事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,592人 | 現在処理区域内人口 | 204人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 204人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額727.0万円
総額784.8万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,592人 | 現在処理区域内人口 | 204人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 204人 | 現在処理区域面積 | 9ha |
| 晴天時現在処理能力 | 150m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額727.0万円
総額784.8万円
・「①収益的収支比率」に関しては、年度毎にばらつきがあり、100%を下回っているため経営の健全性が確保できているとは言えない状態である。平成26年度においては下水道区域内での水防災工事に起因する、住民の下水道区域外への転居が多く数値が大幅に減少していたが、工事が進み再転居世帯が増加し、着工前の水準に戻りつつあるため推移を注視していきたい。・「④企業債残高対事業規模比率」に関しては、企業債を一般会計繰入金で償還している状況である。・「⑤経費回収率」は平均値を下回っており、低い水準でほぼ横ばいに推移しているため、収益のほとんどを一般会計繰入金に依存していることが推測される。・「⑥汚水処理原価」は平均値を上回っており、「⑦施設利用率」においても平均値を下回っていることから、経営の効率性については改善する必要がある。しかし、「⑧水洗化率」が100%を維持していることは評価できる。
・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における下水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・配管の老朽化による故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。