簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄高齢化・少子化・過疎化など社会環境により自主財源の確保が厳しく、類似団体を下回っている現状である。行政サービスを維持しながら、行政運営の更なる効率化、集約化、事業の集約、選択を進め、自立自走に向けた村づくりを進めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税等が増加したことにより、前年度から５．２％減少した。今後も、人件費の削減など、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新規職員採用、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため３３，６７９千円の増となった。物件費については、地籍測量・地籍図作成委託料（３２，５８４千円減）、臨時職員賃金の性質を人件費に変更したことにより７６，１７０千円の減となった。更に適正な定員管理に努めるとともに事務事業などの見直しを行いながら、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の水準を下回っている。今後も給与や手当等の適正化に努めながら、大きな変動がないよう縮減努力を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より１．１３ポイントの増となり、類似団体と比較すると大幅に上回っている。今後も、職員配置の見直し等により、長期的観点から定員管理等の改善を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．７ポイントの増となり、類似団体内平均を０．１ポイント上回った。今後も各数値に注意しながら地方債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。 |
人件費の分析欄前年度比で３．０ポイント増となった。職員数が平成３１年度比３名増、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため増となった。類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理を図りながら抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄臨時職員賃金の性質を人件費に変更したこと、地籍測量・地籍図作成委託料の減等により前年度比３．４ポイント減となった。今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．１ポイント増となった。類似団体の数値は下回っているが、今後も介護予防事業等を積極的に努めながら、医療費の抑制を図るなど、扶助費の削減に努めていきたい。 | その他の分析欄経常的経費の繰出金が減少したため、前年度比で３．９ポイント減となったが、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政健全運営に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．９ポイント減となった。類似団体は下回っているが、今後も財政運営の健全化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体は下回っているが、計画的な起債と償還により、健全な財政運営が維持できるよう努めていきたい。 | 公債費以外の分析欄人件費については、前年度比で３．０ポイント増となり類似団体の数値を上回っている状況であることから、定員管理を図りながら抑制に努めたい。全体的な経常経費の見直しによる縮減を進め、健全な財政運営に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人あたりのコストが高くなる傾向にある。総務費は特別定額給付金事業等、民生費は認定こども園建設、消防費はデジタル防災無線整備事業、災害復旧費は災害復旧工事の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的な事項として、本村は類似団体と比較して人口が少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向にある。人件費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、積立金、繰出金の項目が高い水準にあり、類似団体内順位で１０位以内と突出している。人件費における一人当たりのコストは４３２，９１９円であり、全国平均比較で３５３，９１６円、類似団体平均比較で２０８，８２１円、宮崎平均比較で３５７，９６３円高くなっている。その要因として、平成３１年度比較３名増、会計年度任用職員（フルタイム）を令和２年度から人件費に計上したため増となった。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に2.53億円積立てた一方で、「財政調整基金」から令和元年・2年度に発生した災害復旧工事施越事業等の取崩額が4.07億円となった。「ふるさと振興基金」に1億円積立てた一方で、「ふるさと振興基金」から地域づくりに関する事業のため、2.29億円を取り崩となった。認定こども園建設工事に伴い「ふたば園施設整備基金」を1.6億円取り崩したことにより、基金全体としては、5.34億円の減となった。（今後の方針）カリコボーズの宿リニューアルに伴い、「ふたごキャンプ場整備基金」へ積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足分の調整の役割を担っており、取り崩し額が積立額を下回ったため。・令和2年度は特に災害復旧工事施越事業の取り崩しが2.5億円必要であったため、取り崩し額が大幅に増えた。（今後の方針）・予算編成をする上で重要な基金であるため、状況を把握しながら、取り崩し、積み増す等を計画的に行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）・償還のため0.5億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後も取り崩し、積み増し等計画的に行っていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：歴史、伝統、文化、産業を生かし、個性的で魅力な地域づくりに関する施策の推進・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿の整備・更新・情報網整備基金：防災行政無線、村内放送施設及び情報網の整備・地域福祉基金：福祉の向上、高齢者保健福祉の支援（増減理由）・ふるさと振興基金：地域振興事業に係る財源として1.29億円を取り崩したことによる減少。・双子キャンプ場整備基金：増減なし・情報網基盤整備基金：デジタル防災無線整備に係る財源として56百万円取り崩したことによる減少。・地域福祉基金：増減なし・森林保全対策基金：増減なし（今後の方針）・双子キャンプ場整備基金：カリコボーズの宿リニューアル事業のため、毎年１億円程度を積立予定。・情報網整備基金：情報網の大規模更新に備えて、毎年0.5億円程度を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均や類似団体の平均を上回っている。公共施設総合管理計画に基づき施設の維持管理を適正に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、全国平均や類似団体の平均を下回っている。今後も地方債等の債務が高くならないように注意を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。今後も地方債については、これまで同様に借入の抑制に努め、将来負担比率が発生していない財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な基金の積立による資金運用により、将来負担比率は発生していない。これまで同様に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、公民館、学校施設、公営住宅で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいること要因であり、今後、施設の建替え等計画的に進めていくよう努めていく。認定こども園は令和３年度建設、児童館は平成２９年度建設のため、類似団体の有形固定資産減価償却率の平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設及び消防施設である。今後は、計画な施設の維持管理や改修・更新を行う。また、保健センターは平成１８年度建設、庁舎は平成３１年度建設のため類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等は、資産総額が前年度と比較して187百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は80.0%で資産の多くを占める。これらの資産は将来の支出を伴うものであり、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が227百万円増加(9.9%)しているが、地方債205百万円の増加(11.5%)が主な要因である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度と比較して205百万円の減少(△1.3%)し、負債総額は200百万円の増加(7.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は、80.5%を占めている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度と比較して196百万円の減少(△1.3%)し、負債総額は203百万円の増加(7.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,565百万円(前年度比8.1%増)となった。また、減価償却費682百万円は純経常行政コストの27.7%を占めている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が102百万円多くなっている。移転費用のうち補助金等についても347百万円多くなった。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が184百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,465百万円)が純行政コスト(2,852百万円)を下回っており、本年度の差額は△387百万円となった。今後はふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の保険税や介護保険特別会計の保険料等が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて459百万円多くなっており、本年度差額△379百万円、本年度末純資産残高12,255百万円(前年度比405百万円の減少、▲3.2%)となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源が750百万円多くなった。本年度差額△371百万円、本年度末純資産残高12,363百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支259百万円、投資活動収支△162百万円、財務活動収支が201百万円となった。令和2年度は緊急防災・減災事業債280百万円を借入たため、財務活動収支が前年度と比較して195百万円の増額となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて93百万円多い352百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて104百万円多い363百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。ままた、資産合計は前年度に比べて、18,724万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるねどにより施設の保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回っている。引き続き、将来世代に負担を残さないよう財源確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っている。純資産と同様に、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。純経常行政コストのうち減価償却費が27.7%占めていることが、高くなる要因の一つを考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。令和2年度に緊急防災・減災事業債280百万円借入たことにより負債合計は昨年度と比較して226百万円の増額となった。・基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担昼津は、類似団体平均を下回っている。今後も施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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