤整備基金：防災行政無線、村内放送設備及び情報網の整備・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業等を活かし、個性的で魅力的な地域づくりに関する施策の推進。・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる。（増減理由）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿リニューアル事業のため14百万円取崩したことによる減。・情報網基盤整備基金：インターネット回線構築のため8百万円取崩したことによる減。・ふるさと振興基金：地域の産業振興等のため208百万円取崩したことによる減。・地域福祉基金：増減なし・森林環境譲与税基金：林業総合センター改修のため20百万積立。（今後の方針）・カリコボーズの宿リニューアル事業が本格稼働を始めたが、物価高騰の影響があるため、基金をうまく活用しつつも、他の財源と組み合わせながら事業の完了を目指す。・今後、情報網の大規模改修が必要となるため、情報網整備基金の積立も検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全国平均や他団体と比べ高い水準にある。今後も公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率については、全国平均や類似団体の平均をやや下回っている。ここ数年が償還のピークとなっているので、今後も地方債等による債務が多くならないよう注意を払っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な基金の積立・運用により将来負担は発生していないが、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高く、上昇傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な基金の積立・運用により将来負担は発生していない。今後も借入の抑制に努めるなど公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較したときに、道路・公営住宅・公民館・学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については、令和６年度に定住促進住宅の整備を行っており、学校施設の在り方については現在検討を進めている。また、道路や公民館は優先順位をつけ計画的に改修を行っている。いずれの施設も一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているため、今後も人口動態を視野に入れつつ長期的視点での施設の維持管理が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較したときに、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが伺える。いずれの施設も老朽化が目立っているが、特に体育館については、現在の使用状況や今後の使用見込、使用料の受益者負担の状況等も鑑み、計画的に改修・更新を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して629百万円(4.9%)の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.9%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は50百万円(1.9%)増加しており、1年以内償還予定地方債14百万円、賞与等引当金7百万円等による流動負債が22百万円増となっている。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して592百万円(4.1%)減少しており、負債総額は、地方債が150百万円(7.0%)減となったものの、退職手当引当148百万円(2.4%)の増、1年以内償還予定地方債等21百万円(6.4%)増などにより、19百万円(0.6%)増額となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、79.5%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して581百万円(4.0%)減少し、負債総額は18百万円(0.5%)増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は前年度と比較して、人件費143百万円(25.0%)増などにより305百万円(12.3%)増加している。また、減価償却費は純経常行政コストの26.6%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が99百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても309百万円多くなっている。・連結では、一般会計と比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が231百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源1,768百万円が純行政コスト3,141百万円を大きく下回っており、本年度の差額は△698百万円となった。今後とも、ふるさと納税制度等を活用し、税収の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて、108百万円多くなっており、本年度差額△631百万円、本年度末純資産残高10,582百万円(対前年度比611百万円減、△5.4%)となった。・連結では、一般会計と比べて税収等の財源が231百万円多くなった。本年度差額は△631百万円(対前年度比250百万円減、△65.6%)、本年度末純資産残高は10,677百万円(対前年度比599百万円減、△5.3%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支155百万円、投資活動収支△88百万円、財務活動収支△138百万円となった。業務活動収支のうち、災害復旧事業費支出が460百万円(対前年度比223百万円(94.0%)増額)となっている。基金積立金支出141百万円の増、公共施設等整備費支出158百万円の減などにより、投資活動支出が18百万円(4.5%)減少しているものの、国県等補助金収入53百万円(62.3%)減などにより投資活動収入も18百万円(5.8%)減少しており、投資活動収支は前年並みとなっている。財務活動収支は、地方債発行収入29百万円(△25.0%)減などにより35百万円(33.9%)減少となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて84百万円多い239百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収入は一般会計と比べて86百万円多い241百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて62,885万円減少している。将来公共施設等の修繕や更新などに係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担率は、類似団体平均をやや下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が26.6%を占めていることが、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。負債合計は、流動負債の22百万円(8.5%)増などにより、49百万円増加している。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・経常収益が縮小しているにもかかわらず、人件費の増加などにより経常費用が増加傾向にあるため、受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年より0.9ポイント下回った。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努めるとともに、各施設の利用料金の見直しなどを行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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