宮崎県諸塚村：簡易水道事業の経営状況（2021年度）

・有収率以外は、全て類似団体平均値を下回っている状況である。・「①収益的収支比率」は、料金収入が昨年度より若干増え、修繕料が減ったことにより上昇したことが要因である。しかし、経営の健全性が保たれているとはいえない状態である。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追うごとに右肩下がりに推移しており、人口減少に伴い今後も給水人口の増加は見込めないため、投資規模の抑制に努めていく必要がある。・「⑥給水原価」は、投資規模を抑制し、R2に一部償還が完了したことで減少した。R3からR7まで横ばいで推移し、R12に更に一部償還が完了することから減少する見込みである。それに伴い「⑤料金回収率」は徐々に上昇する見込みである。・「⑦施設利用率」については平成26年度以降平均値を下回っている。最大稼働率が39.67%と低い状況にあり施設規模見直しを含めて検討する必要があるものの、区域内には遊休状態の施設はなく、全て活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については、100%を維持できているため、漏水等がないか注視していく必要がある。

・老朽化の状況については、管路更新率「0」であり、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しているが、配管等の経年劣化による漏水等の故障報告は無い。・今後の対策は、管渠接合部のバルブの点検や露出配管部の目視点検等を強化し、少しでも異常があれば取替修繕で計画的に実施する必要がある。