沖縄県多良間村の財政状況（2016年度）
沖縄県多良間村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本村の産業は主に、農業、畜産業である。サービス業の占める割合は少ないが、少しづつ増加傾向である。財政基盤については弱く類似団体と比較しても低い水準にある。引き続き生産性の強化、販売ルートの確保、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し農業経営基盤安定の強化を図る。また、特産品の開発を推進し、伝統文化や恵まれた自然とともに観光と連携し産業振興に繋げることで、住民所得の向上を促進する。
経常収支比率の分析欄
歳入の状況をH27年度と比較すると、主にH27年度は地方税はやや増加したが地方交付税の減少により、一般財源の合計は減少している。また、義務的経費の経常収支比率は、人件費費が2.3％増加したが、公債費が2.2％減少したことにより、ほぼ横ばいの0.3％減であった。一方、その他の経費の経常収支比率は、維持補修費が0.8％減、補助費等が2.4％減であったが繰出金が1.8％増加し、合計1.3％となった。引き続き、補助費、人件費、物件費の見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っているためである。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の1つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より、1.2ポイント減少しているが、平成２７年度、から２９年度に行った大規模な建設事業により、今後比率が上昇することが予想される。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後は平成２７年度から２９年度に行った大規模建設工事に係る地方債の増により、増加する事が見込まれる。今後とも公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っており、昨年度から横ばいの状況である。今後も必要経費を精査し、経費の節減い努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っており、前年度から0.4％減となっている。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、近年増加傾向である。今後も経費節減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より2.4％減となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。
公債費の分析欄
前年度より2.2％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度から２９年度にかけて大規模な建設事業の借入を予定しているため,公債費の増加が見込まれる。今後、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.4％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成27年度から29年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため農林水産業費が大幅に伸びている。平成２９年度以降も建設工事を予定していることから、引き続きこのような状況が続くと予測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人口が少ないことにより、人件費や普通建設事業費の住民1人当たりのコストは類似団体よりも高額となっている。平成27年度から29年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため引き続きこのような状況が続くと予測する。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は２カ年続けて減少しており、前年度と比較すると、0.63％減となった。財政調整基金については継続的な積立をおこなっており、年々増加している。今後、大規模」建設工事による公債費の増加に対応出来るよう計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金について、償還が完了したことにより減額となったが、H27からH29で大規模な建設工事を行っているため、償還が開始されると増額する。今後も他の建設工事を予定しているため、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額について、近年減少を続けてきたが一般会計に係る地方債の現在高が増えたことにより、増加となった。しかし、公営企業債等繰入見込み額と第職手当負担見込み額の減、充当可能基金の増により将来負担比率は０となっている。引き続き公債費の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産源河償却率は類似団体より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において施設の複合化、転用を検討し、施設の有効活用を目指すとともに償却率の上昇を抑える。
債務償還可能年数の分析欄
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分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度において０％となっているが、平成２７年から平成２９年において大規模な建設工事を行っており、上昇すうことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の償還に充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっており実質公債比率についても年々減少している。しかし、平成２７年から平成２９年で行った建設工事の償還が開始されると上昇することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり特に低くなっているのは、道路・学校施設・公民館である。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率５９％となり、類似団体と比べても高くなっている。道路・学校施設・公民館についてはそれぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書管であり、一般廃棄物処理施設は低くなっている。図書館については、その他施設との複合化と検討する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産は前年度と比較して、3,543百万円増加している。新製糖工場整備にかかる事業が主な要因であり、前年度支出分も合わせて建設仮勘定に4,919百万円計上されている。負債についても、新製糖工場整備のための地方債を本年度に362百万円新規発行している。全体では、簡易水道会計の固定資産や国民健康保険事業会計の基金等と一般会計等の資産を合わせて30,274百万円となっている。連結では一部事務組合4団体のみが連結対象となるため、全体と比べて資産額206百万円、負債額が185百万円の増加に留まっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では業務費用が1,812百万円、移転費用が349百万円であり、経常費用は2,162百万円となっている。業務費用のうち、物件費等が1,385百万円であり業務費用の76%を占めている。全体では前年度からの退職手当引当金の減少額を、経常収益(その他)へ計上したため、一般会計等よりも65百万円増加している。一方で、国民健康保険や介護保険の負担を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が174百万円、純行政コストは204百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収等の財源5,435百万円が純行政コスト2,024百万円を上回ったことから、本年度差額3,411百万円となり、純資産残高は28,011百万円となった。本年度は補助金(沖縄振興特別推進市町村交付金)を利用して新製糖工場整備を実施しているため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が85百万円多くなっており、本年度差額は3,482百万円となり、純資産残高は28,196百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は534百万円だった。新製糖工場整備に着手したため、投資的活動収支が△710百万円となっている。新製糖工場整備に伴い、地方債の新規発行額が償還額を上回ったため財務活動収支は200百万円となった。全体では、水道料金、国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より14百万円多い548百万円となっている。投資的活動収支は積立金によって、一般会計等より23百万増加している。財務活動収支は簡易水道会計で地方債の償還のみを行ったので一般会計等よりも減少し、188百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は類似団体の平均を上回っている。本村の人口が少ないことが要因である。また、本村は離島の自治体であり、民間アパートが少ないことから、住宅施設や教員宿舎を整備してきた。このことも住民一人当たりの資産額が多い要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
・本村はこれまでに補助金を活用して資産整備を行い、起債発行の抑制を行ってきた。そのため、純資産比率が類似団体よりも高い値となっている。28年度も沖縄振興特別推進市町村交付金を利用して、新製糖工場整備を実施している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。物件費等が1,385百万円であり経常費用の64%を占める。移転費用では、補助金等が173百万円で最も多くなっている。物件費、補助金等は増加傾向であるため、コスト削減に努める。
4.負債の状況
・28年度は製糖工場整備のため、地方債の新規発行額が償還額を上回ったが、これまでは新規発行額は償還額を上回らないように抑制に努めてきた。今後も補助事業を活用し、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
本村の場合、村営宿泊施設の使用料が経常収益の18%を占めている。類似団体よりも高い受益者負担割合となっているが、物件費などの見直しを行い、コスト削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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