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財政力指数の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。ほぼ横ばいで推移しているが、今後も市税等の収入が大きく変動する要素はなく、横ばい傾向が続くものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄定年退職者数がここ数年多いため、経常一般財源が多くなっているが、平成１９年度から平成２１年度にかけて、金利５％を超える市債の借り換えを行い、公債費を抑制していることが大きな変動がない要因である。今後も経常一般財源等が大きく増える見込みはなく、大型事業による公債費の上昇が考えられるため、事業量の調整を図っていかなければならない。また、扶助費が上昇傾向にあり、今後も注視が必要である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均を大きく上回っているが、詳細な数字がないため、要因がよくわからない。ただし、人口千人あたりの職員数が多いということが「定員管理の状況」からわかるため、人件費も要因のひとつになっている。今後も経費の抑制に努めていかなけれならない。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減により、平成２５年７月から引き下げを行ったところである。平成２６年度からは、基準とされる１００前後で推移するものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体、全国、大分県平均をいずれも上回っているが、本市の行革計画としてはほぼクリアしており、今後の職員数の大きな変動はない。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代の平準化を図っていかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を少し下回っているが、ほぼ同じような推移をしている。平成２４年度については、元利償還金に充当する特定財源が増加した（地域総合整備資金貸付金の繰上償還）ことから、単年度比率が下がったものである。今後も大型事業が控えており、全体の事業量を調整しながら、公債費の状況に留意しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄分母がマイナスとなっていることから、平成２４年度については「比率なし」となっている。主な要因としては、充当可能基金の増と公営企業債等繰入見込額の減によるものである。今後も公債費の上昇に留意しなければならない。 |
人件費の分析欄ここ数年団塊の世代の退職者数が多かったため人件費の比率が高かったが、今後しばらくは類似団体の平均くらいで推移する見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体よりも少し高い割合で推移している。緊急雇用創出事業（委託料）の活用が多かったことが主な要因のひとつであるが、平成２５からは事業費が大幅に減少することとなる。 | 扶助費の分析欄類似団体とほぼ同じ水準及び推移である。高齢化社会及び経済状況を反映し、微増傾向にある。特に生活保護が増加傾向にあり、適正実施や自立支援に努め、上昇傾向に歯止めをかけなければならない。 | その他の分析欄類似団体、全国、大分県平均よりも高くなっている。繰出金、維持補修費の割合が高いことが要因であるが、繰出金については、国保、介護給付費対策が重要となる。また、維持補修費については、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均に比べ、かなり低い水準である。定住促進に関する補助費等が増えつつあるが、普通交付税の合併算定替えの終了による歳入の減に備え、全体的な見直しが必要である。 | 公債費の分析欄類似団体と比較し、少し割合が高い。火葬場や図書館などの大型事業が続いたことが要因であり、今後も新庁舎建設やごみ清掃工場などさらに大きな事業が続くが、全体の事業量の調整により、公債費の上昇を抑制しなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体、全国、大分県平均よりも低くなっている。ほとんどの項目において類似団体平均並みとなっている。大型事業が続くため、今後公債費の割合が上がることから、それ以外の項目の上昇に気を付ける必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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