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宮崎県諸塚村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体諸塚村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,872
現在給水人口769給水区域面積83ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,779.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,115.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

・「①収益的収支比率」に関しては、年度毎にばらつきはあるものの、ほぼ50%を推移している状態であり、いずれも類似団体平均を下回っている状態である。これについては、経営の健全性が保たれているとは言えない状態である。「⑤料金回収率」も30%以下と平均値を下回る状態が続いており、一般会計からの繰入金に依存している側面が現れている。しかし、「⑤料金回収率」がほぼ横ばいであると言うことは、最低限の安定した収益は確保できていると評価できる。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追う毎に右肩下がりに推移しており、今後類似団体平均値を下回ることが予測される。これに関しても、水準としては低いものの、安定している「⑤料金回収率」を維持しつつ更なる削減に努めていきたい。・「⑦施設利用率」については50~80%と年度によってばらつきはあるものの、全施設活用されているところから評価でき,「⑧有収率」については100%を維持できているところから評価できる。経営の効率性については全国平均と同等であることから、概ね保たれていると言える。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しており、耐用年数以上経過している配管は無い状態である。・配管の老朽化による漏水等の故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。