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財政力指数の分析欄平成２２年度の０．１７に比較し、－０．０１ポイント低い数値となり、類似団体平均に対しても－０．０１ポイント低い数値となりました。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度の７８．１％に比較し、４．．２ポイント高い数値となりましたが、類似団体の平均も３．５ポイント高い数値となっています。この指数は小規模な自治体におきましては、依存財源であります「普通交付税」等の額により数値の変動がありますので、適正で十分な管理が必要な指数となっています。今後とも、職員数の適正管理や単独事業の見直しなどを行い、より一層の行財政改革に取り組んでいきたいと思います。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度の４３４，０４４円に比較し、１８，１３４円高い数値となり、類似団体の平均３３９，８８９円よりも１１２，２８９円高い数値となっています。人件費は２１年度とほぼ同額の４億２千１百万円となっていますが、物件費におきまして、緊急雇用創出事業にかかります委託料の増額（８百万円）や統一地方選挙の実施によります賃金の増額（５百万円）等がありましたので、２１年度と比較し４千３百万円多い４億１百万円となっています。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度の９０．６に比較し、９７．９と高くなっていますが、これは国家公務員の時限的な給与改正特例法による影響で、給与改定特例法案による措置がないとした場合の参考値は９０．４です。９７．９ポイントであっても、類似団体平均１０２．１と比較すると４．２ポイント低い数値となっています。本村では、原則として国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映していますので、毎年低い指数を示しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均１９．６５人と比較すると７．３５ポイント高い数値となっていますが、それぞれの自治体の産業構造や地理的条件等が考慮される必要があります。また、人口の減少が著しい中山間地域におきましては、１名の職員がこの指数に占める割合が高いため、退職者や新規採用にかかります計画の管理等が重要となります。なお、平成２１年度までの集中改革プランにより、８２名の職員数を平成２２年４月１日で７８名とするプランを掲げていましたが、平成２２年４月１日現在で７２名と目標を達成しています。 | 実質公債費比率の分析欄この指数は、３年間の平均による数値となります。平成２０年度にピークの１７．６％となり、２１年度に１６．４％、２２年度に１４．６％と年々改善された数値となっていますが、類似団体平均１１．４％より若干大きな数値となっています。しかしながら、今後も減少傾向が予測されるところではあります。なお、指数算出の計算式において分母の多くを占める「普通交付税」の額に大きく影響を受ける指数となりますので、慎重な数値の管理が必要となります。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度からこの指数は示されていません。起債残高等の将来的に負担をしなければならないマイナス要素の地方債残高も年々減少傾向にあります。さらに基金への積み増し等を行うことができましたので、基金残高等のプラスの要素となります総額がマイナス要素の総額を上回り、将来負担額自体がマイナスの数値となり、指数が示されないこととなっています。 |
人件費の分析欄平成２２年度の１８．１％に比較し、３．４ポイント上昇した数値となりました。しかし、類似団体平均２３．８％と比較しても２．３ポイント低い数値となっています。原則としまして国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映させています。 | 物件費の分析欄平成２２年度の１２．５％に比較し、０．４ポイント高い数値となっていますが、近年はほぼ横ばいの数値となっています。 | 扶助費の分析欄平成２２年度１．４％と比較して０．３ポイント上昇しましたが、類似団体平均２．５％と比較して０．８ポイント低い数値となっています。若干の減少傾向となっていますが、人口そのものの減少により対象者も減少傾向にあることが予測されます。しかしながら、逆に１名のこの指数に占める割合は大きく、１名の医療費の伸び等により、大きく変動する指数と言えます。 | その他の分析欄平成２２年度５．６％と比較して０．９ポイント上昇しました、これは診療所建設事業、及び水防災事業に関連する上下水道事業への操出金が増えたことによるものであります。 | 補助費等の分析欄平成２２年度の１４．９％に比較し、０．５ポイント低い数値となっているが、類似団体平均１１．９％と比較すると高い数値となっています。１８年度までは台風の大規模災害に伴います復旧事業に対しての助成が集中し、大きな数値を示した時期もありましたが、１９年度以降は例年並みの数値となり横ばいとなっています。しかしながら、個々の生産基盤は脆弱であり整備は十分なものではありませんし、林業が中心産業でありますので、近年の木材価格の暴落による生産基盤の弱体化の防止等に対する助成額等の伸びが示されています。 | 公債費の分析欄平成．２２年度の２５．６％に比較し、０．３ポイント低い数値であり年々減少傾向ではありますが、類似団体平均２０．６％と比較すると４．７ポイント高い数値となっています。林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が５８億円に膨らんだ時期もありましたが、平成１６年度の償還額７億６千１百万円をピークに減少傾向となっています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、平成２２年度に比較し増加の数値となっているが、類似団体平均と比較すると低い数値を示している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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