沖縄県多良間村の財政状況（2018年度）
沖縄県多良間村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度と比較して財政力指数は0.01上昇したが、地方税の収入済み額は減少しており、固定資産税の徴収率も低下している。税収徴収の強化に努め、歳入の確保をする必要がある。また、本村の産業は主に農業（さとうきび、畜産、葉たばこ）であることから、含みつ糖製糖施設の整備を行い、農業経営基盤安定を図っている。今後は観光による産業振興を目指し、住民所得の向上に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成29年度と比較すると公債費の減少により義務的経費が減少し、経常収支比率も減少した。一方で物件費や維持補修費は増加している。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い今後も増加する見込であることから、物件費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本村では宿泊施設やゴミ処理施設を直営していることや空港業務に職員が従事している類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の1つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費の支出額が減少しているため、実質公債費比率は減少し、類似団体平均との差が小さくなっている。しかし、今後は平成27年度から実施している含みつ糖製糖施設整備により増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
含みつ糖製糖施設整備に係る地方債残高は増加したが、基金の積み立てによりなどによって将来負担比率は0となっている。今後も公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数では類似団体の中で、2番目に低い水準となっているが、空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置しているため、類似団体よりも多くなっている。毎年増加しているため、見直しを行い人件費の節減に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は農林水産行費の特定地域経営支援対策事業において機器の購入をしたため類似団体を上回る値となった。平成30年度は類似団体平均程度まで支出を抑制できたが、今後も必要経費を精査し、経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、高齢者人口の増加に伴い今後の増加が見込まれる。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、経常収支比率は毎年増加傾向である。特別会計への繰出金は平成29年度よりも歳出額は減少しているが、経常収支比率では増加している。今後も特別会計の経常経費の削減に努め、繰出金への抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成29年度と比較して支出額の抑制はできたが、経常収支比率では増加している。類似団体平均を下回っているが、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。
公債費の分析欄
減少が続き、類似団体平均を下回ったが、平成27年度から実施しているがん蜜製糖施設整備に係る起債が要因で今後は増加見込みである。さらに、今後も借入が必要な事業が控えていることから、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費の影響で、類似団体平均を上回っている。今後も人件費や物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費では、議場の映像音響システム等改修工事を実施しため、平成29年度よりも増加し、類似団体平均を上回った。総務費では沖縄振興特別推進市町村交付金による事業を実施しているため類似団体よりも高い値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口千人あたりの職員数が類似団体平均よりも多いこともあり、住民一人当たり人件費も高くなっている。指定管理者制度の導入や適正な職員数管理に努める。普通建設事業費は減少しているが、類似団体よりも高い値となっている。平成30年度は船舶や観光施設の整備を実施した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
大型事業の終了に伴い、歳出総額の減少、繰越事業の減少となったため、平成29年度よりも実質収支は増加した。財政調整基金については継続的な積立をおこなっており、年々増加している。今後予定している建設工事等による公債費の増加に対応出来るよう計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金について、一部償還が完了したことにより減額が続いているが、今後は含みつ糖製糖施設に係る償還のため増加が見込まれる。今後も他の建設工事を予定しているため、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
含みつ製糖施設整備などの大型事業により地方債残高は増加しているが、基金の積み立てにより充当可能財源も増加しているため将来負担比率は0となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）増加した基金として、財政調整基金の決算剰余金の積み立てと、その他特定目的金のふるさと納税分を積み立てたことによる。（今後の方針）それぞれの基金の目的を達成するために引き続き基金の造成を行う。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）今後予定している、フェリー新造船建造事業や農業集落排水事業などの大型事業に対応するため、引き続き基金の造成を行う。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）年度により、償還が増加した場合や繰り上げ償還に対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てるため。多良間村過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実。地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進するため。人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てるため。多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。（増減理由）ふるさと納税において、寄付されてた分について多良間村ふるさとむらづくり応援基金に積み立てたため。（今後の方針）目的を達成するために、引き続き基金の積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成30年度に含みつ糖製糖施設、食事土産品施設等の新規施設を整備したため、有形固定資産減価償却率が前年度よりも減少傾向にある。また、現在、中学校のグラウンド全天候型改修事業や団地の整備等を行っているため、今後の有形固定資産減価償却率について、大きな伸び率は見込まれない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、ゼロが続いている。しかし、今後も借入が必要な事業を控えていることから、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てることで、債務償還比率の健全化に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金の積立てにより充当可能財源が増加し、将来負担額を上回っているためゼロが続いている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内で平均以下であるが、役場庁舎をはじめ、有形固定資産減価償却率が50%以上の資産を多数保有しているため、個別施設計画の策定を進め、計画的な施設の更新を行っていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成26年度から減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い値となっている。将来負担比率及び実質公債費比率の軽減のため、今後も補助金の活用や事業計画の優先順位等の検討を行い、地方債の発行抑制に努めていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
小中学校で改修工事を行ったため、学校施設の減価償却率が平成29年度から微減している。その他の施設については、大型な施設整備を行っていないため減価償却率が増加している。また、人口が平成29年度から増加したため、一人当たりの面積及び有形固定資産額は減少傾向となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが、図書館及び福祉施設である。その要因として、図書館については、「村立図書館」が築36年経過、福祉施設については、「老人福祉センター」が築38年、「高齢者生活福祉センター」が築24年経過しているためである。今後、個別施設計画を策定し、施設の方針や劣化状況に対する対策を取りまとめていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から757百万円の増加となっているが、含みつ糖製糖施設や食事土産品施設等の新規施設が整備されたことが大きな要因となっている。また、負債総額が前年度から190百万円増加しているが、負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(194百万円)であるため、今後も地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて315百万円多くなるが、負債総額も102百万円多くなっている。しかし、特別会計の負債は簡易水道会計の地方債によるものだが、新規発行はなく、償還が進んでおり簡易水道会計の地方債残高は減少している。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて526百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、295百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、出資金及び有価証券の評価額減少により、臨時損失が平成29年度に比べ28百万円増加していることや、使用料及び手数料が減少したこと等が原因で、純行政コストは204百万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常収益が33百万円増加している。一方で、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が137百万円増加し、純行政コストは210百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が33百万円増加している。一方で、物件費が56百万円増加している等、経常費用が384百万円増加しているため、純行政コストは350百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,031百万円)から純行政コスト(2,192百万円)を差し引いた本年度差額が839百万円となり、前年度に比べて大きく減少しているが、大きな要因として国県等補助金を活用した『含みつ糖製糖施設近代化事業』が平成30年度で終了し、財源である国県等補助金収入が平成29年度に比べ減少したことが挙げられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が198百万円多くなっており、本年度差額は827百万円となり、純資産残高は553百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が342百万円多くなっており、本年度差額は830百万円となり、純資産残高は555百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は415百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備(含みつ糖製糖施設近代化事業等)や基金の積立等を行ったことから、482百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、261百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、税収等の収入も増加しているため、今後も地方債の適正管理及び徴収業務強化に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より百万円多い416百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、487百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、333百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い433百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、▲501百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、68百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、342百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本村では、平成30年度に含みつ糖製糖施設、食事土産品施設等の新規施設を整備したため、資産額が増加している。その一方で、平成28年度にピークを迎えた大型事業(含みつ糖製糖施設近代化事業)の落ち着きにより県補助金が減少し、歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は増加傾向にある。有形固定資産減価償却率についても、上述の施設整備を理由に、前年度に比べ減少傾向にある。また、平成31年度には、中学校のグラウンド全天候型改修事業や団地の整備等を行っているため、今後も大きな伸び率は見込まれない。
2.資産と負債の比率
沖縄振興特別推進交付金事業等の補助事業を活用し、事業を進めているため、純資産比率が93.3%と高く、将来世代負担比率も5.0%と類似団体よりも低い値となっている。今後も、補助事業の活用を行い、起債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。本村は離島に位置しているため、旅費等に係る費用が類似団体と比べて多いと考えられる。今後は修繕費の増加も見込まれるため、物件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から16万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、139百万円となっている。
5.受益者負担の状況
平成30年度は平成29年度と比較して、物件費や維持補修費等が上がったことで経常費用が増加した。また、経常収益についても、使用料及び手数料が減少したことによって、受益者負担比率が3.4%と、類似団体に比べ低い値となった。今後は物件費等の抑制や、使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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