徳島県上勝町の財政状況（2016年度）
徳島県上勝町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行に加え、町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均を大きく下回る状況である。インターンシップの受入れやＮＰＯ活動を通じて町内産業の活性化、起業家の育成やごみゼロ活動を目標に持続的可能なまちづくりを展開しつつ、将来的な歳入の増加を図る。
経常収支比率の分析欄
投資的事業の実施の精査を継続し、公債費の発行抑制等により、類似団体の平均的な位置となるよう今後も計画的な有利な地方債に努め、現行比率の維持、もしくは減少を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し高くなっているのは、物件費を大きな要因としている。職員数が少ないため委託に出す業務数が多くなっており、結果的に人口一人あたりの金額が増加する傾向にある。今後は実施事業の精査等含め抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数が少なく、就退職の状況により指標の増減が大きいが90％前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している。今後も定員管理を行い現状90％前半程度の推移を維持していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を設置し住民サービス維持向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も十分でなく町営バスの運行に頼っている状況であることから、支所を廃止することは厳しい選択となるが今後の財政状況等を踏まえて前向きな検討が必要な時期がきている。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額の算入率が高い地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を起こしているため、類似団体平均と比較して低水準を保っているが、公債費残高が予算規模程度にあり、見た目の指標ほど健全とはいえないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標について維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
財政力が低いので経費削減に努め、可能な限り有余財源は積立金に積み立てを行っている。また、有利な地方債（補助災害、辺地債、過疎債、緊防債等）を発行していることで地方債現在高に係る基準財政需要額算入が高いことで計算上は優良な指標であるが、今後とも実施事業の厳選や補助金等の活用により、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体水準で、標準的な指標となっている。職員の採用抑制等も指標を下げている一因と思われる。
物件費の分析欄
類似団体の平均指標と似た値で推移している。今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。
扶助費の分析欄
少子高齢化の進行に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標で推移することは否めないが、現行の指標を少しでも改善していくことが必要である。扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているため、自宅で元気に生活ができる息の長い福祉政策が必要である。
その他の分析欄
過疎地地域医療の確保のため、町営診療所を抱えていることから繰出金が大きなウェイトを占めている。類似団体と比較して平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化を行い、現行指標の維持に努める。
補助費等の分析欄
行政改革大綱に基づき、平成16年度から町単独補助金の20％カットを行い、各種団体等への経常的な補助金を削減・廃止する等経費削減に努めている。ただ、補助金の増額・新設の要望もあるため事業の厳選を今後も続けたい。
公債費の分析欄
人件費とともに義務的経費の高いウェイトを占めているが、過疎地域のため民間資本の参入が望めないため、行政が資本整備をしていかなければならない。また財政力が弱いため、事業を厳選し実施しているのが現状である。公債費としてのウェイトは高いが基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしている額が大きいため、実質公債費比率については指標が下がっている。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等の取り組み等により、類似団体の平均的な指標となっている。施設や道路、橋梁等の管理経費をいかに抑え、利用頻度の少ない老朽化した施設の利活用等、安易に新しいハコモノを作らず、建築費だけでなく維持管理経費まで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持・改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。総務費については、地方創生の取り組みを推進させた「地方創生推進交付金事業」、「セキュリティ強靭化事業」の実施などが増加の主要因となっている。災害復旧事業費については、台風及び豪雨災害により箇所の増えたことが増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体と比較し全体的に高くなる傾向がある。特に義務的経費で高いウェイトを占めている物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費については、（４）－１で述べたように少子高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。災害復旧事業費については、台風及び豪雨災害により箇所の増えたことが増加要因となっている。また、公債費についてもウェイトは高いものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を起こしているため、実質公債費比率の指標については下がっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
過疎対策事業債がソフト事業にも充当できるようになったこと、また継続した事業実施により毎年起債は起こしているものの、借入額の大きな償還が終了し一旦落ち着いた感がある。基金残高も増加しているが、本町は消防未常備であること、ごみ処理施設がない等、都市部と比較すると十分な住民サービスの提供がなされていないのが現状である。しかし、住民サービス向上に伴うハード整備を実施した場合に急激な資金不足と管理費の増加が見込まれるため、財政調整基金は有用な財源と見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字はなく、黒字となっているが一般会計から特別会計に基準繰出しを行っていること、国民健康保険（福原診療施設勘定）については赤字分を一般会計より補填を行っている。診療施設勘定、簡易水道事業等については、受益者の負担で独立採算を目指しているが、実質的には過疎地の公共サービスの充実のために存続が必要であり、この指標には出ないが赤字補填的な繰出しがなくなるように努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を起こしていることにより、実質公債費は健全な比率となっているが、地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
この指標は健全に見えるが、充当可能基金は公債費にのみ充当するものではなく、消防非常備町村の解消、ごみ処理施設への取組み、第３セクターの状況など不安定要素が山積みしているため、地方債残高は可能な限り抑制したいと考えている。しかし、財政力のない本町では地方債の発行を極端に抑制することは困難であるため、有利な地方債を発行し、健全な指標を保つよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現時点における本町では、全国・県平均と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が高ければそれだけ年数も経過していることとなり、資産も古くなってくる。つまり資産が古くなってくると効率性の低下や修繕コストの増加といった問題がでてくる。現時点における本町では、類似団体内平均値と比較して低い水準にあるものの新耐震基準で整備した施設でも建築後３０年を迎えるものも多く、今後これらの大規模改修といった維持管理経費がかさむことが予想される。このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
辺地債、過疎債、臨時財政対策債等と交付税算入の高い地方債を活用すること等により、類似団体内平均値と比較し、実質公債費は健全な比率となっている。今後も地方債残高が増えすぎないように、長期的かつ計画的な地方債発行を行い、状況に応じて地方債の一部繰上償還等も視野に入れて対応する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町が保有する公共施設量の延床面積を住民一人あたりに換算すると、県下で比較すると大きくなっている。地域差（町面積、産業構造、人口、地理的要因）等により、必ずしも県内市町村や類似団体と比較し、それらに合わせることが望ましいとは限らないが、今後の人口形態や産業構造を考慮した、適正な公共施設量の維持に努めていく必要がある。今後は平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本町が保有する公共施設量の延床面積を住民一人あたりに換算すると、県下で比較すると大きくなっている。地域差（町面積、産業構造、人口、地理的要因）等により、必ずしも県内市町村や類似団体と比較し、それらに合わせることが望ましいとは限らないが、今後の人口形態や産業構造を考慮した、適正な公共施設量の維持に努めていく必要がある。今後は平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から146百万円の減少(▲0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から84百万円増加(1.9%)しているが、負債の増加額の内最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(178百万円)である。今後も職員定員の削減とともに更なる業務の効率化に努める。全体財務書類についても一般会計等と同様の傾向がみられる。連結財務書類については、資産総額が前年度末から341百万円の減少(▲2.0%)となった。その内、有形固定資産の減少額が305百万円であり、大部分を占める。負債に関しては、一般会計等及び全体財務書類に対して、総負債額前年度から31百万円減少(△0.9%)した。負債の減少額の内、流動負債の減少額が137百万円(△23.4%)と大きな割合を占めた。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト総額のうち物件費の割合が28%で一番大きい割合となっている。これらの物件費は、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。しかしながら今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要となる。全体財務書類・連結財務書類についても一般会計等と同様の傾向がみられるものの、いずれも政策目的の補助金等を含む補助費が大きな割合を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等・全体財務書類・連結財務書類のいずれにおいても、純行政コスト中の災害復旧費が半分以上を占め、税収等、国県等補助金も少ないため、H28年度決算では純資産変動はマイナスとなっている。税収等のなかでも地方交付税の減が今後も見込まれることから、企業誘致等を行い税収入等の増を図る施策をすすめたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、公共施設総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化などの適正管理に努めるべく、将来的な負担を見据えた基金積立金支出もすすめている。その一方で公共施設等の新規整備や維持修繕が顕著であるため、本年度資金収支がマイナスとなっていると考えられる。投資的事業の実施精査を行い、有利な地方債等発行や国県等補助金を見定め、収支のプラス転換を図る。全体財務書類・連結財務書類についても一般会計等の影響を大きく受け、同様の傾向がみられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
四国一人口の少ない町である本町は、総面積109.63k㎡のうち、山林が多くを占め、人口密度(単位面積1k㎡当たりに居住する人の数)も県下市町村で一番低く、集落が広範囲に点在するなど、地理的に不利な条件下で行政運営を実施している。そのようななかで公共施設数は多いうえ、人口も少ないため必然的に類似団体平均値を上回ることは否めない。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代の便益を過去及び現世代が費消し享受したことを意味するため、継続的な行政コストの削減に努め、将来世代が利用可能な資源の増加に努める。
3.行政コストの状況
著しい人口減少により、住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較すると全体的に高くなる傾向があり、特に物件費については、救急患者輸送車搬送業務、町営バス運営業務など一定水準の住民生活を確保する事業等が多く含まれているため経費が高くなっている。扶助費についても高齢化の進行に伴い、施設等入所者の措置費が大半を占めているため、扶助費が高い指標で推移することは否めない。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支及び財務活動収支ともに赤字であったため、△20百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、彩山整備事業やごみステーション整備事業など公共施設等の整備を行ったためである。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、年々減少しており、公共施設等の利用回数を上げるための取組(広報・ホームページ等周知)を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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