宮崎県諸塚村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・「①収益的収支比率」に関しては、ほぼ横ばいであるが、100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。平成26年度においては下水道区域内での水防災工事に起因する、住民の下水道区域外への転居が多く数値が大幅に減少している。これについては工事完了後、再転居する見込みのため一時的なものと予想される。「⑤経費回収率」も低い水準であるもののほぼ横ばいであるとともに一般会計からの繰入金も毎年安定している。しかし、平均値を下回っており、回収率も低い水準であるため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることも推測される。・「④企業債残高対事業規模比率」に関しては、ほぼ横ばいで推移していたものの、平成26年度から減少傾向に転じるため、本事業の負担軽減が期待できる。・「汚水処理原価」は平均値を上回っており、「⑥施設利用率」においても平均値を下回っていることから、経営の効率性については改善する必要がある。しかし、「⑧水洗化率」が100%を維持していることは評価できる。

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・配管の老朽化による故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。

施設利用率や水洗化率については比較的安定して推移しているため評価できるが、収益的収支比率や料金回収率によると、収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析できる。しかし、企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、今後会計の負担軽減が見込まれる。老朽化についても、稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、処理区域内人口の推移も注視し、事業規模や施設・管路の維持に努めていきたい。