簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．９％（令和４年１２月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９～令和１年度に行った繰上償還により令和２年度からは類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均と比較して高い水準にあることから、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、自主財源の確保と経常経費の抑制に留意するとともに、財政構造の硬直化を招かないように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を３．３上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から１１７人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度から１．１ポイント減少している。その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることや、平成２９～令和１年度及び令和４年度に行った繰上償還などによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の増（１１５，５７２千円）などにより経常的な歳出が増加（１９５，７２６千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから２．８ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため依然として類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な歳出が増加（２４，２９０千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから０．８ポイント増加した。類似団体平均を１．１ポイント下回っており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者支援給付費の増（６５，３３８千円）などにより経常的な歳出が増加（９５，４４５千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから１．４ポイント増加した。資格審査等の適正実施や自立支援などの取組により削減に努める。 | その他の分析欄維持補修費が増加（３０，９２７千円）していることから、０．６ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄経常的な歳出が増加（５，３３１千円）したことに加え、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源が減少（－１３３，４２９千円）したことから０．３ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっており、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ていると考えられ、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄経常的な歳出は減少（－６８，９１６千円）したものの、地方交付税の減少（－１９９，１９６千円）などにより経常一般財源も減少（－１３３，４２９千円）ことから前年度と同じ数値となっている。 | 公債費以外の分析欄前年度から５．９ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、新型コロナウイルス臨時交付金事業（地域振興福祉お買い物券事業費・物価高騰対策特別支援金事業費等）などによる社会福祉費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より４，６５５円増加している。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費やねぎ産出額１００億円プロジェクト推進事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１８，７６８円増加している。商工費は、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より４，７７５円増加している。土木費は、都市構造再編集中支援事業費や道路メンテナンス事業費などの増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１６，２００円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８５，８９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８，２９４円となっており、退職手当の増及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。扶助費は、前年度よりも減少しているが、類似団体平均と比較して３６，３８７円高い。主な要因としては、子育て支援の充実などによる児童福祉費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率３７．９％（令和４年１２月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。普通建設事業費は、前年度から３６，３１４円増加しており、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費や都市構造再編集中支援事業費などの事業費が増えたことが要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金を活用し基金全体として898百万円を積み立てた。一方、子育て支援の財源等として245百万円を取り崩したことにより、基金全体としては、632百万円の増となった。（今後の方針）市税や地方交付税などの一般財源の増額が見込めない中、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業が控えていることなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益として19百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模（約89億円）の約２割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）基金運用益として13百万円、今後の公債費負担増に備えて600百万円を積み立てた。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として21百万円、ふるさと応援寄附金分として208百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために245百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として9百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して低水準となっているが、令和４年度は前年度と比較し約６２ポイント増加している。令和３年度から令和４年度にかけて充当可能基金が増加したものの地方債残高及び退職手当負担見込額も増加し、さらに、基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことが要因である。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較すると将来負担額の増加・充当可能財源等の減少という将来負担比率の悪化に振れる結果となったが、その中でも地方債の繰上償還等や基金積立等を行っていることから、当該比率の算定式の分子がマイナスとなるため、H24から連続して「比率なし」となっている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較すると将来負担額の増加・充当可能財源等の減少という将来負担比率の悪化に振れる結果となったが、その中でも地方債の繰上償還等や基金積立等を行っていることから、当該比率の算定式の分子がマイナスとなるため、H24から連続して「比率なし」となっている。実質公債費比率はR04については、1.1ポイント改善されている。元金償還金が減少傾向にあるが、算入公債費がそれ以上減少したため、実質公債比率の分子は増加した。ただし、分母となる標準財政規模から算入公債費を除いた額がそれ以上に増加したため最終的な実質公債費比率は減少した。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えており、元利償還金の増に留意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成２５年度、庁舎が平成２７年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況■一般会計等の資産総額は、前年度末から469百万円の減少(▲0.6ポイント)となった。農業基盤水利施設の取得、市道用地取得等により固定資産の増があったものの、それ以上の減価償却による資産価値減少が要因である。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の計画的な管理に努める。■一般会計等の負債総額は、前年度から240百万円増加(1.3ポイント)しており、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(105百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。■特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から691百万円減少(▲0.7ポイント)し、負債総額は前年度末から110百万円減少(▲0.3ポイント)した。特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が17,466百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて11,900百万円多くなっている。■一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から833百万円減少(▲0.8ポイント)し、負債総額は前年度末から194百万円減少(▲0.6ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて17,877百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の未払費用等が要因となり、一般会計等に比べて11,918百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況■一般会計等において経常費用は15,641百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付は、純行政コストの19.0%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。■全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が452百万円増加している一方、負担金や補助金を計上しているため純行政コストは一般会計等と比べて5,378百万円多くなっている。■連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が633百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も10,067百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて9,444百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況■一般会計等においては、税収等や国県補助金等の財源(14,385百万円)が純行政コスト(15,087百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に708百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。■全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,505百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、純資産残高は▲581百万円変動した。■連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,620百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、純資産残高は638百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況■一般会計等において業務活動収支は1,302百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲1,631百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲223百万円変動し497百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。■全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,711百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,764百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲60百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲113百万円変動し1,101百万円となった。■連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,696百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており1,777百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲134百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲215百万円変動し1,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況■住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。■本市の資産の大半は有形固定資産であり、その多くで老朽化が進んでいることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。■歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.15年減少することとなった。■有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるが、減価償却が進んだことにより前年度より1.3ポイント上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率■純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。■将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況■住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。■純行政コストのうち19.0%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。■社会保障給付が高い水準にあるため、給付の適正化を点検しつつ、業務の見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況■住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.5万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。■基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、354百万円となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況■受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。■経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,693百万円となっていることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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