宮崎県西米良村の財政状況（2021年度）
宮崎県西米良村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
高齢化・少子化・過疎化など社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の効率化、集約化、事業の集約、選択を行い、生涯現役で幸福度の高い村づくりを進めていく。
経常収支比率の分析欄
地方交付税等が増加したことにより、前年度から2.8%減少した。今後も、事務事業の見直しを行い義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、ほぼ前年並みで479,789千円となった。物件費については、地籍測量・地籍図作成委託料（52,200千円増）などにより40,631千円増となった。今後も適正な定員管理に努めるとともに事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.82人の増となり、類似団体と比較すると大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的観点から定員管理等の改善を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.1ポイントの減となり、類似団体内平均を0.1ポイント下回った。今後も各数値に注意しながら毎年度、新規発行額を抑え残高抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和３年度において31.5%と類似団体平均と比べて高い水準にある。令和３年度に西米良村定員管理計画を策定しており、弾力的な職員配置にも留意した中長期的な視点で定員管理を行う。
物件費の分析欄
廃棄物運搬委託など委託業務の額が膨らんだため、前年度比で1.5ポイント増となった。類似団体平均は下回っているが今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で0.2ポイント減となった。類似団体平均は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に努めながら、医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。
その他の分析欄
経常的経費の繰出金が増加したため、前年度比で1.2ポイント増となり、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政健全運営に努める。
補助費等の分析欄
前年度比で0.2ポイント増となった。類似団体は下回っているが、今後も財政運営の健全化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均は下回っているが、計画的な起債と償還により、健全な財政運営が維持できるよう努めていきたい。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.8ポイント上回っている。全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。衛生費は診療所運営繰出金や新型コロナワクチン接種事業、農林水産業費はキャンプ場整備基金積立金、教育費は教職員住宅建設事業の増となっている。諸支出金は立木・山地購入による増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体内順位で10位以内と突出している。人件費における一人当たりのコストは441,795円であり、全国平均比較で361,883円、類似団体平均比較で210,407円、宮崎平均比較で364,039円高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
例年、財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てている。また、令和3年度は、施越事業の令和元年と令和2年度発生災害復旧補助金を積立てたため積立額が3.5億円となり、残高8.6億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
特別会計に赤字はなく、健全な財政運営を保持している。引き続き、自主財源の確保、経営改革等を積極的に推進し、財政健全化に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
今後も計画的な起債、償還を行い、将来を見据えて健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
計画的な起債、償還を行ってきた一方で、基金については、観光施設建設（カリコボーズの宿）に向けて、計画的な積立を行っているところである。状況を把握しながら将来に負担を残さないように努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に3.5億円積立てし、現在高8.6億円となった。・ふるさと振興基金は、地域づくりに関する事業に充てるため、2億円を取り崩しを行い、現在高4.2億円となった。（今後の方針）・情報網整備基金は、情報網の大規模更新に備えて、毎年0.5億円程度を積立予定。・財政調整基金は、予算編成をする上で重要な基金であるため、積み増す等を計画的に行っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年と令和２年度に発生した災害復旧工事施越事業の補助金等を積立てたため、積立額3.5億となり現在高8.6億円となった。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるため、状況を把握しながら、取り崩し、積み増す等を計画的に行っていきたい。
減債基金
（増減理由）・償還のため0.5億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力な地域づくりに関する施策の推進・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てる（増減理由）・双子キャンプ場整備基金：積立額1億円・森林環境譲与税：積立額18百万円・地域福祉基金：利息分132千円を積立・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として2億円を取り崩したことによる減少。・情報網基盤整備基金：増減なし（今後の方針）・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、毎年0.5億円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体の平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設の適正管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も、地方債等による債務が多くならないよう注意をはらっていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な基金の積み立て等による資金運用で、将来負担比率は発生していない。今後も、借入の抑制に努め、将来負担比率が発生しないような財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
計画的な積立等による資金運用で、将来負担比率は発生していない。これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較したとき、学校施設・公営住宅は特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は平成29年に建設した児童館と令和3年度建設の認定こども園である。学校施設においては、今後の児童生徒数の変化等も考慮しつつ建替え等の検討を行っていく必要がある。公営住宅については建設の予定があるが、一人当たりの面積が類似団体平均を上回っているため、維持管理費等を見込んだ建設を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設である。福祉施設は、令和3年度に解体を行っており、該当数値なしとなっている。体育施設・プールについては、特に老朽化も目立っており計画的に改修・更新を行っていく必要がある。また、保健センターは平成18年度建設、庁舎は平成31年度建設のため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度と比較して346百万円の減少(△2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.6%となっており、資産の多くを占めている。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に務める。また、負債総額が104百万円増加(4.1%)しているが、退職手当引当金97百万円の増加(34.0%増)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して386百万円減少(△2.5%)しており、負債総額は98百万円(3.4%)増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.1%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して396百万円減少(△2.6%)し、負債総額は97百万円(3.3%)増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は50百万円(前年度比1.9%)増となった。また、減価償却費707百万円は、純経常行政コストの28.3%を占めている。・全体では、一般会計に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても330百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が221百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源2,419百万円が純行政コスト2,862百万円を下回っており、本年度の差額は△443百万円となった。今後は、ふるさと納税制度の活用などにより税収等の増加に務める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、財源が一般会計と比べて414百万円多くなっており、本年度差額△459百万円、本年度末純資産残高11,771百万円(前年度比484百万円の減少、▲3.9%)となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が228百万円多くなった。本年度差額△453百万円、本年度末純資産残高11,871百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支277百万円、投資活動収支△492百万円、財務活動収支が12百万円となった。令和3年度は、基金取り崩しが677百万円減少(前年度比△72.7%)したこと等により、投資活動収入が661百万円減少(△66.3%)している。また投資活動支出についても、基金積立金支出が103百万円(28.0%)増加したものの、公共施設等整備費支出が435百万円減少(△55.2%)しており、投資活動収支は330百万円減少(△204%)となっている。財務活動収支は、地方債発行収入192百万円減少(△45.7%)などにより、189百万円減少(△94.0%)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて77百万円多い354百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて91百万円多い368百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、資産合計は前年度に比べて34,611万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設の保有量の適正化に取り組む必要がある。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に務める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をやや上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に務める。・将来世代負担率は、類似団体平均より下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に務める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が28.3%を占めていることが、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。令和3年度は退職手当引当金の97百万円(34.0%)増加等により、負債合計は前年度に比べ104百万円増加となっている。・基礎的財政収支について、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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