事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,466人 | |
| 現在給水人口 | 617人 | 給水区域面積 | 83ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,660.7万円
総額1,707.3万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 諸塚村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,466人 | |
| 現在給水人口 | 617人 | 給水区域面積 | 83ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,660.7万円
総額1,707.3万円
・有収率以外は、全て類似団体平均値を下回っている状況である。・「①収益的収支比率」が昨年度より3.02%上昇した要因は、料金収入が昨年度より微増したことと、料金収入で補えない部分を補填する他会計からの繰入金が大幅に増加したことで、委託料の大幅な増加を上回ったためである。しかし、経営の健全性が保たれているとはいえない状態である。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追うごとに右肩下がりに推移しており、人口減少に伴い今後も給水人口の増加は見込めないため、投資規模の抑制に努めていく必要がある。・「⑥給水原価」は、投資規模を抑制し、R2に一部償還が完了したことで減少した。R4からR7まで横ばいで推移し、R12に更に一部償還が完了することから減少する見込みである。それに伴い⑤料金回収率は徐々に上昇する見込みである。・「⑦施設利用率」については平成26年度以降平均値を下回っている。最大稼働率が39.67%と低い状況にあり施設規模見直しを含めて検討する必要があるものの、区域内には遊休状態の施設はなく、全て活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については、100%を維持できているため、漏水等がないか注視していく必要がある。
・老朽化の状況については、管路更新率「0」であり、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しているが、配管等の経年劣化による漏水等の故障報告は無い。・今後の対策は、管渠接合部のバルブの点検や露出配管部の目視点検等を強化し、少しでも異常があれば取替修繕で計画的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諸塚村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。