大分県豊後高田市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、大規模な産業がないことから財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回る状況である。今後も税収の徴収率向上を中心とした歳入確保と歳出の見直し、行政改革の推進により財政の健全化を図る。

歳入においては、地方税や普通交付税の増加により経常一般財源が増加した。歳出においては、行政改革の取組により人件費は減少したものの扶助費、公債費の増加等により義務的経費を中心に経常経費が増加した。経常収支比率は、前年度より０．２ポイント上昇した。今後とも行政改革の推進と歳出の見直しによる経費削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務等を一部事務組合でなく直営で行っていること等にによるものである。今後とも第二次行政改革を中心にコスト削減を図っていく。

平成１８年度からの集中改革プランによる職員給のカットが終了したため、平成２２年度に策定した第二次行政改革大綱に基づき、給与構造の見直しを実施してきたが、類似団体平均に比べ高いものとなっている。今後とも引き続き給与水準の適正化に努める。

平成１７年３月３１日に１市２町による合併以降、これまでも行政改革において定員管理の適正化に取り組んできているが、人口の減少が進むことで、人口千人当たりの職員数についての結果が伴わず、類似団体平均に比べ高いものとなっている。今後とも、第二次行政改革大綱に基づき、人員削減を進め、定員の適正化を図っていく。

類似団体平均を下回るものとなっているが、主な要因として、分子となる元利償還金が増加したものの、分母となる地方税や普通交付税も増加したこと、災害復旧等に係る基準財政需要額が増加したこと等にがあげられる。今後とも可能な限り地負債の発行抑制に努めるなど引き続き水準を抑える。

類似団体平均を大きく下回るものとなっているが、主な要因として、地方税や普通交付税の増加等に伴う標準財政規模の増加、財政調整基金や減債基金等の積立による充当可能基金の大幅な増額等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行政改革を進め財政の健全化を図る。

消防業務やごみ処理業務を直営で実施している等により類似団体平均と比べ高いものの、平成１８年度からの集中改革プランの終了後、平成２２年度からは第二次行政改革大綱に基づき、給与構造の見直し、定員適正化等を実施し人件費の抑制に努めている。今後も引き続き人件費の削減に努める。

これまでの行政改革等による経費の見直しと無駄の削減により類似団体平均より低いものとなっている。今後とも引き続き歳出の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体とほぼ同様の状態ではあるが、生活保護費や児童福祉費等が増加しており、これにより扶助費全体も増加している。また、市の高齢化も進んでおり老人福祉費の増加等今後も社会保障分野の増加が見込まれる。

類似団体平均を上回っているものとなっているが、その大半を占めるものは下水道事業等の特別会計に対する繰出金である。各特別会計における使用料等収入の確保と歳出における維持管理費等の削減や事業の効率化等を進め普通会計の負担を減らしていくよう努める。

これまでの行政改革等による経費の見直しと無駄の削減により類似団体平均より大幅に低いものとなっている。今後とも引き続き歳出の見直しを進め経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っており、元利償還金の増額により平成２２年度から１ポイント上昇した。今後とも地方債発行額の抑制等、借入と償還のバランスに留意し、公債費の減に取り組む。

主なものは人件費と繰出金となっている。人件費については、第二次行政改革大綱に基づき、給与構造の見直し、定員適正化等を実施し抑制に努める。繰出金については、歳入面の強化を図り、歳出については普通会計同様、経費の見直しや事業の効率化等を進め抑制、削減に努める。

財政調整基金の残高は、平成２２年度から1.63ポイントの増となっている。平成２３年度では１４１，０２３千円の積立を行った。実質収支額は、平成２３年度では３００，９６４千円で平成２２年度から２０，６０７千円の増となっており、比率では0.25ポイントの増となっている。実質単年度収支は、平成２２年度においては赤字であったが、平成２３年度においては黒字となっており、比率では5.65ポイントの増となっている。