沖縄県多良間村の財政状況（2020年度）

とりわけ総務費は、前年度から増加し、類似団体平均よりも高い値となった。主な要因として、フェリー建造が挙げられる。

人口千人あたりの職員数が類似団体平均よりも多いこともあり、住民一人当たり人件費も高くなっている。指定管理者制度の導入や適正な職員数管理に努める。普通建設事業費は主に村営南原団地や多良間中学校グラウンドの整備にかかった費用である。令和元年度と比べて大幅に増加していることから、今後は事業の見直し等を図り、健全な行政運営に努める。

一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。

含みつ糖製糖施設に係る償還が始まったことから、元利償還金が増加している。今後も他の建設工事を予定しているため、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。

積立無し。

基金の積み立てにより、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は0となっている。令和元年度から含みつ糖製糖施設に係る償還が始まっており、今後も予定している建設工事等による公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。

令和2年度に有形固定資産減価償却率が改善されているのが、公営住宅および学校施設である。公営住宅は、新村営南原団地が建築されたためである。学校施設は、多良間中学校グラウンド全天候型改修事業が完了したためである。道路および橋りょう・トンネル（該当するのは「中央線橋」のみ）については、有形固定資産減価償却率が50%を超えている。日常点検や定期点検、異常時の点検を行うと同時に補修工事を実施する等、インフラの維持管理に努めていく。本村では令和3年3月に、公共施設の維持管理費用や更新費用等を踏まえたライフサイクルコストの縮減、財政負担の軽減・平準化につなげることを目的に、個別管理計画を策定し、各公共施設等の具体的な方針を定めている。また、令和4年3月に同計画の上位計画である公共施設等総合管理計画を改訂している。今後はこれらの各種計画に沿った公共施設管理を進めながら、社会情勢の変化や事業の進捗状況等、必要に応じて計画の見直しも行っていく。

有形固定資産減価償却率が50%を超えている施設類型が、図書館、福祉施設、消防施設、庁舎である。図書館は、これまでに外壁の修繕を行ってきたが、屋根においては笠木の浮き（複数箇所）、防水塗装の剝がれ（施設全体）が確認されている。今後、長寿命化改修を行う予定である。福祉施設は、老人福祉センターおよび高齢者生活福祉センターが該当するが、いずれも劣化が進んでいる状況である。今後、老人福祉センターは建替え、高齢者生活福祉センターは部位修繕を行う予定である。老人福祉センターについては、村の中心部からやや離れた場所に位置しており、利用者にとって不便であることから、村中心部への移転を検討している。消防施設は、消防団詰所の劣化が進んでいる状況で、今後、建替えを行う予定である。庁舎は、これまでにトイレ、空調機、庁舎照明、庁舎内設備等細かな修繕を行い対応している。今後も部位修繕を行いながら、施設の維持管理に努めていく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から372百万円の減少となっているが、平成30年度に整備、取得した資産(船舶や含みつ糖製糖施設の機械等)の減価償却費が資産額減少の大きな要因となっている。また、負債総額が前年度から65百万円減少しているが、負債の減少のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△46百万円)である。減少した要因は、職員数の減少によるものである。今後も職員定員の適正化、限られた職員での更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて285百万円多くなるが、負債総額も83百万円多くなっている。しかし、特別会計の負債は簡易水道会計の地方債によるものだが、新規発行はなく、償還が進んでおり、簡易水道会計の地方債残高は減少している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて493百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、273百万円多くなっている。

一般会計等においては、主に物件費等(維持補修費、減価償却費等)の増加が原因で、純行政コストは前年度よりも546百万円の増加となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,478百万円、前年度比37百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が32百万円多くなっている。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が91百万円増加し、純行政コストは158百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が32万円多くなっている一方、物件費が54百万円多くなっている等、経常費用が317百万円多くなり、純行政コストは284百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(2,939百万円)から純行政コスト(3,247百万円)を差し引いた本年度差額が△307百万円となり、純資産残高は307百万円の減少となった。大きな要因として物件費等(維持補修費、減価償却費)の増加が挙げられる。今後も、物件費等の抑制や、ふるさと納税等による税収等の増加に強めていく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が176百万円多くなっており、本年度差額は△289百万円となり、純資産残高は290百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が306百万円多くなっており、本年度差額は△286百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は359百万円であったが、投資活動収支については、固定資産(フェリー建造事業等)の整備や基金の積立等を行ったことから、△269百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、308百万円となった。今後も地方債の適正管理及び徴収業務強化に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い392百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△274百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から95百万円減少し、361百万円となった。連結では、一部事務組合の人件費や物件費等も含まれる一方、一部事務組合の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い408百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△285百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、370百万円となった。

本村では、平成30年度に整備、取得した資産(含みつ糖製糖施設や船舶等)の減価償却が始まったことが要因で、資産総額が減少している。しかし、人口が前年度よりも減少したことにより、住民一人当たり資産額は増加している。また、令和2年度は、特別定額給付事業や離島航路運航安定化支援事業(フェリー建造)等による国・県補助金が増加したことにより、歳入総額が増加し、歳入額対資産比率が前年度に比べ減少している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体に比べ低い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設更新や、予防保全による施設の長寿命化に努めていく。

沖縄振興特別推進交付金事業等の補助事業を活用し、事業を進めているため、純資産比率が93.7%と高く、将来世代負担比率も4.8%と類似団体よりも低い値となっている。今後も、補助事業の活用を行い、起債の抑制に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、主に職員数の減少による、退職手当引当金の減少(前年度比△46百万円)が要因で、負債合計が前年度に比べ減少した。しかし、令和2年度には新たな地方債の発行(離島航路運航安定化支援事業等)を行っており、今後も公債費の増加が見込まれる。引き続き、計画的な起債及び償還、基金積み立てを行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△197百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し、固定資産整備(フェリー建設、中学校グラウンド全天候型改修工事等)等の必要な整備を行ったためである。