地域の概況
普通会計の構造（2011年度）
総額22.9億円
総額22.9億円
総額24.8億円
沖縄県多良間村の財政状況（2011年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2011年度）
財政力
村内には中心となる産業がないこと等により、財政基盤は弱く財政力指数は前年度より０．０１ポイント下がって０．１１となっている。類似団体と比較しても低い水準にあり、今後は消費的経費（人件費、物件費等）の見直しを行い歳出を抑制し、税収の向上を図り歳入確保に努め財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
前年度より６．１ポイント上昇したが、今後も経費節減に努める。主な要因人件費（議会費の議員共済費）の増11,414(2,711→14,125)物件費（備品購入費）の増51,991(17,431→69,422)公債費（元利償還金）の増元金1,565(244,394→245,959)
人件費・物件費等の状況
類似団体平均を上回っている主な要因は、ごみ処理施設、夢パティオたらま施設等の運営を直営で行っており、今後は民間へ委託する等コスト低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
類似団体平均を下回っており給与の適正化に努める。
定員管理の状況
空港監理業務のための職員配置等があり、類似団体より多い状況にある。事務事業の見直し等により適正な職員管理に努める。
公債費負担の状況
前年度より０．８ポイント下がっているが、今後も地方債の発行を抑制する等公債費の健全化に努める。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っているが、今後も公債費等義務的経費を抑制し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費
類似団体平均を上回っており、事務事業の見直しを行う等人件費の削減に努める。前年度より２．９ポイント上昇している主な要因議会費の議員共済費の増11,414(2,711→14,125)
物件費
類似団体平均を下回っているが、今後も経費節減に努める。前年度より２．１ポイント上昇している主な要因備品購入費51,991(17,431→69,422)
扶助費
類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。前年度より０．２ポイント上昇している主な要因民生費扶助費の増3,472(45,120→48,592)
その他
類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。
補助費等
類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。
公債費
類似団体平均を上回っており、地方債の発行を抑制し公債費の健全化に努める。前年度より１．２ポイント上昇している主な要因元金1,565(244,394→245,959)
公債費以外
類似団体平均を下回っており、今後も経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金の残高は年々増加している状況にあり、今後も計画的な基金管理運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計、特別会計において赤字額は発生していない。今後も各会計とも収入の確保に努め経費の節減に取り組み、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金はほぼ横ばいの状況となっているが、２、３年この状況が続く見込みだが、その後は減少していくものと思われる。今後も地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率は２１年度から減少しており、一般会計に係る地方債残高の減、充当可能基金の増が要因と思われる。今後も現状維持に努めていく。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県多良間村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。