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財政力指数の分析欄村内には中心となる産業がないこと等により、財政基盤は弱く財政力指数は前年度より0.01ポイント下がって0.11となっている。類似団体と比較しても低い水準にあり、今後は消費的経費(人件費、物件費等)の見直しを行い歳出を抑制し、税収の向上を図り歳入確保に努め財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度より6.1ポイント上昇したが、今後も経費節減に努める。主な要因人件費(議会費の議員共済費)の増11,414(2,711→14,125)物件費(備品購入費)の増51,991(17,431→69,422)公債費(元利償還金)の増元金1,565(244,394→245,959) | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因は、ごみ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っており、今後は民間へ委託する等コスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っており給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港監理業務のための職員配置等があり、類似団体より多い状況にある。事務事業の見直し等により適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より0.8ポイント下がっているが、今後も地方債の発行を抑制する等公債費の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も公債費等義務的経費を抑制し財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っており、事務事業の見直しを行う等人件費の削減に努める。前年度より2.9ポイント上昇している主な要因議会費の議員共済費の増11,414(2,711→14,125) | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。前年度より2.1ポイント上昇している主な要因備品購入費51,991(17,431→69,422) | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。前年度より0.2ポイント上昇している主な要因民生費扶助費の増3,472(45,120→48,592) | その他の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を上回っており、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。前年度より1.2ポイント上昇している主な要因元金1,565(244,394→245,959) | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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