事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,772人 | |
| 現在給水人口 | 705人 | 給水区域面積 | 83ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,496.6万円
総額1,362.0万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,772人 | |
| 現在給水人口 | 705人 | 給水区域面積 | 83ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,496.6万円
総額1,362.0万円
・「①収益的収支比率」に関しては、年度毎にばらつきはあるものの、ほぼ50%を推移している状態であるが、いずれも類似団体平均を下回っている状態で、経営の健全性が保たれているとは言えない状態である。・「⑤料金回収率」は32%と全国平均を下回っており、未だ一般会計からの繰入金に依存している状況である。しかし「⑤料金回収率」が上昇していることは、最低限の安定した収益は確保できていると評価できる。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追う毎に右肩下がりに推移しており、今後類似団体平均値を下回ることが予測される。「⑤料金回収率」を維持しつつ更なる削減に努めていきたい。・「⑥給水減価」については平成26年度以降微減の傾向にあり、全国平均を下回っているが、「⑦施設利用率」と併せ継続して注視していく必要がある。・「⑦施設利用率」については40~80%と年度によってばらつきがあるが、平成24年度をピークに減少傾向にある。しかし、村内の全施設とも活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については100%を維持できているところから評価できる。経営の効率性については全国平均と同等であることから、概ね保たれていると言える。
・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しており、耐用年数以上経過している配管は無い状態である。・配管の老朽化による漏水等の故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。