宮崎県諸塚村の財政状況（2014年度）
宮崎県諸塚村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度から横ばいの状態で推移しており、類似団体平均値と同数値となっている。他に漏れず人口減少・高齢化の影響が税収減の要因と思われ、軟弱な財政基盤となっているが、財政規模に見合った経費への適正な抑制と今後更なる歳入確保のために総合的な施策の展開を図る。
経常収支比率の分析欄
平成23年度の82.3％と比較し、3.5ポイント低い数値となり、且つ類似団体の平均数値より3.1ポイント低い結果となっており、前年度から類似団体平均値よりポイントが下がっている。住民ニーズのバランスをとりつつ身の丈にあった事業展開を行い、地方債抑制の成果が近年の公債費削減(H22対比：75.2％)となっており、要因であるが、小規模自治体であるため、依存財源である[地方交付税]の数値変動に大きく影響される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比3.6%増の15,903円増となり、類似団体の平均においても例年どおり増となった。ただし、類似団体平均値との差異は近年最も低い結果となった。人件費は前年対比0.1％増で、物件費はﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度、子育て支援制度等のｼｽﾃﾑ導入・委託経費となっており、7.2％増となった。今後、人件費においては適正定員管理、物件費においても必要最小限の支出に努め、経常経費における住民負担の軽減を図るものとする。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ増となっているが、類似団体平均数値と比較すると例年低い数値となっている。本村では、国の給与規定等に準じることを原則とし、基準外の特別昇給等もなく、更に勤務評価制度を昇給・昇格に反映しているため、例年低い数値となっている。今後、通年比較し、定年退職者が増加傾向にあるため、低下数値となる見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度対比1.24人の増となり、前年度5.32ﾎﾟｲﾝﾄ増である類似団体平均数値と比較して、6.07ﾎﾟｲﾝﾄ増となった。人口減少が著しい中山間地において、職員1名の占める割合が高く、増減数値に大きく影響するため、1名あたりの職員管理を徹底する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度の17.6%をﾋﾟｰｸに前年度比減を継続している状況であり、後世への負担を残さないよう改善に努めているところである。今後も減少傾向が予想されるが、分母の多くを占める普通交付税額に影響されることから、慎重な数値管理を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成20年度から当該数値は提示無しである。地方債残高は年々減少傾向であるとともに、基金残高においては積み増しを継続している。ﾏｲﾅｽ要素が減少し、ﾌﾟﾗｽ要素が上回っている状況を今後も確保する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体平均値と比較して3.3ﾎﾟｲﾝﾄ低い水準にあり、近年の比較数値としては大きな結果となった。原則として国の給与規則等に準じて給与管理を行い抑制に努めているが、人口対比では、高い数値となっているため、今後も過大とならないよう適正管理に努めるものである。
物件費の分析欄
財政規模が縮小している現状において、経常収支比率が年々高くなっている状況である。人件費抑制のためのｼｽﾃﾑ導入や外部委託が増額の大きな要因となっており、今後も当該指数は増額傾向になる。適時歳出の見直しを行い、指数維持の対策を図るところである。
扶助費の分析欄
類似団体平均値よりも例年低い数値となっている。65歳以上高齢比率41.3％と高い比率であるが、養護老人ﾎｰﾑ措置、子育て世帯臨時特例給付、障害者自立支援介護給付等、広範囲な経費が増額となり、今後も財政規模の構成比は高くなる見通しである。住民ﾆｰｽﾞとのﾊﾞﾗﾝｽを図ると共に類似団体平均値を注視する。
その他の分析欄
前年度比2.5ﾎﾟｲﾝﾄの減となり、類似団体平均値においても平成24・25年度と比較し、低い数値となった。前年、前々年度は(一社)ｳｯﾄﾞﾋﾟｱ諸塚法人移行に伴う多額の出損金・寄附金の流出の影響であり、本年度は通常に戻った傾向である。
補助費等の分析欄
平成24年度から類似団体平均値を下回る状況となっている。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費が占めており、経済情勢に左右される指数と言える。今後も基盤弱体化の防止を図るため、当該指数の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に導入し、財政運営の健全化を図るものである。
公債費の分析欄
前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増であり、類似団体平均値と比較しても2.8ﾎﾟｲﾝﾄと高い数値となっている。しかしながら、元金償還額を超えない起債発行額の原則から年々起債残高は抑制されており、平成15年度の償還額775百万円をﾋﾟｰｸに442百万円となった。平成28年度は元金償還額が300百万円を下回る見込みであり、今後とも後世負担とならないよう抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は前年度同比と横ばいであるが、類似団体平均値の差額を比較した場合、前年度3.0ﾎﾟｲﾝﾄ差が5.9ﾎﾟｲﾝﾄと開き、弾力性のある健全化された数値結果となった。しかしながら、今後、施設の維持管理経費や特別会計への繰り出しの増額が予想される。今後も財政運営を圧迫することのないよう過去の実績及び類似団体との比較を行い、健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については、例年、取り崩しを行わずに中期的な見通しをもとに決算剰余金を中心に積立を継続しているため増額傾向にある。実質収支額は住民ﾆｰｽﾞに対応した政策実行の度合いを考慮しても適正数値にて推移していると考える。実質単年度収支については、前年度数値-9.61％が影響していると考えられ、当該年度-0.32％については、改善がみられたと分析する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
各会計とも赤字はなく、健全数値で推移していると考える。一部住民のための事業実施であり、受益者負担に運営されるべきものであるが、過疎化の侵攻する中山間地域の事業経営は厳しく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない実情にある。今後も負担の公平性と均衡性、また妥当性を検証し、適正運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
林業が主産業である本村において、林内道路網・木材加工施設・椎茸生産施設等の基盤整備に起債発行にて事業推進してきた結果、ﾋﾟｰｸ時には58億円の起債残高であったが、近年財政規模ﾊﾞﾗﾝｽを考慮した発行額の抑制に努め、元利償還金がﾋﾟｰｸ時の7億6千万円から4億6千万円程度となっている。なお、公営企業並びに組合等への負担も減額傾向にあるが、施設の老朽化に伴う更新を目前に控え、対策が必要となってきている。今後はこのような施設における改善計画の策定と適格に実行が必要となる。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債の現在高の減少傾向と共にその他の将来負担額も減少している。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額算入見込み額も減少傾向の中、それを上回る充当可能基金への積み増しとなり、将来負担額を充当可能財源等の額が上回る結果となった。よって、将来負担比率は20年度以降ﾏｲﾅｽ指数となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県諸塚村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。