簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
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財政力指数の分析欄平成２３年度からほぼ横ばいの状態であるが、令和元年度は前年度と比べて０．０２ポイント上昇した。おおむね類似団体平均値と同数値を推移している。村内の電力企業施設の改修事業等が完了しつつあり、固定資産税に伸びはあるものの、財政基盤の向上までには至っておらず、脆弱な財政基盤であることは変わりない。今後も財政規模に見合った事業執行と、歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度数値に比べ、１．５ポイントの減となった。これは、分母となる経常一般財源は前年度並となっているものの、維持補修費等の減により分子となる経常経費充当一般財源が減となったことによるものである。今後は、老朽化した施設等の修繕が予想され、経常経費充当一般財源が増となることが予想されるが、経常一般財源の伸びが期待できない状況にある。地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については前年度より増額となった。これは、０歳児保育の実施等から保育士が増員となっている影響が大きいものと考えられる。物件費については、前年度より減額となっているが、各種業務委託料において必要最小限に留めた結果であると考える。人件費においては、ラスパイレス指数が９２．１と県内でも下位の数値となった。今後も国規定に合わせた給与改正を進めるとともに適正な人事行政措置により人件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．４ポイント高くはなっているが、県下でも下位となり、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村は国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給も行っておらず、また、人事評価制度については、以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村内人口は平成２７年度と比較し、１１．５％程減少しているものの、人口千人当たりの職員数は７．１４人の増となっている。小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応により、現定員数はしばらく維持しなければならない状況であるが、類似団体数値を注視し、人件費の経費抑制を実現するよう今後の人口動向を含め、業務環境の改善等の対策を図りながら定員管理を徹底する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続している状況にある。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めていたが、地方交付税の減額の影響から地方債による資金の調達が増となっている。財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める地方交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少傾向であったが、地方交付税が減額傾向にある中、事業実施に必要な資金を調達するためここ数年地方債発行額が増えていることから地方債残高が増加している。今後はこれまで以上に需要と供給のバランスを注視しながら財政運営を行う必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均値と比較し、２．６ポイント下回ったが、前年度と比べると０．７ポイントの増となった。これは保育士等の職員数の増によるものである。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費においては、例年類似団体平均値より高い数値となっているが、前年度と比べて０．６ポイントの減となった。これは、各種業務委託料の減によるもので、前年度に比べると物件費は１０，９０５千円の減となっている。現状としては、電算システム導入や維持経費が増加傾向にあり、今後は構成比率は増となることが予想される。これからは、コスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁をあげて取り組むこととしている。 | 扶助費の分析欄前年度に比べると扶助費は０．１ポイント、１，４４６千円の減となっている。現在、６５歳以上の高齢者比率は４６．１％と高い数値となっており、これから更に高齢者扶助費の増加が予想される。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。 | その他の分析欄昨年度と比べると０．８ポイントの減となっている。これは、簡易水道施設及び公共下水道施設の維持管理経費としての操出金の減額の影響によるものが大きい。簡易水道及び公共下水道においては公営企業の経営健全化計画を策定しており、適正な経営執行を図っている。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ０．６ポイントの減となった。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢による施策に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を常に検証しながら見直しの検討も行い、適正な住民サービスに努めることとする。 | 公債費の分析欄近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針により公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えていることから公債費が減少していた。しかし、ここ数年の地方交付税の減額を補う形で地方債の発行が増額となっていることから、今後は償還額も増額となってくる。借入と償還のバランスを考慮しつつ、有利債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べると１．４ポイントの減となっている。状況を注視しながら、財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費においては、議員報酬の増等の影響により住民一人当たりのコストが前年度比で０．７％の増となっている。・民生費においては、特別養護老人ホーム運営費補助や福祉関係職員住宅の整備事業等により住民一人当たりのコストが前年度より５０千円、１８．９％の増となっている。高齢者対策として介護等に携わる職員への環境整備も必要となっており、計画的に福祉の充実を図る必要がある。・農林水産業費においては、住民一人当たりのコストが前年度より４８千円、１１．９％の増となっている。これは、林道整備事業の増によるものであり、林道整備事業については今後も計画的に事業を継続していく。・教育費においては、住民一人当たりのコストが前年度より３６千円、２５．３％の増となっている。これは、小学校の空調整備及び教職員住宅の改修等によるものである。教育施設については老朽化したものが多く、今後は、公共施設総合管理計画に基づき、改修等を進めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、前年度より５４，４４３千円の減となったが、住民一人当たりのコストは２，０１１千円と前年度１，９７６千円と比較し、１．８％の増となっている。歳入決算総額は、前年度より５７，１４２千円の減となったが、住民一人当たりのコストは２，０９６千円と前年度２，０７９千円と比較し、０．８％の増となっている。・維持補修費については、住民一人当たりのコストが前年度より５千円の減となったが、今後は老朽化した施設の修繕等が増えてくることが予想され、公共施設総合管理計画に基づき計画的な整備を進める必要がある。・扶助費は、類似団体を上回り、前年度より特別養護老人ホーム措置費等の増額の影響により住民一人当たりのコストが３千円の増額となっている。高齢化社会において、今後も扶助費は増加していくと考えられる。・補助費等については、類似団体を大きく上回り、前年度よりも住民一人当たりのコストが１８千円増額となっている。補助事業等の内容見直しも実施しており、経費削減に繋げていきたい。・普通建設費については、類似団体平均を上回っている。これは、村民の生活の基盤ともなっている道路整備に要する経費が主なものとなっている。今後は財政状況に配慮し、計画的な整備を進める必要がある。・災害復旧事業費については、集中豪雨、台風災害などの影響によるもので、災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も考慮しながら対応していきたい。・繰出金においては、前年度より住民一人当たりのコストが１千円の減となっているものの類似団体平均を上回っている。簡易水道事業及び公共下水道事業においては、公営企業の経営健全化計画を策定したところであり、計画に則して経費を抑えるよう努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）・高齢者福祉の充実、林道の整備促進等により特定目的基金から130,000千円の取崩しを行った。地方交付税の減額等により財政的余裕はなく、果実運用益（財政調整基金に102千円、減債基金に17千円、その他特定目基金に3,849千円）のみの積立となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修や建替等が予想されており、公共施設等整備基金を取り崩しての整備が予定されている。基金額については、中長期的には減少傾向になると予想される。・地方交付税が減少傾向にある現在、財政調整基金を活用した事業執行も予想されるところであるが、今後は基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金への積み立てを推進していく。 | 財政調整基金（増減理由）・銀行利息である102千円積み立てた。（今後の方針）・予想の難しい地方交付税減額分の事業執行及び災害への備えのため、現在並みの積立額を維持するとともに、有利な事業投資を行い運用果実による積み増しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・銀行利息である17千円を積み立てた。（今後の方針）・償還のピークは過ぎており、今後の積立は予定していないものの、一般会計予算の歳入全体の状況をみながら現在の積立額を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・中山間ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動支援・社会福祉基金：社会福祉の推進と強化・地域福祉基金：地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者福祉事業等を支援・森林郷創生基金：豊で活力に満ちた新しい山村集落づくり事業にかかる経費充当・農林業担い手対策基金：農林業従事者の労働安全衛生の充実、育英資金貸与、技術技能の向上、福利厚生の充実を図ることにより、農林業従事者の育成確保に資する・椎茸振興基金：椎茸の原木受給対策、施設整備、生産・販売対策を図ることにより、椎茸生産農家の育成と椎茸産業の発展に寄与する・公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金の積み立て・災害見舞金等基金：村民の火災、風水害及びその他の災害による被害に対し、生活再建の一助として支給する見舞金の支給資金（増減理由）・社会福祉基金：高齢者福祉の充実に係る経費として30,000千円の取り崩しを行った。・森林郷創生基金：林道の整備等に係る経費として100,000千円の取り崩しを行い、銀行利息等を392千円積み立てた。・公共施設等整備基金：銀行利息及び国債等運用基金益3,457千円を積み立てた。（今後の方針）・森林郷創生基金：農林業の振興等を目的として、財政運営の状況をみながら積立を行っていく。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の改修を目的に、公共施設等総合管理計画に則し、財政運営の状況をみながら積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、老朽化が進んだ施設が多くなってきている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄現状としては、地方債等の将来負担額より充当可能基金等の充当可能財源が上回っていることから、将来負担比率はマイナスとなっている。今後は、公共施設等の改修などの財源を確保するため、基金の取り崩しや起債発行の増が予想される。収支バランスを考慮しながら、引き続き適正な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては、基金等の充当可能な財源を保有していることからマイナス計上となっているが、交付税が減額されつつある昨今において厳しい財政運営を余儀なくされている。有形固定資産減価償却率においては、類似団体を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の老朽化によるものである。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の建て替えや統合、廃止等も含めて適切な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率において、起債発行を抑えての財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。しかしながら、地方交付税等の減額分を補完するために、起債発行額が増加する可能性もある。今後は、収支のバランスを考慮しながら、適正な公債管理を行い、安定的な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は施設の建て替えや統合、廃止等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。橋りょうについては、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化のための点検、改修等を進めている。特に有形固定資産減価償却率が高い公民館においては、築５０年以上経過しており検討委員会を組織し、改修等に向けて協議を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。体育館・プール等を含めた社会体育施設においては、老朽化により修繕料が増額となっており、総合管理計画に基づき長寿命化を図るため計画的な改修など、適正な維持管理を推進する必要がある。庁舎についても建設から３０年以上が経過しており、総合管理計画の個別計画に基づき計画的なメンテナンスを実施し、適正な維持管理を推進することで長寿命化を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等資産の部においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.3%となっており、これらの資産は将来、施設の改修や修繕等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、地方債が負債総額の80.9%を占めている。地方交付税が減額傾向にあり、これを補うため地方債の発行が増えつつある。適正な規模での借入を調整していく必要がある。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から627百万円減少(-1.7%)し、負債総額は前年度末から54百万円減少(1.5%)した。資産総額は、簡易水道及び下水道のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて612百万円多くなるが、負債総額も簡易水道及び下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当していることから、283百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は430百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から126百万円増加(3.4%)した。負債の部の地方債において全体より12百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より478百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より579百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,235百万円となり前年比で20百万円減少した。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,839百万円、前年度比-42百万円)であり、純行政コストの56.3%を占めている。臨時損失として災害復旧事業費(216百万円、前年比+20百万円)が増となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常費用が440百万円多くなっている。特に、物件費等の中で、維持補修費が増加したものの物件費の減少により(2,056百万円、前年度比40百万円)となった。純行政コストは3,764百万円となり、前年度比で109百万円増加した。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて経常収益が347百万円多くなっている一方、人件費が396百万円多くなっているなど、経常費用が1,117百万円多くなり、純行政コストは759百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,727百万円)が純行政コスト(3,265百万円)を下回っており、本年度差額は537百万円となり、純資産残高は577百万円の減少となった。全体においても税収等の財源(3,229百万円)が純行政コスト(3,764百万円)を下回っており、本年度差額は▲534百万円となり、純資産残高は573百万円の減少となった。連結においてもやはり税収等の財源(3,487百万円)が純行政コスト4,024百万円)を下回っており、本年度差額は▲538百万円となり、純資産残高は556百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は396百万円であったが、投資活動収支においては村道及び林道の新設改良事業等を行ったが、基金積立が前年比52百万円減少したことから405百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、6百万円の増となっており、本年度末資金残高は140百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い464百万円となった。投資活動収支は、国民健康保険事業(直診勘定)において施設整備10百万円をおこなったため、415百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲38百万円となっており、本年度末資金残高は205百万円となった。連結では、第三セクターの営業収入がその他の収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い451百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲43百万円となっており、本年度末資金残高は682百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、資産合計は減少しているものの、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回る結果となった。今後は、交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をわずかに上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過するものの増加が見込まれている。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、減少傾向にある。これは、インフラ資産の減価償却額が増加したことが大きな要因であり、この傾向は続くと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高が増加傾向にある。これは、近年の地方交付税の減額を補うため地方債の発行額が増加しているためである。今後は、事業の状況と総合的な財政事情を考慮し、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から328万円増加ととなり、類似団体平均を大きく上回っている。また、人口減少に伴い住民一人当たりの行政コストも増加した。特に、経常費用のうち56.3%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づ計画的な事業の執行を行っていきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を上回り、前年度から5.4万円増加している。これは、地方債発行額が増加していることと、人口減少の影響によるものである。基礎的財政収支は、投資的活動収支の赤字が大きく、124百万円の赤字となった。投資活動収支は、道路の整備等に要した経費の増等により、対前年度比で+3百万となった。今後は、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っている。行政サービス提供に対する直接的な費用は減少したものの経常収益が17百円増加したことによる。今後は維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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