沖縄県多良間村の財政状況（2014年度）

村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体と比較しても低い水準にある。今後は消費的経費（人件費、物件費等）の見直しを行い歳出を抑制し、税収の徴収を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体と比べて、１．５ポイント上回っており、前年度より０．６ポイント上昇した。今後も経費削減に努める。主な要因・公債費１．４（２２．９→２４．３）・物件費１．１（１１．６→１２．７）・その他-２．１（４．８→２．７）

類似団体平均を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っており、今後は民間でも実施可能な部分については委託化を進めコスト低減を図っていく。

類似団体の平均を下回っており、給与の適正化に努める。

類似団体より多い状況にあるため、事務事業の見直し等により適正な職員管理に努める。

前年度より１．０ポイント減少しているが、類似団体の平均も０．９減少していることから依然として類似団体の平均を大きく上回っている。引き続き計画している事業の整理・縮小を図る等、公債費の抑制を行い健全化に努める。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後も公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。

職員数が類似団体と比較して高いため、経常収支比率の人件費分が高くなっており、事務事業の見直しを行う等人件費の節減に努める。

類似団体の平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。

類似団体の平均を下回っており、引き続き健全化に努める。

類似団体の平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。

類似団体の平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。

類似団体の平均を上回っているため事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。

類似団体の平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。

財政調整基金の残高は年々増加している状況にあるが、今後も計画的な基金管理に努める。また、普通建設費の増により実質単年度収支が減少している。