事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,363人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額271.6万円
総額2,112.6万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,363人 | 現在処理区域内人口 | 202人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 202人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額271.6万円
総額2,112.6万円
「①収益的収支比率」に関しては100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。前年度と比較すると10%以上減少しており、主に公営企業会計移行に伴う費用の増加が要因であると思われる。「⑤経費回収率」は平均値を下回っており、低い水準でほぼ横ばいに推移しているため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることが推測される。「⑥汚水処理原価」は平均値を大きく上回っており、「⑦施設利用率」においては平均値を下回っていることから経営の効率性においては改善する必要がある。前述と同様に公営企業会計への移行に伴う費用の増加があったため顕著な増となった。
老朽化の状況については、比較できる指標がないものの村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。配管の老朽化による故障報告もないが、今後年度ごとの更新も必要になってくると思われ事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。