沖縄県多良間村の財政状況（2016年度）

平成27年度から29年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため農林水産業費が大幅に伸びている。平成２９年度以降も建設工事を予定していることから、引き続きこのような状況が続くと予測される。

人口が少ないことにより、人件費や普通建設事業費の住民1人当たりのコストは類似団体よりも高額となっている。平成27年度から29年度にかけて含みつ糖製糖施設近代化事業が行われているため引き続きこのような状況が続くと予測する。

一般会計、特別会計ともに赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。

元利償還金について、償還が完了したことにより減額となったが、H27からH29で大規模な建設工事を行っているため、償還が開始されると増額する。今後も他の建設工事を予定しているため、事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行について十分検討する必要がある。

将来負担額について、近年減少を続けてきたが一般会計に係る地方債の現在高が増えたことにより、増加となった。しかし、公営企業債等繰入見込み額と第職手当負担見込み額の減、充当可能基金の増により将来負担比率は０となっている。引き続き公債費の健全化に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり特に低くなっているのは、道路・学校施設・公民館である。港湾・漁港については、有形固定資産減価償却率５９％となり、類似団体と比べても高くなっている。道路・学校施設・公民館についてはそれぞれ新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、図書管であり、一般廃棄物処理施設は低くなっている。図書館については、その他施設との複合化と検討する。

一般会計等における資産は前年度と比較して、3,543百万円増加している。新製糖工場整備にかかる事業が主な要因であり、前年度支出分も合わせて建設仮勘定に4,919百万円計上されている。負債についても、新製糖工場整備のための地方債を本年度に362百万円新規発行している。全体では、簡易水道会計の固定資産や国民健康保険事業会計の基金等と一般会計等の資産を合わせて30,274百万円となっている。連結では一部事務組合4団体のみが連結対象となるため、全体と比べて資産額206百万円、負債額が185百万円の増加に留まっている。

一般会計等では業務費用が1,812百万円、移転費用が349百万円であり、経常費用は2,162百万円となっている。業務費用のうち、物件費等が1,385百万円であり業務費用の76%を占めている。全体では前年度からの退職手当引当金の減少額を、経常収益(その他)へ計上したため、一般会計等よりも65百万円増加している。一方で、国民健康保険や介護保険の負担を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用が174百万円、純行政コストは204百万円増加している。

一般会計等では税収等の財源5,435百万円が純行政コスト2,024百万円を上回ったことから、本年度差額3,411百万円となり、純資産残高は28,011百万円となった。本年度は補助金(沖縄振興特別推進市町村交付金)を利用して新製糖工場整備を実施しているため、純資産が増加している。全体では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が85百万円多くなっており、本年度差額は3,482百万円となり、純資産残高は28,196百万円となった。

一般会計等の業務活動収支は534百万円だった。新製糖工場整備に着手したため、投資的活動収支が△710百万円となっている。新製糖工場整備に伴い、地方債の新規発行額が償還額を上回ったため財務活動収支は200百万円となった。全体では、水道料金、国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より14百万円多い548百万円となっている。投資的活動収支は積立金によって、一般会計等より23百万増加している。財務活動収支は簡易水道会計で地方債の償還のみを行ったので一般会計等よりも減少し、188百万円となった。

・住民一人当たりの資産額は類似団体の平均を上回っている。本村の人口が少ないことが要因である。また、本村は離島の自治体であり、民間アパートが少ないことから、住宅施設や教員宿舎を整備してきた。このことも住民一人当たりの資産額が多い要因と考えられる。

・本村はこれまでに補助金を活用して資産整備を行い、起債発行の抑制を行ってきた。そのため、純資産比率が類似団体よりも高い値となっている。28年度も沖縄振興特別推進市町村交付金を利用して、新製糖工場整備を実施している。

・28年度は製糖工場整備のため、地方債の新規発行額が償還額を上回ったが、これまでは新規発行額は償還額を上回らないように抑制に努めてきた。今後も補助事業を活用し、地方債発行の抑制に努める。