宮崎県諸塚村の財政状況（2011年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度の0.17に比較し、-0.01ポイント低い数値となり、類似団体平均に対しても-0.01ポイント低い数値となりました。
経常収支比率の分析欄
平成22年度の78.1%に比較し、4..2ポイント高い数値となりましたが、類似団体の平均も3.5ポイント高い数値となっています。この指数は小規模な自治体におきましては、依存財源であります「普通交付税」等の額により数値の変動がありますので、適正で十分な管理が必要な指数となっています。今後とも、職員数の適正管理や単独事業の見直しなどを行い、より一層の行財政改革に取り組んでいきたいと思います。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成22年度の434,044円に比較し、18,134円高い数値となり、類似団体の平均339,889円よりも112,289円高い数値となっています。人件費は21年度とほぼ同額の4億2千1百万円となっていますが、物件費におきまして、緊急雇用創出事業にかかります委託料の増額(8百万円)や統一地方選挙の実施によります賃金の増額(5百万円）等がありましたので、21年度と比較し4千3百万円多い4億1百万円となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度の90.6に比較し、97.9と高くなっていますが、これは国家公務員の時限的な給与改正特例法による影響で、給与改定特例法案による措置がないとした場合の参考値は90.4です。97.9ポイントであっても、類似団体平均102.1と比較すると4.2ポイント低い数値となっています。本村では、原則として国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映していますので、毎年低い指数を示しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均19.65人と比較すると7.35ポイント高い数値となっていますが、それぞれの自治体の産業構造や地理的条件等が考慮される必要があります。また、人口の減少が著しい中山間地域におきましては、1名の職員がこの指数に占める割合が高いため、退職者や新規採用にかかります計画の管理等が重要となります。なお、平成21年度までの集中改革プランにより、82名の職員数を平成22年4月1日で78名とするプランを掲げていましたが、平成22年4月1日現在で72名と目標を達成しています。
実質公債費比率の分析欄
この指数は、3年間の平均による数値となります。平成20年度にピークの17.6％となり、21年度に16.4%、22年度に14.6%と年々改善された数値となっていますが、類似団体平均11.4%より若干大きな数値となっています。しかしながら、今後も減少傾向が予測されるところではあります。なお、指数算出の計算式において分母の多くを占める「普通交付税」の額に大きく影響を受ける指数となりますので、慎重な数値の管理が必要となります。
将来負担比率の分析欄
平成20年度からこの指数は示されていません。起債残高等の将来的に負担をしなければならないマイナス要素の地方債残高も年々減少傾向にあります。さらに基金への積み増し等を行うことができましたので、基金残高等のプラスの要素となります総額がマイナス要素の総額を上回り、将来負担額自体がマイナスの数値となり、指数が示されないこととなっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
平成22年度の18.1%に比較し、3.4ポイント上昇した数値となりました。しかし、類似団体平均23.8%と比較しても2.3ポイント低い数値となっています。原則としまして国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映させています。
物件費の分析欄
平成22年度の12.5%に比較し、0.4ポイント高い数値となっていますが、近年はほぼ横ばいの数値となっています。
扶助費の分析欄
平成22年度1.4%と比較して0.3ポイント上昇しましたが、類似団体平均2.5%と比較して0.8ポイント低い数値となっています。若干の減少傾向となっていますが、人口そのものの減少により対象者も減少傾向にあることが予測されます。しかしながら、逆に1名のこの指数に占める割合は大きく、1名の医療費の伸び等により、大きく変動する指数と言えます。
その他の分析欄
平成22年度5.6%と比較して0.9ポイント上昇しました、これは診療所建設事業、及び水防災事業に関連する上下水道事業への操出金が増えたことによるものであります。
補助費等の分析欄
平成22年度の14.9%に比較し、0.5ポイント低い数値となっているが、類似団体平均11.9%と比較すると高い数値となっています。18年度までは台風の大規模災害に伴います復旧事業に対しての助成が集中し、大きな数値を示した時期もありましたが、19年度以降は例年並みの数値となり横ばいとなっています。しかしながら、個々の生産基盤は脆弱であり整備は十分なものではありませんし、林業が中心産業でありますので、近年の木材価格の暴落による生産基盤の弱体化の防止等に対する助成額等の伸びが示されています。
公債費の分析欄
平成.22年度の25.6%に比較し、0.3ポイント低い数値であり年々減少傾向ではありますが、類似団体平均20.6%と比較すると4.7ポイント高い数値となっています。林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が58億円に膨らんだ時期もありましたが、平成16年度の償還額7億6千1百万円をピークに減少傾向となっています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、平成22年度に比較し増加の数値となっているが、類似団体平均と比較すると低い数値を示している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
補助率の高い事業の導入、さらには充当率が高く交付税措置の優位な起債事業を実施してきましたので、内部留保が蓄積された状況となりましたが、中心地区及び中央商店街の復旧・復興には補償事業ではカバーできない経費が予測されましたので、財政調整基金への積み増しを行ってきました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各会計ともに赤字額はなく、健全な運営がなされている状況となっています。しかしながら、特別会計は、その対象となる一部の住民のための事業を実施していますので、基本的には受益者の負担により運営をされるべきものでありますが、受益者は弱者であることが多く、さらに過疎化が進む中山間地域におきましては、事業としての経営は成り立っていないのが現状でありますので、一般会計からの繰入金に頼っているのが実情となっています。今後も、負担の公平性と均衡性、妥当性の確保に努めていく必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が58億円に膨らんだ時期がありましたが、平成16年度の元利償還金7億6千1百万円をピークに減少傾向となり、23年度の元利償還金は5億3千9百万円となっています。また、債務負担行為に基づく支出額は旧緑資源公団の大規模林道の賦課金となりますが、既に事業が完了して債務負担行為額も確定しましたので、その支出額もピークを越えて減額傾向となっています。なお、公営企業（病院、水道、下水道）並びに組合（し尿処理、ごみ焼却施設等）等への負担も減額傾向にはありますが、施設の老朽化に伴う更新を目前に控えている施設がありますので、今後は十分な計画とその管理が必要となります。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の現在高がピーク時には58億円に膨らんだ時期もありましたが、年々減少し平成23年度末で34億3千7百万円となっています。さらに、その他の将来負担額も減額傾向にあります。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額算入見込額が減額となる中に、それを上回る充当可能となる基金への積み増しをすることができましたので、結果的には将来負担額を充当可能財源等の額が上回ることとなりました。なお、将来負担比率の分子は20年度よりマイナス表示となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県諸塚村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。