宮崎県西米良村の財政状況（2014年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が大きく減少したことにより、経常一般財源が減少、前年度比5.4％悪化したが、類似団体と比較すると低い数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を決算額が上回っているのは、類似団体と比べて職員数が多いため人件費によるものだと考えられるが、給与水準としては下回っているため、今後業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ23～Ｈ24が国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行を行う上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない
実質公債費比率の分析欄
償還の終了した地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理につとめていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、数値的には悪化傾向であるが、歳出予算規模が縮小したことによるものであり、本村としては、大幅な変化はない。
物件費の分析欄
各種事業の委託料やシステム改修に対する委託料など支出額は近年増加傾向にあるため、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
扶助費の分析欄
平成２６年度は、数値上は改善傾向にあるが、決算額は増加しており、予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等経常経費の削減に努める。
その他の分析欄
類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業による補助金等は数多くあるため、適宜、分析･再点検を行い、財政運営の健全化に努める。
公債費の分析欄
昨年度から数値は悪化しているが、平成２５年度に比べ歳出予算規模が減少したことによるもので、地方債の償還ピークは越えており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想され、大きな改善はできないものと思われる。引き続き、事業実施の重点化・効率化を進め不必要な村債の新規発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体は下回っており、引き続き健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
比率が増加した要因は、普通交付税の額が減少したことにより、分母である標準財政規模が増大したためである。財政調整基金は平成26年度末で6億円を積立てており、必要に応じて繰り入れを行いながらも、今後も同水準を維持するよう努める。単年収支については、前年度が大幅に増加したことにより今年度は減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全体的には各会計において、歳入総額の減少等により、前年度からすると実質収支額が減少した。一般会計の黒字額が増加した要因は、大規模な建設事業等がなかったことが要因としてあげられ、国民健康保険事業及び診療施設会計については比率が減少しているが、国民健康保険については、繰越金・基金からの繰入減によるもの、診療所は入院患者等の減少による収入の減等が主な原因となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
償還のピークは過ぎ、償還額は年々減少傾向にある。ただし、今後起債を財源とする大規模な事業が予定されていることや、公営企業債の償還が始まることから、償還額は今後増加することから不用な起債発行を抑制し、後年度負担を考えながら財政運営を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計分は減少しているものの、簡易水道会計での施設整備に必要な起債借入の増加による公営企業債等繰入見込み額が増加している。充当可能財源等においては、後年度負担軽減のため、財政調整基金をはじめ、その他基金に積み立てを行っていることから増加しており、将来負担比率の分子は減少している。ただ充当可能基金についても後年度の建設事業により大幅に減少する見込みであり、今後も慎重な財政運営が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県西米良村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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