宮崎県諸塚村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①収益的収支比率」に関しては100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。前年度と比較すると10%以上減少しており、主に公営企業会計移行に伴う費用の増加が要因であると思われる。「⑤経費回収率」は平均値を下回っており、低い水準でほぼ横ばいに推移しているため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることが推測される。「⑥汚水処理原価」は平均値を大きく上回っており、「⑦施設利用率」においては平均値を下回っていることから経営の効率性においては改善する必要がある。前述と同様に公営企業会計への移行に伴う費用の増加があったため顕著な増となった。

老朽化の状況については、比較できる指標がないものの村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。配管の老朽化による故障報告もないが、今後年度ごとの更新も必要になってくると思われ事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。

水洗化率については高水準で安定して推移しているため評価できる。施設利用率についても平均値は下回るもののほぼ横ばいで推移しているところで安定している。しかし、収益的収支比率や経費回収率によると収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析でき、企業債償還や通常の維持管理費についても一般会計繰入金に依存している状況にある。老朽化についても稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、処理区域内の戸数増加も期待できないため、将来的には事業規模・継続を含めて下水道事業の方向性の検討が必要である。経営戦略については、策定済ではあるが、令和7年度に公営企業会計に移行しており、決算が済み次第経営戦略の改定を計画している。