簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（６５歳以上人口の人口に占める割合平成２８年１０月時点３７．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想されるが、行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して地方税が増（約５，９００万円）となっているものの、普通交付税が減（約２億８，０００万円）となっており、また、臨時財政対策債も減（約１億１，１００万円）となっている。この影響で平成２８年度の経常収支比率が３．５ポイント上昇した。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引継ぎ、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したところだが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均を上回っているが、本市の行革計画としてはクリアしており、今後の職員数に大きな変動はない。職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その要因は、元利償還金が横ばい傾向にあること、また近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、将来負担比率は「将来負担比率なし」となっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少している一方で、将来に備えて基金積立をしているため、充当可能基金は年々増加していることなどが要因である。 |
人件費の分析欄消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄委託料（放課後児童クラブ事業、道路清掃業務委託料等）の増により前年度比で０．８ポイント上昇し、近年類似団体平均を上回る水準で推移している。今後もランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄子育てにおける経費などの増により、前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。生活保護費は前年度より減になっているが、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。 | その他の分析欄前年度比から１．２ポイント下降となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄これまでの行財政改革による経費の見直しと削減により、類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。今後も引続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．９ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。図書館、火葬場、新庁舎などの大型建設事業の償還が重なる平成３１年度頃から少し上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇に留意する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、火葬場、し尿処理施設等を民間委託しているため、類似団体より低い位置で推移している。総務費の減の主な要因は庁舎建設事業費の減によるものである。類似団体平均と比較しても高いことから他費用の抑制に努める。農林水産業費の増の主な要因は、「産地パワーアップ事業費補助金」、「畜産競争力強化整備事業費補助金」の増によるものである。民生費の増の主な要因は、子育てにおける経費や臨時福祉給付金による社会福祉費の増である。商工費の減の主な要因は、「粟嶋公園整備事業費」及び「プレミアム商品券支援事業費」の減によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均と比較して割合が高い要因は、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているためである。補助費はこれまでの行財政改革による経費の見直しと削減により、類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。普通建設事業費の減の要因は、新庁舎建設事業費の減によるものである。物件費は類似団体と比較して高いため、今後もランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低水準となっている。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理を進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債費比率は類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その主な要因は、元利償還金が減少傾向にある一方で、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、道路、幼稚園・保育所、児童館は有形固定資産減価償却率が低い。平成２８年度には保育所を民間に譲渡したため、平成２７年度と比較して有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の双方で、更に低くなる見込みであることは、これまでの取り組みの成果である。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、公民館となっている。児童館、公民館においては他市と比較し、一人当たり面積が大きいため適正規模での配置が求められる。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、消防施設、庁舎で有形固定資産減価償却率が低い。これは、順次、老朽化した施設の建て替えを実施してきたためと考えられる。特に消防施設は有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が共に低くなっており、適正配置を進めてきた効果である。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所となっており、図書館、体育館・プールは一人当たり面積が非常に高くなっている。一般廃棄物処理施設については、現在、広域での取り組みに向け、近隣市町村と協議を重ね、一部の福祉施設について、現在、地元への譲渡を進めているところである。その他施設についても耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,294百万円の減少(-2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から45百万円減少(0.2%)しており、地方債の償還が進んでいる。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,875百万円減少(-2.6%)し、負債総額は前年度末から371百万円減少(-1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて16,361百万円多くなり、負債総額は669百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,849百万円減少(-2.6%)し、負債総額は前年度末から393百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,918百万円多くなり、負債総額は6,799百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は13,616百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(2,298百万円)であり、純行政コストの15%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,068百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,943百万円多くなり、純行政コストは5,299百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,455万円多くなっている一方、物件費が416百万円多くなっているなど、経常費用が10,712百万円多くなり、純行政コストは9,256百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(9,334百万円)が純行政コスト(14,924百万円)を下回っており、本年度差額は2,340百万円となり、純資産残高は2,339百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,016百万円多くなっているが、一般会計同様に本年度差額は△2,505百万円となり、純資産残高は△2,504百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,752百万円多くなっているが、一般会計同様に本年度差額は△2,472百万円となり、純資産残高は△2,456百万円の増加・減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,591百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,192百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△244百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から155百万円減少し、597百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ業務活動収支は一般会計等より623百万円多い2,214百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,329百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△660百万円となり、本年度末資金残高は前年度から225百万円増加し、944百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれ業務活動収支は一般会計等より657百万円多い2,248百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立等が行われているため、△1,338百万円となっている。財務活動収支は、全体と同様に△660百万円となり、本年度末資金残高は前年度から251百万円増加し、1,419百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えものがあるが、近年、建設した新庁舎、図書館、消防庁舎などの有形固定資産減価償却率が低い施設もあるため、類似団体より低い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は低利率の起債発行と高利率の地方債は繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち17%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還は着実に進んでいる。来年度以降も計画的な起債及び高利率の地方債は繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,067百万円となっている。類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,599百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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