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財政力指数の分析欄高齢化・少子化・過疎化などの社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化など、事業の集約、選択を進め、自立自走にむけた村づくりをすすめていく。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税が増加したことにより、経常一般財源が増加し、前年度比1.9%改善した。類似団体と比較すると低い数値となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ高くなっているのは、人口が類似単体と比較しても少ないためであり、人件費の決算額は高くなってはいるが、職員の給与水準としては他市町村を下回っており、適正な人件費の管理は実施出来ている。今後も業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成23~平成24が国家公務員給与が減少したことにより高い水準であったが、現在は適正な水準にあり、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回るが、これは、本村の人口が他団体と比較しても小規模であるため、突出した数値となっている。年々人口が減少していることから数値は増加している形になっているが実人員は増加していない。定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、業務の適切な遂行を行う上で支障があるため、今後も数値の大幅な改善は見込めない。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の償還完了等により、地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後も適正な地方債の管理につとめていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表示されない。 |
人件費の分析欄定員管理、給与等については、従前より適正化に取り組んでおり、歳出予算規模の増減による変動であり、本村としては、大幅な変化はない。 | 物件費の分析欄各種事業の委託料やシステム改修に対する委託料など支出額は近年増加傾向にあったが、一巡したこともあり、減少に転じたが、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄数値上は年々改善傾向にある。改善の要因としては、介護予防運動教室などの予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等の対策を実施した結果、扶助費支給の対象者が減少した。今後も対策を進め、経常経費の削減に努める。 | その他の分析欄類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが、新規事業の発生により大幅に増加した。適宜、分析・再点検を行い、財政運営の健全化に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から数値は改善した要因は借入額を抑制していることにによるもので、地方債の償還ピークは越えており、年々改善傾向にある。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想される。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均な数値となっており、引き続き健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に数値の高い傾向にあるのは本村の人口が類似他団体と比較しても少ないためである。高い数値になっているのは総務費、衛生費、農林水産業費などであるが、総務費については、積立金などの予算が増加したためであり、衛生費は普通建設事業費によるものや僻地であるため診療所等の繰出金が大きいためである。住民の生活に関わる分野のためコストがかかっているが、投資的経費の抑制などによりコスト縮減に努めていく。農林水産業費については、補助費等の見直しを行い今後縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して、人口が低いため、人口1人あたりのコストは高くなる傾向にある。類似団体と比較し、高い傾向にあるのは人件費、普通建設事業費、災害復旧事業費などであり、必要最低限コストで最大限の効果を得られるようコスト削減に努めていく。また積立金については、後年度に庁舎建設を控えているため、その積立などもあり高い数値となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公債残高が年々減少しており、基金等も増加していることから比率は低下している。現在のところ将来負担比率は発生していないため今後も健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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