沖縄県多良間村の財政状況（2023年度）
沖縄県多良間村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
地方税の収入済額は前年度比で1.4百万円増となった。収入額は増額とはなったが課税分に対しての収入を率で見るとは1％ほど下がっているため、徴収率を上げることが課題。また依然として類似団体に比べ低い数値となっている。今後も総合計画等に基づく事業展開のもと、税収徴収の強化に努め、歳入の確保をする必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が前年比5.6%減。減となった要因で大きいのは人件費が3.3%減、定年などによる退職数に対し、職員の補填が出来なかった事にある。財政の弾力性は保たれているものの、今後職員数の補填は必要であることから、弾力性を保ちつつ適正な村政に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村では宿泊施設やゴミ処理施設を直営していることや、空港業務に職員が従事しているため、類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分については、委託や指定管理を進めコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比で4.8%増となり、一定の適正化が図られた。今後も職員数の確保や評価制度の導入を実施。また人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置していることが要因の1つである。指定管理や事務の見直しを行い、住民サービスを維持向上させつつ、適正な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費に軽微な増減はあったもの、実質公債費率が改善されており、概ね順調に償還が進んでいると考えられる。引き続き、起債の抑制及び償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
基金の積み立て等によって将来負担比率は0となっている。今後も公債費等の義務的経費を抑制し財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
数値に改善がみられたが、退職職員分の人員補填が出来ていない実情であることから、一概に改善したとは言えないため、職員確保を進める事とともに、人件費の節減に努める。
物件費の分析欄
緊急車両導入や地域資源循環活用機械などの大きな備品購入があり物件費が増加したため、類似団体の平均を下回ることとなった。引き続き必要経費の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、高齢労人口の増加に伴い、扶助費が増加している。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が前年度に比べ増加した。今後も特別会計の経常経費の削減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、補助費等の節減に努める。
公債費の分析欄
普通交付税の増加もあり、数値は改善傾向にあるが、今後大きな事業計画も見込まれていることから公債費は今後も高い水準が見込まれている。事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ減額した。安定的に類似団体の平均を下回る数値で推移しているため、今後も人件費や物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、1,241,420円と前年度に比べ減額したが以前として類似団体を大きく上回る水準となっている。農林水産業費については、農業基盤整備促進事業等が実施されていることもあり、類似団体の平均水準を上回っている。主要産業の農業についても、効率的な資源配分のもと、振興に努める。衛生費が大きく増となった。要因としてはクリーンセンター内の施設強化工事のため普通建設費が306,254千円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり36,561円と、前年に比べ増加したものの以前として類似団体の平均を大きく下回っている。今後も増大する見込みのある分野につき、充実した住民サービスと効率的な事業運営に努める。物件費は一人当たり538,500円、普通建設事業費は一人当たり977,546円となっており、前年比で増加しており以前として類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の維持管理や更新費用等が見込まれることからも、公共施設等総合管理計画などに基づいた事業適正化を行い、費用抑制・削減に努める。積立金は一人当たり442,591円となり、公共施設等総合管理基金条例の設置し10億円を積み立てた前年度と比較して大きく減となった。今後も健全度の高い行政経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は増減を繰り返しで推移してきており、対前年度比5.17％増となった。財政調整基金についてはR4年度に新たな基金設立のため大きく減額となったが、継続的な積立をおこなっており増加していく見込み。今後も計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計、簡易水道ともに前年比増。特に簡易水道会計については公営企業法適用化に係る借入もあり増額となった。一般会計、特別会計ともに赤字額は発生しておらず、今後も各会計とも、収入の確保、経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金、算入公債費共に前年比よりほとんど変動がない。実質公債比率も安定した水準をいじしていることから、今後も健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高、公営企業債繰入見込額ともに増となった。公営企業について、簡水事業に係る工事が行われていることから今後も繰入額が増加する見込み。今後も予定している建設工事等による公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）主に財政調整基金が増。村政110周年記念行事に際し、ふるさと創生基金より77百万円の取り崩しがあったが、全体としては増額となった。（今後の方針）収入の確保や事務事業の見直し等を図り、各基金の目的に即した基金造成および健全な行財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後も大規模の支出を伴う事業が計画されているため、基金の計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）年度により、償還額の増加や繰り上げ償還に対応するべく、状況に応じて積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てることを目的とする。・多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。・過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実を図ることを目的とする。・地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進することを目的とする。・人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てることを目的とする。・多良間村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の長寿命化、更新整備、統廃合等を計画的に行うことを目的とする。（増減理由）（今後の方針）各基金の目的の達成のため、引き続き基金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は「廃棄物処理施設基幹的整備改造事業」などがあったものの、有形固定資産減価償却率は50.9％と、前年度より2.6％増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、塩害などの老朽化を早める減少に備え、公共施設等総合管理計画等を活用した施設マネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、ゼロが続いている。今後発生しうる大型事業に備え、起債については十分に検討を行い、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てることで、引き続き債務償還比率の健全化に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当可能財源が地方債等の将来負担額を上回っているためゼロが続いている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内で平均以下であるが、役場庁舎をはじめ、有形固定資産減価償却率が50%以上の資産を多数保有しているため、集約化や複合化を検討しつつ、公共施設等の更新費用を計画的に準備していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については減少傾向にあり、元利償還額も昨年度より1百万円減少した。将来負担比率及び実質公債費比率の軽減のため、今後も補助金の活用や事業計画の優先順位等の検討を行い、地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度については多くの資産区分において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、いずれも数値としては上昇している。個別管理計画、また上位計画である公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢の変化や事業の進捗状況と財政状況を加味しながら、システムやデータを活用した公共施設マネジメントを推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、「廃棄物処理施設基幹的整備改造事業」により、有形固定資産減価償却率は50％台から30％台へと大幅に改善された。一方で、福祉施設、図書館、消防施設、庁舎については、減価償却費を上回るような、耐用年数の延伸につながる大規模改修等が実施されていないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている状況にある。今後の老朽化に備え、「公共施設等総合管理計画」等にもとづいた、計画的な維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、新規資産の取得く減価償却額となったことにより、前年度末から467百万円減少し、対前年度比で▲1.6ポイントとなった。資産総額のうち、物品を除く償却資産の割合は84.2%を占めており、これらは将来的に(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴う資産である。このため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を含めた適正な施設管理に努めていく。また、一般会計等における負債総額は、前年度から111百万円増加し、対前年度比で+6.0ポイントとなった。負債の中でも、地方債の増加(110百万円)が最も大きな要因である。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえつつ、計画的な起債および償還を行い、地方債の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,412百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,700百万円、前年度比▲1百万円)であり、純行政コストの53.4%を占めている。年間1,700百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が37百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も89百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて145百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,605百万円)が純行政コスト(3,185百万円)を下回っており、純資産残高は最終的に▲579百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加、地方債の計画的な発行に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は529百万円の黒字となった。一方で、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行ったことにより、417百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を下回ったため、111百万円の黒字を計上した。これらの結果、本年度末の資金残高は前年度から223百万円増加し、424百万円となった。引き続き、地方債の適正な管理に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて23.1万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.14年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだことにより前年度より2.6ポイント上昇している。将来の公共施設等に係る修繕・更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化の推進を図り、施設保有量の適正化に取り組む。また、老朽化が進んだ施設については、点検・診断を実施し、計画的な予防保全により長寿命化を図ることで、公共施設等の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち53.4%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っている。地方債の償還額よりも新規起債額が多かったことから、前年度と比べて14.7万円増加した。今後も、計画的な起債および償還を進めることで、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字額が、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことにより、最終的に212百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を活用して公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,700百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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