簡易水道事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を下回る状況である。インターンシップの受け入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続可能なまちづくりを展開しつつ、ＳＤＧｓを推進するとともに将来的な歳入の増加を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年大規模な投資的事業が続き公債費の発行が増加しているが、投資的事業の実施の精査を改めて行い、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的で有利な地方債に努め、現行比率の減少を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費が大きな要因となっている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが９０％前半を推移しており、国の職員より低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状９０％前半程度の推移を維持していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分なく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが、今後の財政状況等も踏まえて前向きな検討が必要な時期が来ている。 | 実質公債費比率の分析欄基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。 | 将来負担比率の分析欄財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積立を行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標である。しかし、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体水準で推移していたものの、平成３０年度は４．７％増、令和元年度は３．３％増、令和２年度は２．３％増と類似団体水準と比べて高い水準にある。地域活性化に一役担っている地域おこし協力隊や集落支援員等が含まれているためで、行政サービスの内容や提供方法の差異によるものである。 | 物件費の分析欄類似団体の平均指標と似た値で推移していたが、近年保育園の運営や町営バス等の行政サービスに係る業務が増加したことが増加の要因となっている。経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。 | 扶助費の分析欄少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。 | その他の分析欄過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから操出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。 | 補助費等の分析欄行政改革大綱に基づき、平成１６年度から町単独補助金の２０％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。 | 公債費の分析欄人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また、財政力が弱いため事業を厳選して実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率についての指標は増加傾向ではあるが急激な増加は抑制されている。 | 公債費以外の分析欄令和２年度においても前年度に引き続き、大型事業の実施に伴い普通建設事業費が全体の１９．８％を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、建設費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。総務費については、地方創生の取り組みを推進させた彩山整備事業等「地方創生推進交付金事業」、衛生費については、継続大規模事業であるゼロ・ウェイストセンター整備事業が令和元年度完了したことで、前年度から減少の主要因となっている。農林水産業費については、「国土調査事業」「林道開設事業」等の事業費や工事箇所の増が増加の要因となっている。商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したかたへ給付を行った上勝町持続化給付金事業が増加の要因となっている。土木費では、例年の道路河川の維持工事に加え道路の拡幅等の道路改良事業の増加、町営住宅整備事業の事業費の増加が主な増加要因となっている。また、公債費ついてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については増加傾向ではあるが急激な増加は抑制されている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。特に義務的経費で高いウェイトを占めている物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費については、（４）－１で述べたように少子高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額が算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については増加傾向にあるが、急激な増加は抑制さている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金を99百万円取り崩したが、いろどりの里整備基金167百万円ほか特定目的基金を多く積み立てたことにより基金全体としては178百万円の増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、個々の特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・59百万円を積み立てたものの99百万円を取り崩したことにより40百万円の減少。今後は積立額の範囲内で取り崩しを行うよう努めたい。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金、基金運用益を中心に積み立てていく。・災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、積み立ててきている。 | 減債基金（増減理由）・基金運用益相当額2百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・令和5～6年度に地方債償還のピークを迎える見込み。・令和2年度末地方債残高3,465百万円に対し、減債基金残高1,260百万円のため、基金残高に対して地方債残高が2倍以上となっている。一括償還等を行うこととなった場合等と不測の事態に対応が出来るよう可能な限り積み立てておきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とする。・上勝町森林農地適正管理基金：町の森林農地の適正管理により「持続可能な地域社会づくり」を目指し、町並びに森林所有者等の責務を明確化し、町民の健康で文化的な生活の持続に寄与することを目的とする。（増減理由）・いろどりの里整備基金：将来の上勝町発展の基盤となる施設の整備等を目的とし、平成29年度に基金条例を設置。令和2年度は167百万円を積み立てたことにより増加。・上勝町森林農地適正管理基金：森林農地適正管理士の育成等に充てることを目的とし、令和2年度6百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・いろどりの里整備基金：公共施設や道路・橋梁等のインフラは、将来的に更新・維持管理等の支出を伴うもので、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画では、将来更新費用（40年間）の総額が、40,540百万円と想定。年平均を試算すると毎年度1,010百万円の費用を要するうえ、過去5年間の投資的事業の年平均を試算すると490百万円が必要となる。これによると単年度だけでみても1,500百万円が必要と見込んでいる。そのため、適切な財源の確保と歳出の精査により、可能な限り積み立てていきたい。・上勝町森林農地適正管理基金：町面積のうち森林面積が約90%を占めるなかで、山離れする森林所有者や林業従事者の高齢化等により、森林環境の悪化、水資源の枯渇が進むと想定される。そこで本町は森林農地の適正管理を行うため、令和元年度に設立した新林業事業体において新たな担い手の育成と確保を推進する。また、森林環境贈与税の創設を好機と捉え、可能な限り基金へ積み立てていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にある。令和２年度に建物１棟を取得したが、耐用年数を超過した建物の中古取得であった。また、除却等の処分が８棟あり、有形固定資産減価償却率については、令和元年度決算と比較して０．８％増加した。今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度決算において、負債合計金額は約３９億円であり、対して業務活動収支は約３．７億円である。これらの商を償還年数とした場合、約１０．４年となる。令和２年度決算時点の基金残高は約５３億円であり、今後も計画的な管理を行っていく。また、令和２年度の地方債償還支出は、地方債発行収入を下回っている。償還計画に基づいて計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して低い状況で推移している。今後の有形固定資産減価償却率の増加を考えると、老朽化した施設の集約化や除却等の検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析適量・適切な事業実施によって、実質公債比率は、類似団体を大きく下回る水準で推移している。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、インフラ資産では橋りょう・トンネルである。今後、維持・更新を含めた管理体制を検討する必要がある。事業用の資産については、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設、公民館が類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高い状態である。一方、いずれの施設も住民一人当たりの面積が、類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられる。施設の新規建替えも含め、今後の更新を検討していく。公営住宅は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。今後も適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、福祉施設、消防施設である。住民一人当たりの面積は、体育館・プールについては類似団体を下回っており、福祉施設、消防施設については上回っている状態である。これらの施設については、今後住民へ提供するサービスの質を低下することのないよう、削減もしくは維持、更新を行っていく必要がある。その他の施設は、類似団体と比較して有形固定資産償却率が低い状態である。ただ、住民一人当たりの面積は、いずれも類似団体を上回っているため、将来的には総量の削減を検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から185百万円の増加(1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産(建物・工作物など)の割合が62.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から9百万円増加(0.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(36百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から217百万円増加(1.2%)し、負債総額は前年度末から-5百万円減少(-0.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,103百万円多くなるが、負債総額も203百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から244百万円増加(1.3%)し、負債総額は前年度末から53百万円増加(1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて1,561百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、395百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,473百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(521百万円、前年度比45百万円)であり、純行政コストの22.4%を占めている。即ち521百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が93百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が367百万円多くなり、純行政コストは487百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が314万円多くなっている一方、物件費が77百万円多くなっているなど、経常費用が1,724百万円多くなり、純行政コストは1,436百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(2,558百万円)が純行政コスト(2,327百万円)を上回っており、本年度差額は231百万円となり、純資産残高は177百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が458百万円多くなっており、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は221百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,342百万円多くなっており、本年度差額は138百万円となり、純資産残高は191百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は374百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-382百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し、203百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より24百万円多い398百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-403百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、14百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、265百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より17百万円多い391百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-468百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、105百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、578百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と変わらない数値となった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より0.8%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、昨年度から0.2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.4万円増加している。次年度以降、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、178百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく521百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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