簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和２年度は地方税の収入済額が前年度に比べ約２百万減少した。また、類似団体に比べ低い数値となっているため、今後も税収徴収の強化に努め、歳入の確保をする必要がある。また、本村の産業は主に農業（さとうきび、畜産、葉たばこ）であることから、含みつ糖製糖施設の整備を行い、農業経営基盤安定を図っている。今後は観光による産業振興を目指し、住民所得の向上に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄物件費や維持補修費等の減少により、当該比率は前年度から４．７％改善している。しかし、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費は今後も増加する見込みであることから、今後も削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村では宿泊施設やゴミ処理施設を直営していることや、空港業務に職員が従事しているため、類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分については、委託や指定管理を進めコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っているほか、令和元年度よりも減少している。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い、適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は増加したものの実質公債費比率が減少し、類似団体平均との差が小さくなっている。令和元年度からの含みつ糖製糖施設整備事業にかかる地方債の償還開始が影響していると考えられる。起債の抑制及び償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄基金の積み立て等によって将来負担比率は０となっている。今後も公債費等の義務的経費を抑制し財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置しているため、類似団体よりも多くなっている。指定管理や事務の見直しを行い、人件費の節減に努める。 | 物件費の分析欄物件費自体は増加しているものの前年度に比べ８．８％減少している。今後も必要経費を精査し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後は高齢者人口の増加に伴い、扶助費の増加が見込まれる。引き続き、所得の審査や給付について精査する。 | その他の分析欄前年度に比べ２．０％増加しているが、特別会計への繰出金が前年度に比べ増加していること等が主な要因である。今後も特別会計の経常経費の削減に努め、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、補助費等の節減に努める。 | 公債費の分析欄含みつ製糖施設整備事業に係る起債が要因で公債費が増加しており、今後も高い水準が見込まれている。さらに、今後も借入が必要な事業が控えていることから、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度よりも減少しており、初めて類似団体平均を下回った。今後も人件費や物件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄とりわけ総務費は、前年度から増加し、類似団体平均よりも高い値となった。主な要因として、フェリー建造が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口千人あたりの職員数が類似団体平均よりも多いこともあり、住民一人当たり人件費も高くなっている。指定管理者制度の導入や適正な職員数管理に努める。普通建設事業費は主に村営南原団地や多良間中学校グラウンドの整備にかかった費用である。令和元年度と比べて大幅に増加していることから、今後は事業の見直し等を図り、健全な行政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を取り崩したことで、基金全体が減少している。（今後の方針）それぞれの基金の目的を達成するために引き続き基金の造成を行う。 | 財政調整基金（増減理由）フェリー新船建造等の事業に充当するため取り崩した。（今後の方針）今後も大規模な支出をともなう事業が計画されているため、基金の計画的な積立に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）年度により、償還が増加した場合や繰り上げ償還に対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てることを目的とする。・多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。・過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実を図ることを目的とする。・地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進することを目的とする。・人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てることを目的とする。（増減理由）・過疎対策子育て応援基金：保育料、こども医療、給食費に充当するため・多良間村ふるさとまちづくうり応援基金：ふるさと納税の増加（今後の方針）目的を達成するために、引き続き基金の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成３０年度に大型事業となる「含みつ糖製糖施設」、「地域振興拠点施設」等の新規施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国、沖縄県平均よりも低くなっている。ただ、老朽化が進んでいる施設も多数保有しているため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画等、各種計画に沿った公共施設管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、ゼロが続いている。今後は大型事業となるフェリー建造事業等を予定している。起債については十分に検討を行い、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てることで、債務償還比率の健全化に取り組んでいくこととする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、基金等の充当可能財源が地方債等の将来負担額を上回っているためゼロが続いている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内で平均以下であるが、役場庁舎をはじめ、有形固定資産減価償却率が50%以上の資産を多数保有しているため、公共施設の更新費用を計画的に準備していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、減少傾向にあるものの、大型事業である含みつ糖製糖施設に係る償還等も始まったことから、元利償還額は年々増加している。将来負担比率及び実質公債費比率の軽減のため、今後も補助金の活用や事業計画の優先順位等の検討を行い、地方債の発行抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度に有形固定資産減価償却率が改善されているのが、公営住宅および学校施設である。公営住宅は、新村営南原団地が建築されたためである。学校施設は、多良間中学校グラウンド全天候型改修事業が完了したためである。道路および橋りょう・トンネル（該当するのは「中央線橋」のみ）については、有形固定資産減価償却率が５０％を超えている。日常点検や定期点検、異常時の点検を行うと同時に補修工事を実施する等、インフラの維持管理に努めていく。本村では令和３年３月に、公共施設の維持管理費用や更新費用等を踏まえたライフサイクルコストの縮減、財政負担の軽減・平準化につなげることを目的に、個別管理計画を策定し、各公共施設等の具体的な方針を定めている。また、令和４年３月に同計画の上位計画である公共施設等総合管理計画を改訂している。今後はこれらの各種計画に沿った公共施設管理を進めながら、社会情勢の変化や事業の進捗状況等、必要に応じて計画の見直しも行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が５０％を超えている施設類型が、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎である。図書館は、これまでに外壁の修繕を行ってきたが、屋根においては笠木の浮き（複数箇所）、防水塗装の？がれ（施設全体）が確認されている。今後、長寿命化改修を行う予定である。福祉施設は、老人福祉センターおよび高齢者生活福祉センターが該当するが、いずれも劣化が進んでいる状況である。今後、老人福祉センターは建替え、高齢者生活福祉センターは部位修繕を行う予定である。老人福祉センターについては、村の中心部からやや離れた場所に位置しており、利用者にとって不便であることから、村中心部への移転を検討している。消防施設は、消防団詰所の劣化が進んでいる状況で、今後、建替えを行う予定である。庁舎は、これまでにトイレ、空調機、庁舎照明、庁舎内設備等細かな修繕を行い対応している。今後も部位修繕を行いながら、施設の維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から372百万円の減少となっているが、平成30年度に整備、取得した資産(船舶や含みつ糖製糖施設の機械等)の減価償却費が資産額減少の大きな要因となっている。また、負債総額が前年度から65百万円減少しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△46百万円)である。減少した要因は、職員数の減少によるものである。今後も職員定員の適正化、限られた職員での更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて285百万円多くなるが、負債総額も83百万円多くなっている。しかし、特別会計の負債は簡易水道会計の地方債によるものだが、新規発行はなく、償還が進んでおり、簡易水道会計の地方債残高は減少している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて493百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、273百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、主に物件費等(維持補修費、減価償却費等)の増加が原因で、純行政コストは前年度よりも546百万円の増加となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,478百万円、前年度比37百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が32百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が91百万円増加し、純行政コストは158百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が32万円多くなっている一方、物件費が54百万円多くなっている等、経常費用が317百万円多くなり、純行政コストは284百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,939百万円)から純行政コスト(3,247百万円)を差し引いた本年度差額が△307百万円となり、純資産残高は307百万円の減少となった。大きな要因として物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が挙げられる。今後も、物件費等の抑制や、ふるさと納税等による税収等の増加に強めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が176百万円多くなっており、本年度差額は△289百万円となり、純資産残高は290百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が306百万円多くなっており、本年度差額は△286百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資活動収支については、固定資産(フェリー建造事業等)の整備や基金の積立等を行ったことから、△269百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、308百万円となった。今後も地方債の適正管理及び徴収業務強化に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い392百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△274百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、361百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も含まれる一方、一部事務組合の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い408百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△285百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、370百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本村では、平成30年度に整備、取得した資産(含みつ糖製糖施設や船舶等)の減価償却が始まったことが要因で、資産総額が減少している。しかし、人口が前年度よりも減少したことにより、住民一人当たり資産額は増加している。また、令和2年度は、特別定額給付事業や離島航路運航安定化支援事業(フェリー建造)等による国・県補助金が増加したことにより、歳入総額が増加し、歳入額対資産比率が前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体に比べ低い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設更新や、予防保全による施設の長寿命化に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率沖縄振興特別推進交付金事業等の補助事業を活用し、事業を進めているため、純資産比率が93.7%と高く、将来世代負担比率も4.8%と類似団体よりも低い値となっている。今後も、補助事業の活用を行い、起債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。また、前年度よりも純行政コストが増加していることと、人口が減少したことにより、住民一人当たり行政コストが増加している。純行政コストが増加した大きな要因として物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、予防保全による施設の長寿命化に努め、物件費等の抑制に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主に職員数の減少による、退職手当引当金の減少(前年度比△46百万円)が要因で、負債合計が前年度に比べ減少した。しかし、令和2年度には新たな地方債の発行(離島航路運航安定化支援事業等)を行っており、今後も公債費の増加が見込まれる。引き続き、計画的な起債及び償還、基金積み立てを行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△197百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、固定資産整備(フェリー建設、中学校グラウンド全天候型改修工事等)等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加により、経常費用が増加傾向にあるため、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理による物件費等の抑制や、使用料の見直し等も行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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