宮崎県西米良村の財政状況（2015年度）

高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。

普通交付税が増加したことにより、経常一般財源が増加し、前年度比１．９％改善した。類似団体と比較すると低い数値となった。

類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似単体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。

Ｈ23～Ｈ24が国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行を行う上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。

地方債の償還完了等により、地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理につとめていく。

定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、歳出予算規模の増減による変動であり、本村としては、大幅な変化はない。

各種事業の委託料やシステム改修に対する委託料など支出額は近年増加傾向にあったが、一巡したこともあり、減少に転じたが、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

数値上は年々改善傾向にある。改善の要因としては、介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施した結果、扶助費支給の対象者が減少した。今後も対策を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。

類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業の発生により大幅に増加した。適宜、分析･再点検を行い、財政運営の健全化に努める。

昨年度から数値は改善した要因は借入額を抑制していることにによるもので、地方債の償還ピークは越えており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。

類似団体平均な数値となっており、引き続き健全な財政運営に努める。

比率が増加した要因は、普通交付税の額が減少したことにより、分母である標準財政規模が増大したためである。財政調整基金は残高のH27末で6億円を積立てており、必要に応じて繰り入れを行いながらも、今後も同水準を維持するよう努める。単年収支については、前年度と比較して減少している。

実質公債費比率は、公債残高が年々減少しており、基金等も増加していることから比率は低下している。現在のところ将来負担比率は発生していないため今後も健全な財政運営に努めていく。