沖縄県多良間村の財政状況（2022年度）
沖縄県多良間村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
地方税の収入済額は前年度比で約5百万円減額した、要因の一部としては農業総生産額が前年に比べ減収したことで所得が低下したことにもある。県支出金の減額、歳出も減額となってはいるが、財政力指数が変動するほどではなかった。しかしながら依然として類似団体に比べ低い数値となっている。今後も総合計画等に基づく事業展開のもと、税収徴収の強化に努め、歳入の確保をする必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費以外の義務的経費が増額。地方交付税額は前年比では減額したこともあり、経常収支比率が3.8％増加した。今後も、高齢化に伴う扶助費の増、建物老朽化による物件費は増額するなど、維持補修費は今後も増額する見込みであることから、今後も削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費を主因として、決算額が減少した。本村では宿泊施設やゴミ処理施設を直営していることや、空港業務に職員が従事しているため、類似団体平均を上回っている。民間で実施可能な部分については、委託や指定管理を進めコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠した給与体系を基本に、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置していることが要因の1つである。指定管理や事務の見直しを行い、住民サービスを維持向上させつつ、適正な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税額と公債費に軽微な増減はあったもの、実質公債費率が改善されている。令和元年度から始まっている含みつ糖製糖施設整備事業にかかる地方債を含めて、概ね順調に償還が進んでいると考えられる。引き続き、起債の抑制及び償還計画に基づいた計画的な償還を行っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
基金の積み立て等によって将来負担比率は0となっている。今後も公債費等の義務的経費を抑制し財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度の職員退職や人事の見直しを行ったことにより、数値に改善がみられた。ただし、空港業務や宿泊施設、コミュニティー施設等の出先機関に職員を配置しているため、類似団体よりも多くなっている。指定管理や事務の見直しを行い、人件費の節減に努める。
物件費の分析欄
多良間村自然文化継承事業や村営学習塾開設事業などにより物件費が増加したため、類似団体の平均を下回ることとなった。引き続き必要経費の精査を行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っているが、高齢労人口の増加に伴い、扶助費が増加している。引き続き、所得の審査や給付について精査する。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が前年度に比べ減少したこと等により、下がった。今後も特別会計の経常経費の削減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も支出の決定については、より効果的なものを優先しながら、補助費等の節減に努める。
公債費の分析欄
普通交付税の増加もあり、数値は改善傾向にあるが、今後大きな事業計画も見込まれていることから公債費は今後も高い水準が見込まれている。事業計画の優先順位等を検討し、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ増加したものの、類似団体の平均を下回る数値で推移している。今後も人件費や物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、1,737,676円と前年度に引き続き類似団体を大きく上回る水準となっており、主因としては積立金へ10億円を充てたことが大きい。農林水産業費については、農業基盤整備促進事業等が実施されていることもあり、類似団体の平均水準を上回っている。主要産業の農業についても、効率的な資源配分のもと、振興に努める。教育費については、自己負担なしの村営学習塾の開設などの影響がみられ、今後も引き続き教育分野における事業展開を進めていく。商工費については、57,891円と、主立った事業実施がなく類似団体を下回る結果となった。今後も住民の所得向上に向けた産業振興に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり32,447円と、前年に比べ増加したものの以前として類似団体の平均を大きく下回っている。今後も増大する見込みのある分野につき、充実した住民サービスと効率的な事業運営に努める。物件費は一人当たり504,392円、普通建設事業費は一人当たり485,591円となっており、減少傾向となっているが以前として類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の維持管理や更新費用等が見込まれることからも、公共施設等総合管理計画などに基づいた事業適正化を行い、費用抑制・削減に努める。積立金は一人当たり1,265,061円と、類似団体の平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理基金条例の設置に伴い10億円を積み立てたため大きく増額となった。今後も健全度の高い行政経営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の切り崩しが発生した。新たに公共施設等総合管理基金条例の設置したため積立金が増額。実質単年度収支も大きくてマイナス値を記録している。実質収支額は黒字を維持しているものの、引き続き健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全体を通して黒字額が増加した。一般会計、特別会計ともに赤字額は発生しておらず、今後も各会計とも、収入の確保、経費節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は約5百万円、算入公債費等は約9百万円増加している。実質公債比率も改善傾向にあることから、今後も健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
償還が進んでいることもあり、地方債現在高、公営企業債等については減額している。一方で、基準財政需要額算入見込み額の増額等の影響で、充当可能財源等も増額している。今後も予定している建設工事等による公債費の増加が見込まれるため、計画的な基金積立の実施や基金運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩し、多良間村公共施設等総合管理基金設置し10億を積立した。全体としては増額した。（今後の方針）収入の確保や事務事業の見直し等を図り、各基金の目的に即した基金造成および健全な行財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）多良間村公共施設等総合管理基金の設置に伴い、財政調整基金から10億円の取り崩しを行った。（今後の方針）今後も大規模の支出を伴う事業が計画されているため、基金の計画的な積立に努める。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）年度により、償還額の増加や繰り上げ償還に対応するべく、状況に応じて積立に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に充てることを目的とする。・多良間村ふるさとむらづくり応援基金：多良間村をふるさととして応援する個人、法人その他の団体等から広く寄付金を募り、これを財源として各種事業を実施し、寄付者の多良間村に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による平和で豊かな明るい活力に満ちた多良間村づくりに資することを目的とする。・過疎対策子育て応援基金：過疎対策と子育て応援施策の充実を図ることを目的とする。・地域福祉振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施を推進することを目的とする。・人材育成基金：人材育成及び産業、文化振興を図る資金に充てることを目的とする。・多良間村公共施設等総合管理基金：公共用又は公用に供する施設の長寿命化、更新整備、統廃合等を計画的に行うことを目的とする。（増減理由）（今後の方針）各基金の目的の達成のため、引き続き基金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度は「フェリー建造事業」や「牛舎等建設工事」があったものの、有形固定資産減価償却率は45.1％と、前年度より1.1％増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、塩害などの老朽化を早める減少に備え、公共施設等総合管理計画等を活用したファシリティマネジメントを推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、充当可能財源が負債を上回ることから、ゼロが続いている。今後発生しうる大型事業に備え、起債については十分に検討を行い、基金等の充当可能財源を計画的に積み立てることで、引き続き債務償還比率の健全化に取り組んでいくこととする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基金等の充当可能財源が地方債等の将来負担額を上回っているためゼロが続いている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内で平均以下であるが、役場庁舎をはじめ、有形固定資産減価償却率が50%以上の資産を多数保有しているため、集約化や複合化を検討しつつ、公共施設等の更新費用を計画的に準備していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については減少傾向にあり、元利償還額も昨年度より10百万円減少した。将来負担比率及び実質公債費比率の軽減のため、今後も補助金の活用や事業計画の優先順位等の検討を行い、地方債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度については多くの資産区分において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、いずれも数値としては上昇している。令和4年度は道路改良工事など固定資産にかかる工事も予定されていることを踏まえ、策定済の個別管理計画、また上位計画である公共施設等総合管理計画を活用し、社会情勢の変化や事業の進捗状況と財政状況を加味しながら、システムやデータを活用した公共施設マネジメントを推進していく。以下、有形固定資産減価償却率・一人当たりの値の順に記載【道路】56.6%・148.534m【認定こども園・幼稚園・保育所】30.8%・0.712㎡【橋りょう・トンネル】61.2%・6,616円【学校施設】33.7%・6.460㎡【公営住宅】42.2%・7.066㎡
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一般廃棄物処理施設については、令和4年度に設備更新が予定されており、数値の改善が見込まれる。一方で、福祉施設、図書館、庁舎については躯体に対する大規模改修等が行われていないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画等を活用しながら計画的な維持管理を進めていく。以下、有形固定資産減価償却率・一人当たりの値の順に記載【図書館】85.8%・0.568㎡【一般廃棄物処理施設】51.3%・509.367円【福祉施設】71.8%・1.136㎡【消防施設】63.3%・0.256㎡【庁舎】74.3%・1.543㎡
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、新規資産の取得く減価償却額となったことにより、前年度末から1,185百万円の減少(-3.8ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が85.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-56百万円減少(-3.0ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-55百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は3,354百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,701百万円、前年度比197百万円)であり、純行政コストの53.5%を占めている。年間1,701百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が25百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も84百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて157百万円多くなっている。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支600400200△200△400△600分析:一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は276百万円であったが、投資活動収支については「フェリーたらま」の建造完了により公共施設等整備費支出が相対的に低下した。その他の固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-243百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-56百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-22百万円変動し201百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,050百万円)が純行政コスト(3,178百万円)を上回っており、純資産残高は最終的に-1,128百万円の変動となっている。令和3年度以前は「離島航路運航安定化支援事業(515百万円/R3実績)」の高率補助事業による補助金収入があったものの、事業完了に伴う収入減により前年度比で大きく純資産が減額している。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加、地方債の計画的な発行に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は276百万円であったが、投資活動収支については「フェリーたらま」の建造完了により公共施設等整備費支出が相対的に低下した。その他の固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-243百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-56百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-22百万円変動し201百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。一方で施設の老朽化やフェリーたらまの減価償却の開始などもあり、90.9万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、前年度比の歳入減によりさらに0.36年増加している。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだことにより前年度より3.2ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回って・下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは一括交付金等の高率補助によりイニシャルが抑えらえていることを要因の一つとする。純行政コストのうち53.5%を占める減価償却費が、経常的な行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還が進み前年度から4.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常収益の増加は、フェリーたらまの使用料収入が加算されたことを一因とする。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,701百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県多良間村の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。