大分県豊後高田市の財政状況（2020年度）
大分県豊後高田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊後高田市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める65歳以上人口の割合：38.1％（令和２年10月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去5年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源（分子部分）は、昨年度と比較して人件費148,123千円（+6.2％）、補助費等327,086千円（+111.8％）の増となっているが、物件費124,905千円（-25.5％）、扶助費11,066千円（-1.4％）、公債費204,520千円（-10.7％）、維持補修費16,277（-25.5％）、繰出金379,822千円（-28.3％）の減となり、合計で7,692,455千円（261,381千円、3.3％の減）となっている。特に公債費の大幅な減少については、R1年度にも多額の繰上償還を行ったことによるものである。また、分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して普通交付税が128,031千円（2.5％）の増、臨時財政対策債が7,941千円（3.0％）の増、地方消費税交付金が88,797千円（22.5％）の増となり、地方税は34,364千円（1.5％）の減により、合計で8,486,821千円（181,483千円、2.2％の増）となっており、これらの要因から対前年比で経常収支比率が5.2ポイント低下している。今後もこれまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成25年7月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を2.5上回っている。平成27年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から190人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度から2.3ポイント減少している。その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることやR1年度に行った繰上償還などによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用することで、分母も減少している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬等について物件費から人件費に移項したため、前年度から1.2ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
委託料（新総合行政システム調達業務委託料、機器更改業務委託料等）等が増加したが、会計年度任用職員の報酬等について物件費から人件費に移項したことなどにより経常経費充当一般財源が前年より減少（124,905千円減）したため、前年度から1.8ポイント低下し類似団体平均を1.1ポイント下回った。今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.4ポイント低下したが、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。低下の要因としては、児童福祉費（市独自で行っていた保育料無償化が国費対応になったこと)や児童扶養手当（支給月変更後の平年化による）の減などが挙げられる。引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。
その他の分析欄
前年度から5.1ポイント低下しており、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。低下の要因としては、下水道関係の企業会計適用により繰出金から補助費等などへ移項したことなどが挙げられる。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。
補助費等の分析欄
下水道関係の企業会計適用により、繰出金から移項した経緯があるため、前年度から3.8ポイント増加したが、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ているため、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均との比較では割合が高くなっているが、前年度から2.9ポイント低下した。R1年度にも繰上償還を行ったことが低下の要因である。
公債費以外の分析欄
前年度から2.3ポイント低下しており、類似団体平均と比較して割合が低くなっている。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新型コロナ対策として特別定額給付金を行ったことにより増加している。民生費は障がい児通所支援給付費や施設型給付費等の増により決算額では12.5％増加しており、人口減少により住民一人当たりのコストは前年度より増加している。商工費の減の主な要因は、長崎鼻リゾートキャンプ場・デジタルアートギャラリー整備整備事業やR１年度の地域総合整備資金貸付の終了によるものである。公債費は繰上償還の終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は新型コロナ対策として特別定額給付金、新型コロナウイルス臨時交付金を活用した事業を実施したためである。普通建設費は新拠点施設整備事業により更新整備が増となった。新規整備は分譲宅地整備事業の減等があり、合計で決算額が12.1％増加している。公債費の減の要因は、H29～R1年度に行った繰上償還をR2年度は行っていないためである。貸付金については、R1年度に実施した地域総合整備資金貸付事業が終了したことによるものである。繰出金は下水道関係の公営企業会計適用によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金と基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、R2年度末現在高は28億6,633万円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、H30～R1年度は大規模な繰上償還を実施したことでR2年度の公債費が減少したことにより、黒字が拡大した。今後、新型コロナの影響による税収の減や国勢調査人口の減少による地方交付税の減等により一般財源の確保が厳しくなることから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、H29～R1年度の繰上償還等により減少傾向にある一方で、近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えており、元利償還金の増に留意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
H24から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。R2年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度と同程度の額となっている。近年ではＨ27年度がピークとなっているが、その要因は新庁舎建設に係る合併特例債の発行によるものである。これに伴い基準財政需要額算入見込額が増となっている。その後H29～R1年度に繰上償還を実施した。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金の減は繰上償還による減債基金の減によるものである。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金合併特例債を活用し基金全体として451百万円を積み立てた。一方、新型コロナ対策の財源として120百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては、2百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナの影響による税収の減や国勢調査人口の減少による地方交付税の減、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業が控えていることなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益として20百万円、決算剰余金を62百万円を積み立て、新型コロナ対策の財源として120百万円を取り崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約150億円）の約２割、標準財政規模（約85億円）の約３割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。
減債基金
（増減理由）基金運用益として5百万円を積み立てた。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として23百万円、合併特例債を活用して30百万円、ふるさと応援寄附金分として、229百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために248百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として10百万円の積み立てを行った。また、公共施設整備事業に充てるために70百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して低水準となっている。これは、H29～R01年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと等によることが考えられる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。実質公債費比率は類似団体平均を下回り横ばいで推移していたが、R02については、2.3ポイント改善されている。これは、R2単年度の実質公債費比率が標準税収入額や普通交付税等増加した事、またこれまでの繰り上げ償還により元利償還金が減少した事などにより大きく改善されたことによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成25年度、庁舎が平成27年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,051百万円の減少(-1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が81.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の方針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から126百万円増加(0.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(84百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,091百万円増加(2.2%)し、負債総額は前年度末から6,757百万円増加(26.8%)した。これらの変化については、公営企業会計の法適用化に伴うものが大きい。また、資産総額は、特別会計に属する資産を計上しているとにより、一般会計等に比べて18,137百万円多くなるが、負債総額も12,780百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,215百万円増加(2.3%)し、負債総額は前年度末から6,753百万円増加(26.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて18,796百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で未払金や前受金、賞与引当金等の引当金によるものが要因となり、12,865百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,268百万円となった。前年度と比較して、大きく増加しているが特別定額給付金によるところが大きい。また、今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費と社会保障費である。減価償却費は2,763百万円(前年度比59百万円)と、純行政コストの16.4%を占めており、2,763百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、社会保障給付は2,751百万円(前年度比144百万円)であり、純行政コストの16.4%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が435百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,524百万円多くなり、純行政コストは5,361百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が553万円多くなっている一方、物件費が348百万円多くなっているなど、経常費用が9,940百万円多くなり、純行政コストは9,395百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストより1,221百万円下回っており、純資産残高は1,178百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,400百万円多くなっており、本年度差額は-1,184百万円となり、純資産残高は4,665百万円の減少となった。前年度と比較して大きく減少が見られたものは、公営企業会計で法適用化に伴うものが多くを占める。令和3年度以降の動向に注意が必要である。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,563百万円多くなっており、本年度差額は1,055百万円となり、純資産残高は4,538百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,119百万円であったが、投資活動収支については、基金の取崩が少なく固定資産の整備等を行ったことから、-906百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から297百万円増加し、424百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入等が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い1,597百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-1,013百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から370百万円増加し、863百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より604百万円多い1,723百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,018百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から491百万円増加し、1,314百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の更新等も進めているが老朽化が進むことにより、前年度末に比べて1.6万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.6年減少することとなった。ただし、一時的な歳入の増加によるところが大きいため、令和3年度以降の動向に注意する。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.5%上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったこととから昨年度より純資産が0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。計画的な基金積立など将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち16.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、前年から大幅な増加となったが、特別定額給付金によるところが大きい。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、279百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。また、特別定額給付金等の実施により補助費等が3,356百万円増加したため、例年と比較して大きく減少した。ただし、経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,763百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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