宮崎県諸塚村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

・「①収益的収支比率」に関しては、年度毎にばらつきがあり、100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。平成26年度においては下水道区域内での水防災工事に起因する、住民の下水道区域外への転居が多く数値が大幅に減少していたが、工事が進み再転居世帯が増加し、着工前の水準に戻りつつあるため推移を注視していきたい。・「⑤経費回収率」は低い水準でほぼ横ばいであるが、平成27年度については、下水道区域内での水防災工事に起因する工事請負費の減少とともに上昇傾向にある。しかし、「⑤経費回収率」としては平均値を下回っており、低い水準でもあるため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることも推測される。・「④企業債残高対事業規模比率」に関しては、ほぼ横ばいで推移していたものの、平成26年度から減少傾向に転じているため、会計の負担軽減が期待できる。・「⑥汚水処理原価」は平均値を上回っており、「⑦施設利用率」においても平均値を下回っていることから、経営の効率性については改善する必要がある。しかし、「⑧水洗化率」が100%を維持していることは評価できる。

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・配管の老朽化による故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。

水洗化率については高水準で安定して推移しているため評価できる。施設利用率についても、平均値は下回るもののほぼ横ばいで推移しているところで、安定していると評価できる。しかし、収益的収支比率や料金回収率によると、収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析できる。ただ、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、今後会計の負担軽減が見込まれることから、水洗化率や施設利用率を維持し、健全な経営に繋げていきたい。老朽化についても、稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、処理区域内人口の推移も注視し、事業規模や施設・管路の維持に努めていきたい。