福島県相馬市の財政状況（2017年度）
福島県相馬市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.02ポイント増加し、類似団体平均を0.24ポイント上回る結果となった。しかしながら、税収においては、復興関連事業の減少により、建設業を中心に法人市民税が減収しており、今後、さらに減収がすすむことが見込まれる。固定資産税においては、企業が事業を停止したことなどにより償却資産が減収となっている。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
経常収支比率の分析欄
維持補修費や繰出金等での増加があったものの、臨時財政対策債が増額となったため、前年度からは0.6ポイント減少し、類似団体平均よりも1.1ポイント下回る結果となった。今後も、介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度以後は災害廃棄物処理、除染事業の本格化等により類似団体を大きく上回っていたが、事業の終了や除染範囲の縮小により決算額が減少したものである。一方、人件費については一般職退職者数の増などにより、前年度より増額となっている。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成18年度から平成27年度までに48人の人員を削減した。本年度は、前年度から増加なく、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
比較的数値の高かった平成24年度以降、毎年度比率の減少が続いているが、依然として類似団体を上回っている。県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続と、庁舎や学校施設整備の償還が始まることから、今後は、比率が上昇に転じることが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においても、学校関連施設の新規起債の発行などにより、前年度より2.9ポイント増加となっている。今後、学校校舎の改築等に伴う地方債の発行が見込まれることから、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなど、後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数の増と、年間退職者数の増加に伴う退職金の増額により、総額が増額となったため、類似団体と0.1ポイント上回る結果となった。東日本大震災に関する復興業務に伴う、時間外勤務手当はピーク時よりは減少したものの、引き続き多い状況にある。今後は、東日本大震災に関する復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。
物件費の分析欄
物件費は上昇傾向が続いていたが、前年度から０．９ポイント減少となった。しかし、依然として、類似団体平均よりも高いポイントとなっている。復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。外部評価委員会の評価及び、PDCAサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
その他の分析欄
平成２８年度は類似団体の平均並みとなったものの、本年度は２．５ポイント増加となり、類似団体を上回る結果となった。公共下水道事業の維持補修経費の増額によるものである。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
補助費等の分析欄
以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体に比較して多く、全国・類似団体平均を大きく上回っている。本年度は、子どものための教育・保育事業の補助費から扶助費に変更により、前年から３．０ポイント減少した。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。
公債費の分析欄
経常収入の増額により、割合は減少しているものの、公債費の金額は増加している。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、平成２７年度から事業を実施している市庁舎の建設、解体に伴う市債の発行が大きく増えているため、据置期間終了後は、上昇していくと考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
公債費以外の分析欄
前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。前年と比較すると経常収入や臨時財政対策債が割合は減少しているものの、歳出においては物件費、補助費の一層の削減を図る。平成３０年度以降は復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産費、土木費、災害復旧費においては、ピーク時より減少しているものの、類似団体内で高い値となっている。その要因は東日本大震災の復旧・復興事業費によるものであるため、道路事業等はもうしばらく高い値となるものの、全般的には、震災関連事業費の縮小に伴い、類似団体平均に近づくものと推測される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり567,429円となっており、昨年度より減少している。東日本大震災からの復興事業による支出がピークを越えたことによるが、引き続き、普通建設事業費及び災害復旧事業費は類似団体内で比較すると、高い順位となっている。補助費においては、災害派遣職員負担金などの復興関連事業の減、臨時福祉給付金などの事業終了により、大きく減少している。物件費については、除染関係事業の収束により、ピーク時よりは大きく減少しており、類似団体と同規模となっている。復興事業の収束に伴い、震災以前の規模となるよう、事業の整理をすすめていく。普通建設費については、復興に関する施設関係は概ね完了しているが、道路等交通インフラは引き続き復興創生期間の完了に向け実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
復興建設事業のピークを越えたことによる法人市民税等の税収の減少や、地方創生に伴う単独事業の増加等により、財政調整基金の取り崩し額が増加し、基金残高は減少している。実質単年度収支も引き続き赤字の状態となっている。今後、復興事業の収束に伴い、税収や交付税が当面、減少が続くことが見込まれることから、財源の確保が課題となってくる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全体的な財政規模比は、縮小しているが、各会計において赤字額の発生はなく、今後も黒字決算を維持できると見込まれる。引き続き、健全な財政運営のため、各会計ともに、経費削減、事業効率化を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
県営事業松ヶ房ダム整備事業等の債務負担額に係る支出等によって、類似団体に比べ依然として高い状況である。今後は庁舎・学校施設の建設に係る償還が開始されるため、上昇傾向になると推測される。財政状況を見ながら利率の高い市債の繰上償還の実施や公営企業の健全化を図り、基準外繰出金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市庁舎建設に伴い、地方債の発行及び庁舎建設基金の取り崩しがあり、将来負担額の増加と充当可能財源の減少により、将来負担比率は上昇した。当面は単独事業の増加による財政調整基金へ取崩し、旧庁舎解体、学校校舎建設による地方債の発行が見込まれるため、将来負担比率は上昇し、高止まりの状況が続く。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）復興建設事業のピークを越えたことによる法人市民税等の税収の減少や、地方創生に伴う単独事業の増加等により、財政調整基金の取り崩し額の増加、また、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金の取り崩しなどにより、基金全体残高が減額となった。（今後の方針）今後、復興関連事業の減少などによる法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。
財政調整基金
（増減理由）復興建設事業のピークを越えたことによる法人市民税等の税収の減少や、地方創生に伴う単独事業の増加等により、財政調整基金の取り崩し額が増加となった。（今後の方針）庁舎建設債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）利子額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業計画に基づく復興に向けた取り組みの推進ふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）福島県市町村復興支援交付金基金：事業進捗に伴う減額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
類似団体より、やや高い値になっており、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに若干上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。市庁舎建設に関する起債、基金取り崩し等による上昇で、当面は高い率で推移するものと見込まれるため、新たな起債発行を最小限にとどめるよう、抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,188百万円の減少(△2.5%)となった。大きな要因としては、復興交付金基金の減少に伴う「その他基金」が1,097百万円減少、単独事業の増加に伴う「財政調整基金」1,017百万円減少である。復興が進んでいくなかで通常時の財政規模に戻していく必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から308百万円の減少(△1.5%)となった。大きな要因としては、地方債の償還による224百万円減少である。地方債は今後、増加見込みであるため、交付税措置の有無等を踏まえた上で抑制していきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,917百万円で、前年度から4,601百万円の減少(△21.4%)となった。復興に関する除染事業等がおおむね完了したことによる物件費の減少(3,879百万円)などによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(14,690百万円)が純行政コスト(16,541百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,851百万円となり、純資産残高は1,880百万円の減額となった。前年度よりは減額幅は減ったものの、減少が続く傾向となっている。特に基金からの取り崩しが大きいため、必要事業を精査していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△1,192百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は1,346百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還費用を下回ったことから△244百万円となっている。今後は、中村第二中学校の改築などにより起債発行額の増加が見込まれ、長期的には財務活動収支がマイナスになるものと見込まれる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、その要因として道路や学校など老朽化している建物が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。現在、建設中の公共施設などもあり、今後増加が見込まれるが、維持管理の面からも公共施設の適正管理に努めていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と概ね、同程度となっている。しかし、今後、学校施設の改築などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率が増加していく可能性がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは前年度から13.2万円減少し、類似団体平均値と同程度となった。平成30年度以降は、復興事業などにより、再び増加すると見込まれるため、通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、今後、学校施設の改築などにより、地方債残高の増加が見込まれ、負債額の増加が懸念される。交付税措置のない起債発行抑制を図っていきたい。
5.受益者負担の状況
前年度に比べ、大きく増加(1.7%)したが、復興事業等に伴う経常費用の減少、及び雑収入の一時的な増加が要因であり、来年度以降はまた減少するものと見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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