宮崎県西米良村の財政状況（2021年度）

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。衛生費は診療所運営繰出金や新型コロナワクチン接種事業、農林水産業費はキャンプ場整備基金積立金、教育費は教職員住宅建設事業の増となっている。諸支出金は立木・山地購入による増となっている。

全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体内順位で10位以内と突出している。人件費における一人当たりのコストは441,795円であり、全国平均比較で361,883円、類似団体平均比較で210,407円、宮崎平均比較で364,039円高くなっている。

特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。

今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。

該当なし。

計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、観光施設建設（カリコボーズの宿）に向けて、計画的な積立を行っているところである。状況を把握しながら将来に負担を残さないように努める。

類似団体と比較したとき、学校施設・公営住宅は特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は平成29年に建設した児童館と令和3年度建設の認定こども園である。学校施設においては、今後の児童生徒数の変化等も考慮しつつ建替え等の検討を行っていく必要がある。公営住宅については建設の予定があるが、一人当たりの面積が類似団体平均を上回っているため、維持管理費等を見込んだ建設を進める必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設である。福祉施設は、令和3年度に解体を行っており、該当数値なしとなっている。体育施設・プールについては、特に老朽化も目立っており計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、保健センターは平成18年度建設、庁舎は平成31年度建設のため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して346百万円の減少(△2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.6%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に務める。また、負債総額が104百万円増加(4.1%)しているが、退職手当引当金97百万円の増加(34.0%増)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して386百万円減少(△2.5%)しており、負債総額は98百万円(3.4%)増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.1%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して396百万円減少(△2.6%)し、負債総額は97百万円(3.3%)増加となった。

・一般会計等においては、経常費用は50百万円(前年度比1.9%)増となった。また、減価償却費707百万円は、純経常行政コストの28.3%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても330百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が221百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源2,419百万円が純行政コスト2,862百万円を下回っており、本年度の差額は△443百万円となった。今後は、ふるさと納税制度の活用などにより税収等の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて414百万円多くなっており、本年度差額△459百万円、本年度末純資産残高11,771百万円(前年度比484百万円の減少、▲3.9%)となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が228百万円多くなった。本年度差額△453百万円、本年度末純資産残高11,871百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支277百万円、投資活動収支△492百万円、財務活動収支が12百万円となった。令和3年度は、基金取り崩しが677百万円減少(前年度比△72.7%)したこと等により、投資活動収入が661百万円減少(△66.3%)している。また投資活動支出についても、基金積立金支出が103百万円(28.0%)増加したものの、公共施設等整備費支出が435百万円減少(△55.2%)しており、投資活動収支は330百万円減少(△204%)となっている。財務活動収支は、地方債発行収入192百万円減少(△45.7%)などにより、189百万円減少(△94.0%)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて77百万円多い354百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて91百万円多い368百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて34,611万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に務める。

・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に務める。・将来世代負担率は、類似団体平均より下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は退職手当引当金の97百万円(34.0%)増加等により、負債合計は前年度に比べ104百万円増加となっている。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。