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地方財政ダッシュボード

宮崎県西米良村の財政状況(2011年度)

🏠西米良村

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

過疎・高齢化に加え主要産業の低迷、建設業の業績不振等により、自主財源の確保が厳しく、類似団体平均を下回っている。行財政運営の更なる健全化・効率化を図るべく、事業・施策の選択・重点化により、自立自走へ向けた村づくりを進める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減額により経常一般財源が減少したため、前年度を2.8%上回ることとなったが、類似団体と比べても低い数値となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を決算額が上回っているのは、類似団体と比べて職員数が多いため人件費によるものだと考えられるが、給与水準としては下回っているため、今後業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的給与削減により指数が上昇しているが、依然100は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は88.6となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回るが、定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、困難な状況となっている。

実質公債費比率の分析欄

償還の終了した地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後は、策定された第5次長期総合計画に基づいた事業・施策を展開しつつ、不用な村債の発行抑制に努め、指標の悪化を抑える。

将来負担比率の分析欄

地方債償還等に充当可能な基金による財源の確保など、将来負担額を充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は表されない。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

定員管理、給与については、適正化を図っているが、現状としてこれ以上の職員数削減が難しいことから類似団体の平均を上回っている状況である。今後も職員の給与水準の適正化を維持するとともに、その他人件費分について、各種委員定数の見直しなどにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

予算の集中管理等により歳出削減に努めているが、賃金及び役務費の増加、補助事業等の充当特定財源の減により、前年度を上回っている。近年増加傾向にあるため、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

扶助費の分析欄

23年度は子ども手当等の特定財源分が増加したことにより指数が減少しているが、本村の立地条件により負担が必要になってくるものもあるため、削減が可能なものについては、予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等経常経費の削減に努め、費用が膨らみすぎないように努める。

その他の分析欄

類似団体よりもやや下回っている。今後も繰出金等の適正化により健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回ってはいるが、経常的な補助金等の増により昨年度を上回る結果となった。各種補助金については毎年度個々に分析・再点検を行い、適正化を図るため精査し、財政運営の健全化に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還のピークを越え、徐々に減少しているが、類似団体の平均といったところである。今後も自立自走に向けた「第5次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想され、大きな改善はできないものと思われる。引き続き、事業実施の重点化・効率化を進め不必要な村債の新規発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を下回っており、引き続き健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

全体的に比率が減少してきているのは、普通交付税及び臨時財政対策債の額が増加していることにより、分母である標準財政規模が増大しているためであるが、平成23年度は普通交付税等の減により比率としては増加している。財政調整基金は平成23年度末で5億円を積立てており、必要に応じて繰り入れを行いながらも、今後も同水準を維持するよう努める。実質収支額については、繰越事業の増加及び普通交付税等の減少により比率は減少している。実質単年度収支については、財政調整基金への増額積立を行わなかったこと及び単年度収支が減となったことから減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全体的には各会計において、歳入総額の減少等により、前年度からすると実質収支額が減少傾向にある。診療施設会計及び後期高齢者医療事業については比率が増加しているが、診療所は入院患者等の増加による収入の増、後期高齢者医療は健診事業収入の増加等が主な原因となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公債費に係る費用については、償還のピークを過ぎており全体として減少傾向にある。その結果、実質公債費比率の分子としては減少しており、今後も減少傾向にあると考えられるが、後年度に起債を財源とする大規模な事業が予定されているため、不用な起債発行を抑制し、後年度負担を考えながら財政運営を行う必要がある。

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、ほぼ全ての構成要素において減少傾向にあるため、総額として減少している。充当可能財源等においては、後年度負担軽減のため、財政調整基金をはじめその他基金に積み立てを行っていることから増加しており、将来負担比率の分子は減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,