宮崎県諸塚村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

「①収益的収支比率」については前年度と比較すると45.94％減少している。要因としては各浄水場の運用状況をモニタリングする監視通報装置の導入、公営企業会計への移行に伴う資産整理、会計システムの導入事業を実施したことで総費用が前年度から22,461千円増となったことが要因と考えられる。公営企業会計への移行に伴う事業費増が大きな要因であるため、次年度以降は緩やかに比率が上昇していくものと思われる。「④企業債残高対給水収益比率」については前年度と比較すると50.4％増となっている。これについては給水収益が178千円の微増の反面、公営企業会計への移行に伴う、起債借入れ4,400千円が増となっているため結果的に起債残高の増額となり、比率の上昇を招いたと考えられる。必要な起債の借り入れだったことから適切な投資だったと考える。「⑤料金回収率」については前年度と比較すると10％程度減少しており、費用の増による供給単価の増が原因と思われる。人口減に伴い大幅な料金改定は難しい部分もあるが、適正な料金設定を計画していきたい。「⑥給水原価」については前年度と比較すると338.54円上昇している。企業債償還金については243千円程度の上昇であるが、総費用が22,461千円上昇していることが大きな要因だと思われる。必要な支出であったため、今後は分散して支出できる部分があるようなら複数年で対処する等検討したい。

・老朽化の状況については、管路更新率「0」であり、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しているが、配管等の経年劣化による漏水等の故障報告は無い。・今後の対策は、管渠接合部のバルブの点検や露出配管部の目視点検等を強化し、少しでも異常があれば取替修繕で計画的に実施する必要がある。

本年度においては前年度と比較しても大きな費用の増が発生しているが、料金収入の増が発生しておらず、企業債の借入れや一般会計に頼った経営であることが、これまで以上に目立った形になった。適正な料金設定については令和7年度に公営企業会計に移行しており、初年度の決算状況を考慮して経営戦略の見直しを検討している。その中で、設備投資の分散や料金収入の段階的な引き上げなどを計画していきたい。