徳島県上勝町の財政状況（2021年度）

著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。総務費については、「特別定額給付金事業」が皆減となったことにより令和２年度比で減少、衛生費については、「新型コロナウイルスワクチン接種対策事業」に係る経費の増により令和２年度からの増額の主要因となっている。農林水産業費については、「森林環境整備事業」の皆減により、令和２年度比で減少。土木費では、例年の道路河川の維持工事に加え、道路の拡幅等の道路改良事業の増加、橋梁の修繕補修等事業の増加、町営住宅整備事業の事業費の増加が主な増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については増加傾向ではあるが急激な増加は抑制されている。

著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。特に義務的経費で高いウェイトを占めている物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費については、（４）－１で述べたように少子高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額が算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については増加傾向にあるが、急激な増加は抑制されている。

すべての会計において赤字はなく、黒字となっているが一般会計から特別会計に基準操出を行っていること、国民健康保険（診療施設勘定）・国民健康保険（福原診療所勘定）については赤字分を一般会計より補填を行っている。簡易水道事業等については、受益者の負担で独立採算を目指しているが、実質的には過疎地の公共サービスの充実のために存続が必要であり、この指標には出ないが赤字補填的な操出がなくなるように努力が必要である。

辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を起こしていることにより、実質公債費は健全な比率となっているが、地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。

満期一括償還地方債の借入がないため、当該財源としての減債基金への積立はない。

この指標は健全に見えるが、充当可能基金は公債費のみに充当するものではなく、消防未常備町村の解消、ごみ処理施設への取り組み、第３セクターの状況など不安要素が山積しているため、地方債残高は可能な限り抑制したいと考えている。しかし、財政力のない本町では地方債の発行を極端に抑制することは困難であるため、有利な地方債を発行し、健全な指標を保つよう努める。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館が類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積が、類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。今後も適正管理に努めていく。

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎である。住民一人当たりの面積は、体育館・プールについては類似団体を下回っており、福祉施設、消防施設、庁舎については上回っている状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、削減もしくは維持、更新を行っていく必要がある。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。ただ、住民一人当たりの面積は、類似団体を上回っているため、将来的には総量の削減を検討する必要がある。

・一般会計等の資産総額は、前年度末から286百万円の増加(1.7%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が61.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から39百万円増加(1.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(63百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。・全体については、資産総額は前年度末から287百万円増加(1.6%)し、負債総額は前年度末から31百万円増加(0.8%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が1,104百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて195百万円多くなっている。・連結については、資産総額は前年度末から233百万円増加(1.3%)し、負債総額は前年度末から69百万円増加(1.6%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて1,508百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて425百万円多くなっている。

・一般会計等の経常費用は2,390百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(536百万円、前年度比15百万円)であり、純行政コストの22.8%を占めている。年間536百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が89百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も335百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて444百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が284百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も1,119百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて774百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,592百万円)が純行政コスト(2,352百万円)を上回っており、本年度差額は240百万円となっているため、純資産残高は最終的に246百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が455百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は251百万円となり、純資産残高は最終的に256百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が822百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は289百万円となり、純資産残高は最終的に165百万円変動した。

・一般会計等における業務活動収支は517百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△508百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから58百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から67百万円変動し270百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は583百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△560百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから42百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から65百万円変動し330百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は608百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており△573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから37百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から72百万円変動し603百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて61.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、歳入の減少等が要因となって、前年度よりも0.17年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.9%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。また、地方債残高の増加等が要因となって、前年度から0.2%減少している。今後も、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて、0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から12.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、228百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。