簡易水道事業
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財政力指数の分析欄本村の産業は主に、農業、畜産業である。サービス業の占める割合は少ないが、少しづつ増加傾向である。財政基盤については弱く類似団体と比較しても低い水準にある。引き続き生産性の強化、販売ルートの確保、生産性の効率化、低コスト化、高付加価値化等を推進し農業経営基盤安定の強化を図る。また、特産品の開発を推進し、伝統文化や恵まれた自然とともに観光と連携し産業振興に繋げることで、住民所得の向上を促進する。 | 経常収支比率の分析欄歳入の状況を平成２７年度と比較すると、主に平成２７年度は地方税はやや増加したが地方交付税の減少により、一般財源の合計は減少している。また、義務的経費の経常収支比率は、人件費費が２．３％増加したが、公債費が２．２％減少したことにより、ほぼ横ばいの０．３％減であった。一方、その他の経費の経常収支比率は、維持補修費が０．８％減、補助費等が２．４％減であったが繰出金が１．８％増加し、合計１．３％となった。引き続き、補助費、人件費、物件費の見直しを行い経常収支比率の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている主な要因は、ゴミ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っているためである。民間で実施可能な部分について委託・指定管理を進めコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より多い状況である。空港、保育所、コミュニティー施設などの出先機関に職員を配置していることが要因の１つであるため、指定管理や事務の見直しを行い適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より、１．２ポイント減少しているが、平成２７年度、から２９年度に行った大規模な建設事業により、今後比率が上昇することが予想される。今後も、公債費等義務的経費の削減を図り、財政調整基金や減債基金の積立を計画的に実施し、充当可能財源の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を下回っている。主な要因として、地方債残高の減、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等である。今後は平成２７年度から２９年度に行った大規模建設工事に係る地方債の増により、増加する事が見込まれる。今後とも公債費等義務的経費を抑制し財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して高いことや、職員の年齢の偏りなどからくる要因によるものである。見直しを行い人件費の節減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回っており、昨年度から横ばいの状況である。今後も必要経費を精査し、経費の節減い努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っており、前年度から０．４％減となっている。引き続き、所得の審査や給付について精査する。 | その他の分析欄類似団体の平均を下回っているが、近年増加傾向である。今後も経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より２．４％減となっており、類似団体の平均を下回っている。引き続き、支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より２．２％減少しているが、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度から２９年度にかけて大規模な建設事業の借入を予定しているため，公債費の増加が見込まれる。今後、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．４％増加し、類似団体の平均を上回った。今後も義務的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度から２９年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため農林水産業費が大幅に伸びている。平成２９年度以降も建設工事を予定していることから、引き続きこのような状況が続くと予測される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が少ないことにより、人件費や普通建設事業費の住民１人当たりのコストは類似団体よりも高額となっている。平成２７年度から２９年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため引き続きこのような状況が続くと予測する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産源河償却率は類似団体より低い水準にあり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において施設の複合化、転用を検討し、施設の有効活用を目指すとともに償却率の上昇を抑える。 | 債務償還可能年数の分析欄－ |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２７年度において０％となっているが、平成２７年から平成２９年において大規模な建設工事を行っており、上昇すうことが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の償還に充当可能基金の増により、将来負担比率は０％となっており実質公債比率についても年々減少している。しかし、平成２７年から平成２９年で行った建設工事の償還が開始されると上昇することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり特に低くなっているのは、道路・学校施設・公民館である。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率５９％となり、類似団体と比べても高くなっている。道路・学校施設・公民館についてはそれぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書管であり、一般廃棄物処理施設は低くなっている。図書館については、その他施設との複合化と検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は前年度と比較して、3,543百万円増加している。新製糖工場整備にかかる事業が主な要因であり、前年度支出分も合わせて建設仮勘定に4,919百万円計上されている。負債についても、新製糖工場整備のための地方債を本年度に362百万円新規発行している。全体では、簡易水道会計の固定資産や国民健康保険事業会計の基金等と一般会計等の資産を合わせて30,274百万円となっている。連結では一部事務組合4団体のみが連結対象となるため、全体と比べて資産額206百万円、負債額が185百万円の増加に留まっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では業務費用が1,812百万円、移転費用が349百万円であり、経常費用は2,162百万円となっている。業務費用のうち、物件費等が1,385百万円であり業務費用の76%を占めている。全体では前年度からの退職手当引当金の減少額を、経常収益(その他)へ計上したため、一般会計等よりも65百万円増加している。一方で、国民健康保険や介護保険の負担を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が174百万円、純行政コストは204百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収等の財源5,435百万円が純行政コスト2,024百万円を上回ったことから、本年度差額3,411百万円となり、純資産残高は28,011百万円となった。本年度は補助金(沖縄振興特別推進市町村交付金)を利用して新製糖工場整備を実施しているため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が85百万円多くなっており、本年度差額は3,482百万円となり、純資産残高は28,196百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は534百万円だった。新製糖工場整備に着手したため、投資的活動収支が△710百万円となっている。新製糖工場整備に伴い、地方債の新規発行額が償還額を上回ったため財務活動収支は200百万円となった。全体では、水道料金、国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より14百万円多い548百万円となっている。投資的活動収支は積立金によって、一般会計等より23百万増加している。財務活動収支は簡易水道会計で地方債の償還のみを行ったので一般会計等よりも減少し、188百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は類似団体の平均を上回っている。本村の人口が少ないことが要因である。また、本村は離島の自治体であり、民間アパートが少ないことから、住宅施設や教員宿舎を整備してきた。このことも住民一人当たりの資産額が多い要因と考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・本村はこれまでに補助金を活用して資産整備を行い、起債発行の抑制を行ってきた。そのため、純資産比率が類似団体よりも高い値となっている。28年度も沖縄振興特別推進市町村交付金を利用して、新製糖工場整備を実施している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っている。物件費等が1,385百万円であり経常費用の64%を占める。移転費用では、補助金等が173百万円で最も多くなっている。物件費、補助金等は増加傾向であるため、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・28年度は製糖工場整備のため、地方債の新規発行額が償還額を上回ったが、これまでは新規発行額は償還額を上回らないように抑制に努めてきた。今後も補助事業を活用し、地方債発行の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本村の場合、村営宿泊施設の使用料が経常収益の18%を占めている。類似団体よりも高い受益者負担割合となっているが、物件費などの見直しを行い、コスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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