大分県豊後高田市の財政状況（2022年度）

民生費は、新型コロナウイルス臨時交付金事業（地域振興福祉お買い物券事業費・物価高騰対策特別支援金事業費等）などによる社会福祉費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より4,655円増加している。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費やねぎ産出額１００億円プロジェクト推進事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より18,768円増加している。商工費は、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より4,775円増加している。土木費は、都市構造再編集中支援事業費や道路メンテナンス事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より16,200円増加している。

歳出決算総額は、住民一人当たり785,890円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり128,294円となっており、退職手当の増及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。扶助費は、前年度よりも減少しているが、類似団体平均と比較して36,387円高い。主な要因としては、子育て支援の充実などによる児童福祉費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率37.9％（令和4年12月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費は、前年度から36,314円増加しており、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費や都市構造再編集中支援事業費などの事業費が増えたことが要因である。

すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。

元利償還金は、H29～R1年度の繰上償還等により減少傾向にある。近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しているが、普通建設事業費が増加していることから実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えており、元利償還金の増に留意する必要がある。

満期一括償還地方債の借入がないため、積立を行っていない。

H24から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。一般会計等に係る地方債の現在高は、Ｈ27年度がピークとなっていたが、H29～R1年度に繰上償還を実施したことから、一時的に減少した。近年は普通建設事業費が増加していることから、若干ではあるが増加傾向にある。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金はR1までの繰上償還による減債基金の減により減少傾向であったが、R3からは大型事業実施に伴う後年度の公債費負担に備え、積み増した減債基金の増などにより増額となっている。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成25年度、庁舎が平成27年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

■一般会計等の資産総額は、前年度末から469百万円の減少(▲0.6ポイント)となった。農業基盤水利施設の取得、市道用地取得等により固定資産の増があったものの、それ以上の減価償却による資産価値減少が要因である。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の計画的な管理に努める。■一般会計等の負債総額は、前年度から240百万円増加(1.3ポイント)しており、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(105百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。■特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から691百万円減少(▲0.7ポイント)し、負債総額は前年度末から110百万円減少(▲0.3ポイント)した。特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が17,466百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて11,900百万円多くなっている。■一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から833百万円減少(▲0.8ポイント)し、負債総額は前年度末から194百万円減少(▲0.6ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて17,877百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の未払費用等が要因となり、一般会計等に比べて11,918百万円多くなっている。

■一般会計等において経常費用は15,641百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は、純行政コストの19.0%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。■全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が452百万円増加している一方、負担金や補助金を計上しているため純行政コストは一般会計等と比べて5,378百万円多くなっている。■連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が633百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も10,067百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて9,444百万円多くなっている。

■一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(14,385百万円)が純行政コスト(15,087百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に708百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。■全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,505百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、純資産残高は▲581百万円変動した。■連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,620百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、純資産残高は638百万円変動した。

■一般会計等において業務活動収支は1,302百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,631百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲223百万円変動し497百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。■全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,711百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,764百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲60百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲113百万円変動し1,101百万円となった。■連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,696百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,777百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲134百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲215百万円変動し1,345百万円となった。

■住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。■本市の資産の大半は有形固定資産であり、その多くで老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.15年減少することとなった。■有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、減価償却が進んだことにより前年度より1.3ポイント上昇している。

■純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。■将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

■住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。■基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、354百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。