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財政力指数の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。過去５年間はほぼ横ばいで推移しているが、今後も市税等の収入が大きく変動する要素はなく、横ばい傾向が続くものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間は類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。平成１９年度から平成２１年度にかけて、金利５％を超える市債の借り換えを行い、公債費を抑制していることが、大きな変動がない要因と思われる。今後も経常一般財源収入が大きく増える見込みはなく、一方で大型事業による今後の公債費の上昇が予定されており、今後の経常収支比率は上昇傾向となる。なお、平成２６年度は臨時財政対策債の借入を抑制することから、経常収支比率は上昇すると思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額は類似団体平均、全国平均、大分県平均を大きく上回っているが、詳細な数字がないため、要因については分析できないが、人口千人あたりの職員数が類似団体平均よりも多いことから、人件費も要因のひとつになっていると思われる。今後も経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市平均、全国町村平均をいずれも上回っている。国家公務員の給与削減にあわせ、本市としても平成２５年７月から引き下げを行ったところである。なお、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しによる新給与制度が実施されており、給与水準は下がることとなる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも上回っているが、本市の行革計画としてはクリアしており、今後の職員数の大きな変動はない。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図っていかなかればならない。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を少し下回っているが、ほぼ同じような推移をしている。主な要因としては、起債の元利償還金の額が減少傾向であることである。今後も大型事業が控えており、公債費の状況に留意しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから、分子がマイナスとなるため、平成２５年度については「比率なし」となっている。主な要因としては、充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額の増、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減によるものである。今後も公債費の上昇に留意しなければならない。 |
人件費の分析欄ここ数年が段階の世代の退職者数が多かったため人件費の比率が高かったが、ようやく落ち着いたことから、今後はほぼ横ばいで推移する。 | 物件費の分析欄指定管理料の増などにより委託料が増加したことにより、物件費が増加傾向となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同じような水準及び推移である。リーマンショックによる経済の低迷から生活保護費が増加傾向にあったが、ようやく落ち着いてきた。しかしながら、依然増加傾向であり、今後も適正実施や自立支援に努めていかなければならない。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均に比べ、高い水準である。繰出金、維持補修費の割合が高いことが主な要因と考えられる。繰出金については、国保、介護給付費対策が重要となり、維持補修費については、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が今後の課題となる。 | 補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均に比べ、かなり低い水準である。これは合併後に大幅に補助金の見直しを行った結果であると考えられる。なお、定住促進に関する補助費等が近年増えつつある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較し、少し割合が高い。減少傾向にはあるが、今後は図書館、火葬場、新庁舎などの大型の建設事業分の償還が重なる平成３１年度頃から少し上昇すると思われる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均、大分県平均よりも低くなっている。大型事業が続くため、今後は公債費の割合が上昇することから、公債費以外の項目の上昇に留意する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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