宮崎県西米良村の財政状況（2015年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が増加したことにより、経常一般財源が増加し、前年度比１．９％改善した。類似団体と比較すると低い数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似単体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
Ｈ23～Ｈ24が国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行を行う上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。
実質公債費比率の分析欄
地方債の償還完了等により、地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理につとめていく。
将来負担比率の分析欄
地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、歳出予算規模の増減による変動であり、本村としては、大幅な変化はない。
物件費の分析欄
各種事業の委託料やシステム改修に対する委託料など支出額は近年増加傾向にあったが、一巡したこともあり、減少に転じたが、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
扶助費の分析欄
数値上は年々改善傾向にある。改善の要因としては、介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施した結果、扶助費支給の対象者が減少した。今後も対策を進め、経常経費の削減に努める。
その他の分析欄
類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業の発生により大幅に増加した。適宜、分析･再点検を行い、財政運営の健全化に努める。
公債費の分析欄
昨年度から数値は改善した要因は借入額を抑制していることにによるもので、地方債の償還ピークは越えており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。
公債費以外の分析欄
類似団体平均な数値となっており、引き続き健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に数値の高い傾向にあるのは本村の人口が類似他団体と比較しても少ないためである。高い数値になっているのは総務費、衛生費、農林水産業費などであるが、総務費については、積立金などの予算が増加したためであり、衛生費は普通建設事業費によるものや僻地であるため診療所等の繰出金が大きいためである。住民の生活に関わる分野のためコストがかかっているが、投資的経費の抑制などによりコスト縮減に努めていく。農林水産業費については、補助費等の見直しを行い今後縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
全体的な事項として、本村は類似団体と比較して、人口が低いため、人口１人あたりのコストは高くなる傾向にある。類似団体と比較し、高い傾向にあるのは人件費、普通建設事業費、災害復旧事業費などであり、必要最低限コストで最大限の効果を得られるようコスト削減に努めていく。また積立金については、後年度に庁舎建設を控えているため、その積立などもあり高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
比率が増加した要因は、普通交付税の額が減少したことにより、分母である標準財政規模が増大したためである。財政調整基金は残高のH27末で6億円を積立てており、必要に応じて繰り入れを行いながらも、今後も同水準を維持するよう努める。単年収支については、前年度と比較して減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全体的には各会計において、赤字は発生しておらず、黒字額で決算した。一般会計の黒字額が増加した要因は、執行残が増加したことが要因としてあげられ、他会計については適正な管理ができており、引き続き適正な財政運営につとめる。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は年々減少傾向にあり、引き続き適正な起債管理に努める。減債基金積立不足算定額、満期一括償還地方債に係る年割相当額、一時借入金の利子については発生していない。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、償還額の増加により今後増加する見込み。その他の指標についても財政上改善傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の地方債残高は、新規事業実施により借入額が増加したためで、今後公債費の増加が見込まれる。公営企業の繰入見込額も増加しているが、簡易水道事業の施設更新工事実施によるものであり今後も増加が見込まれる。充当可能基金は増加傾向にあるのは庁舎建替などの施設更新工事を控えているため、そのための基金積立であり、後年度は減少することが見込まれる。将来負担額の大幅な増加を招かないため今後も適正な施設管理、財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、公債残高が年々減少しており、基金等も増加していることから比率は低下している。現在のところ将来負担比率は発生していないため今後も健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県西米良村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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