沖縄県多良間村の財政状況（2018年度）

議会費では、議場の映像音響システム等改修工事を実施しため、平成29年度よりも増加し、類似団体平均を上回った。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金による事業を実施しているため類似団体よりも高い値となっている。

人口千人あたりの職員数が類似団体平均よりも多いこともあり、住民一人当たり人件費も高くなっている。指定管理者制度の導入や適正な職員数管理に努める。普通建設事業費は減少しているが、類似団体よりも高い値となっている。平成30年度は船舶や観光施設の整備を実施した。

一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。

元利償還金について、一部償還が完了したことにより減額が続いているが、今後は含みつ糖製糖施設に係る償還のため増加が見込まれる。今後も他の建設工事を予定しているため、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。

減債基金について、平成２５年度からほぼ増減がない。公債費の今後の増加に対応し、償還を計画的に行うため基金の積立につとめる。

含みつ製糖施設整備などの大型事業により地方債残高は増加しているが、基金の積み立てにより充当可能財源も増加しているため将来負担比率は0となっている。

小中学校で改修工事を行ったため、学校施設の減価償却率が平成29年度から微減している。その他の施設については、大型な施設整備を行っていないため減価償却率が増加している。また、人口が平成29年度から増加したため、一人当たりの面積及び有形固定資産額は減少傾向となっている。

類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが、図書館及び福祉施設である。その要因として、図書館については、「村立図書館」が築36年経過、福祉施設については、「老人福祉センター」が築38年、「高齢者生活福祉センター」が築24年経過しているためである。今後、個別施設計画を策定し、施設の方針や劣化状況に対する対策を取りまとめていくこととしている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の増加となっているが、含みつ糖製糖施設や食事土産品施設等の新規施設が整備されたことが大きな要因となっている。また、負債総額が前年度から190百万円増加しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(194百万円)であるため、今後も地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて315百万円多くなるが、負債総額も102百万円多くなっている。しかし、特別会計の負債は簡易水道会計の地方債によるものだが、新規発行はなく、償還が進んでおり簡易水道会計の地方債残高は減少している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて526百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、295百万円多くなっている。

一般会計等においては、出資金及び有価証券の評価額減少により、臨時損失が平成29年度に比べ28百万円増加していることや、使用料及び手数料が減少したこと等が原因で、純行政コストは204百万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常収益が33百万円増加している。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が137百万円増加し、純行政コストは210百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が33百万円増加している。一方で、物件費が56百万円増加している等、経常費用が384百万円増加しているため、純行政コストは350百万円増加している。

一般会計等においては、税収等の財源(3,031百万円)から純行政コスト(2,192百万円)を差し引いた本年度差額が839百万円となり、前年度に比べて大きく減少しているが、大きな要因として国県等補助金を活用した『含みつ糖製糖施設近代化事業』が平成30年度で終了し、財源である国県等補助金収入が平成29年度に比べ減少したことが挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が198百万円多くなっており、本年度差額は827百万円となり、純資産残高は553百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が342百万円多くなっており、本年度差額は830百万円となり、純資産残高は555百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は415百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備(含みつ糖製糖施設近代化事業等)や基金の積立等を行ったことから、482百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、261百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、税収等の収入も増加しているため、今後も地方債の適正管理及び徴収業務強化に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より百万円多い416百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、333百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い433百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲501百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、342百万円となった。

本村では、平成30年度に含みつ糖製糖施設、食事土産品施設等の新規施設を整備したため、資産額が増加している。その一方で、平成28年度にピークを迎えた大型事業(含みつ糖製糖施設近代化事業)の落ち着きにより県補助金が減少し、歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率についても、上述の施設整備を理由に、前年度に比べ減少傾向にある。また、平成31年度には、中学校のグラウンド全天候型改修事業や団地の整備等を行っているため、今後も大きな伸び率は見込まれない。

沖縄振興特別推進交付金事業等の補助事業を活用し、事業を進めているため、純資産比率が93.3%と高く、将来世代負担比率も5.0%と類似団体よりも低い値となっている。今後も、補助事業の活用を行い、起債の抑制に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から16万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、139百万円となっている。